聖域なき関税撤廃協議、いわゆるＴＰＰ会合で決まったことでは、すべての農林水産物の輸入については関税が撤廃されることになりました。
農林水産省は８日、日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、日本が農林水産物の市場開放で約束した内容を追加発表しました。それによると、リンゴ、オレンジ、サクランボなどの果物や、ハムや牛タン、鶏肉などの畜産・加工品、太平洋クロマグロ、スケトウダラのすり身などの水産品まで、消費者に身近な多くの品目で関税を削減・撤廃されます。
国内生産者には価格低下や競争激化などで苦労が出そうです。
- 果物では、ブドウの関税（最大１７％）をＴＰＰの発効時に直ちに撤廃。
- リンゴとパイナップルは現在１７％の関税を段階的に削減、１１年目にゼロにする。
- オレンジは最長８年目、サクランボは６年目に関税をなくす。
リンゴの場合、国内消費量の大半は国産品が占め、輸入品はニュージーランドなどからの０．３％にとどまる。ただ、農家の高齢化などで国内生産量は減少傾向にあり、関税撤廃で輸入が増える可能性がある。
畜産品も多くの品目で、関税を段階的削減、撤廃する。
ハムやベーコンなどの豚肉調整品の関税は現在、安価な品に１キロ当たり最大６１５円の従量税、高価格帯には８．５％の従価税をそれぞれかけているが、ＴＰＰ発効後１１年目にはいずれも撤廃する。豚肉調整品は輸入が増加傾向にあり、ＴＰＰ参加国の米国やカナダ、メキシコなどからの輸入が中心だ。
牛肉では、牛タンの関税（現行１２．８％）を１１年目に、ハラミなど牛内臓（同）を１３年目にゼロにする。牛タンやハラミなどの国内流通量の多くは既に、米国やオーストラリアの輸入品が占めている。
説明不足・・・説明なんてするはずがない。事後承諾は権力側の常とう手段だ。だから、国民なんて「蚊帳の外」だ。それに「関係業界」などもっともっとかまってくれない。
かまってくれるのは「賛成派」と「賛成業界」だけだ。金持ちだけだ。
