MilanoからLondon、東京に移り住みましたが、変わらず日常生活を書き記そうかと。。
ミラノ通信 - 我が為すことは、我のみぞ知る



渋谷のとあるファミレスでMTG。

経産省主導での新規企業の創業支援と言う事で補助金交付事業があるが、昨年末の申請が通り、その交付申請書類の作成の為のMTGであった。正直、申請書類作成は楽勝だった。

また詳しくこの創業支援事業に付いては当ブログで改めてエントリーしようと思うが、兎に角諸々制度不備、書類不備、そして運用不備が見受けられる。

この創業支援事業は24年度から行われているが、申請が通っても最終的に諦めた人が多いのではないかな。。さも、中小企業の創業支援を政府として進めているかの如く、何かのメディアでも広告は見たが、アドバルーンだけ大きく上げて、実際には後出しジャンケンのイチャモン行政で交付金額を多くしないように経産省が裏で主導、指導しているのではないかと勘繰りたくなるような状態である。

一言で言えば、説明書類が全般的にとても稚拙な設計で、不備がとてつもなく多い。


役人全てがダメな事など有り得ないのだが、この創業支援事業の担当者は恐ろしく文章能力が劣っている事は間違いない。若しくは上長の査読能力が低いだろうな。端的に、文書内で相互矛盾が多々あり、一つの単語が別のカテゴリーで定義がないままに使われているため、どの様な意味なのか分からない事だらけである。


役人だけではないが、然し乍らピンキリで言うと公務員は残念ながらダメな比率が他の一般事業との比較で多く見受けられると思われる。恰も社会主義圏内の国の労働者が就業意欲がない事に近しい。しかし、就業意欲の問題であれば、ヤル気があれば結果は伴うかも知れぬが、この創業支援事業の担当者は残念ながら能力が伴っていない。斯様なケースが役人には多々あるように見受けられる。これは以前居たコンサルティングファームでパブリックセクター、つまり官公庁向けのコンサルをしていた時に同じプロジェクトチームメンバーも同様に嘆いていたので個人的な感想と言うか、考察だけではない。

繰り返しになるが、今回の経産省の創業支援事業の書類は兎に角定義が曖昧である。

新規起業に対して規定のコストの中で上限200万円を交付するものだが、定義が曖昧なのにどうやら説明会でも聞いても回答しなかったらしく、また第一回目の起業した企業からの交付申請ではお金がおりない事が多発しているらしい。これでは、交付事業詐欺のようなものだ。

斯様に公文書なのに極めて書き方や定義が曖昧なため、読込に非常に時間が掛かり、交付申請書類の書き上げに途轍も無く時間が掛かった。お陰でカプチーノ、カフェオレに加えてメロンソーダ迄飲んでしまったw。。漸く書き上げたので書類提出。

一度この事業責任者に説教したいわ、真面目に。。。


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