友近⇔青木さやか
軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。
ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。定期購読で週2回以上発行される新聞に適用となっている。
が、 水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞だけだ。「ロビー活動の勝利」だとも言える。
「そんなバカな！と多くの国民は感じているはずだだが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっているらしい。
新聞に軽減税率を適用するよう国に求める請願や意見書などを採択する地方議会がくそほどある。
それぞれの議会は、「住民のためには、水道、電気やガス、携帯電話よりも新聞に軽減税率適用が住民のためになる」と思っているんだなあ。
「頼まれたからで、水道、電気やガス、携帯電話は頼まれていない」というかも知れない。
頼まれた（請願された）ものだけを審査・調査するだけが議会ではない。それぞれの議会で独自に意見書を出すことはできる。
請願が出たとき、あるいは審査するときに、「あ！水光熱費は？、通信費は？」と思いつかない議員はないはずだ。
が、 本当に思いつかない、考えない議員があったとしたら残念ですねえ。
