政党助成金７割にパーティー券の購入 維新の党

「身を切る改革」を主張する維新は、収入の７割以上が政党助成金です。事実上の企業献金。「パーティー券の購入」は野放しです。こんな維新に、税金のムダは正せません。
高槻の宮原たけし府会議員の訴えが「赤旗」で報道されていました。紹介します。


　今度の選挙の争点の一つは政治とカネの問題です。政治家は税金の集め方、使い方について提案し、チェックをする責任をもっています。その政治家が税金の無駄使いに加担してはいけないというのが日本共産党の考え方です。そういう立場で、日本共産党は国民１人あたり２５０円、３２０億円もの政党助成金の廃止を訴えてきました。同時に、一つの企業や特定の団体の言うことを聞くことになりがちだから、企業・団体献金ももらってはいけない、こういう立場でがんばってきました。
　政治資金集めのパーティーについても、結局は形を変えた企業献金です。維新の会は選挙を前にして、急に企業・団体献金の禁止をいいはじめました。しかし、維新の会の人たちも半分は企業から献金をもらっていたことが維新の会の調査で明らかになりました。企業・団体献金を禁止するんだったら政党助成金を増やせ、というような国会議員までいます。また、維新の会の政治資金集めのパーティー券の収入は２年続けて大阪で１位です。橋下徹大阪市長はそれとは別に、橋下徹後援会としてパーティー券で３千数百万円も集めているのが実態です。維新の会が本当に税金の無駄遣いをテェックするというなら、政党助成金こそ受け取るべきではありません。
　政務活動費もこの間問題になってきました。政務活動費の原則は、衣食にはいっさい使わない、これが一つの大事な点です。ところが、府議会でも政策懇談という名前がつけば飲食に使ってもいいというゆるい基準をつくっています。高槻のある府議は、高級な応接セットなどを買うのに政務活動費を使っています。
　政務活動費については、その使い方を市民がチェックできる要にすることが必要です。日本共産党は昨年11月から１年分の政務活動費をインターネットで公開し、誰でもチェックできるようにしています。
　今１００人以上いる府議の中で政務活動費を１年分チェックできるのは日本共産党だけです。維新の会や自民党なども年度内公開を口にはしましたが、結局、選挙後に先送りしていしまいました。議員報酬についても、維新の会は自分の手柄のように言っていますが、事実は異なります。議員報酬の３割カットは府議会が全会一致で決めたことです。
　税金の集め方や使い方についてチェックし、提案する議員が無駄遣いをしているようでは、政治家としての資質に欠けるのではないでしょうか。この問題は政治家としての基本的な資質、責任が問われる問題です。みなさんの支援と世論できれいな政治をつくる、今度はそういう選挙にしていこうではありませんか。