底をつく埋蔵金、基礎年金の国負担どう捻り出す？(読売新聞) - goo ニュース
基礎年金（国民年金分）で、サラーマン（第2号被保険者）も厚生年金の中に含まれている。サラリーマンの妻で専業主婦（1000万人）は第3号として国民年金に加わり無料となった。そして、農家や自営業者（第1号）は毎月の保険料をかかさず40年間納め続けると、65歳から毎月6万6千円の年金が納付される。サラリーマンは、差額掛け金分が上乗せされる。
ところが、現実的にはいろいろ問題がある。6万6千円という年金額は、夫婦の老後の生活の最低必要額が13万6千円と設定されたことによる。しかし、現在、年金受け取っている人の平均年金額は月5万3千円しかない。
なぜ、満額の年金がもらえないかというと、保険料納付期間の40年間のうち未納期間があると、その分、減額されてしまう。また、年金を免除（収入が少ない学生等）されるとその時きはよいが、これも年金は減額される。しかも、基礎年金的な国民年金すらもらえない無年金者も少なくない。
現在の国民年金保険料の納付は給付率の6割にしか過ぎない。このままでは、月6万6千円の年金を満額もらえない人が多数でることになる。
もっと大きな問題は、毎月1万数千円の保険料を全く納めない人はどうなるのだろうか。収入がなければ、生活保護を出さなければならない。ところが、その生活保護の生活扶助費の額が、満額（6万6千円）の国民年金の金額を上回る金額になっている。さらに、特典がある。いろんな負担金（医療費、地方税、健康保険料、家賃など）も国民年金受給者と生活保護者とは差がある。
まじめに40年間保険料を納めて6万6千円の国民年金を受け取るか、40年間すべて未納にして6万6千円以上の生活扶助費を受け取るかの選択だとすれば、後者を選択する若者を責められない。
しかも、この生活扶助費は全額税金だから、年金保険料を納めた人は、その他に無年金者が受け取る生活扶助費も負担することになってしまう。
さらに、問題は、まあ、無年金者の生活扶助はしかたがないとしても、現役世代の生活保護受給者の考え方が問題だ。
昔は、生活保護を受けるほど貧しい家庭では、1日も早く自立しようとがんばったものだ。しかし、現在は、生活保護権？は既得権のようにもので、打ち切られないように努力する人がいるのも事実である。例えば、自分はなんだかんだと言って働かない、子どもにも働かせない、ペーパー離婚などなど。また、引っ越し手当獲得のために引っ越しを繰り返す。
私など農家から米を直接買っている（7000円・30㎏）が、先日、スーパーで会ったら、コシヒカリといい肉を買っていた。来週入院するんや、見舞いに来てなというので、僕は、「ええ米買うなあ、見舞いに行くよう皆んなに言っとくわ」、「これが1番うまいわ、肉も固いのは喰えん。あんたも見舞いもって来てな」だって。
生活保護者のほうがステイタスが高い？それはないやろ。1日も早い、年金改革と生活保護改革をセットでお願いします。
