都議会議員は地方公務員？ 痴呆工務飲？ 痴呆の性事好き？

都議、月額60円政調費から有名店高級弁当も
　　読売新聞（8月27日）
　報酬とは別に、東京都議の調査研究活動の為に支出される2012年度分の政務調査費（今年３月から政務活動費に名称変更）の収支報告書が、26日に公開された。

　交付総額の98％にあたる８億7231万円が使われ、飲食を伴う会合の会費や、会議の際の弁当代等疑問の残る支出もあった。領収書だけでは政策にどう反映されたかが不明な支出もあり、透明性の確保に課題が残る。

　都議の政調費は、全国の都道府県議会で最高の議員１人当たり月額60万円が、会派ごとに支給されている。
　主要会派では、公明党が1625万円を剰余金として返還した以外は、自民党と民主党、東京維新の会が全額、共産党と生活者ネットワーク・みらいも、ほぼ全額を使い切った。

　飲食を伴う会合への支出が問題視される「会費」は、今年６月の都議選を控え、「選挙活動との線引きが難しい」（自民幹部）として、自民と公明が新年会費の支出を制限。
　自民は前年度の1469万円から847万円に、公明も同570万円から364万円に抑え、全体でも同2111万円から1255万円に半減した。

　これについて、両会派は「選挙前に、誤解を招かない様にする為の特別措置」と説明。今年度は全額計上を認める方針と云う。
　一方、自民と民主は、「会議費」として政調費を会議の弁当代に充てており、自民は会派総会で、有名すき焼き店から2000円前後の弁当を購入したケースもあった。
　民主も1000～1500円程度の弁当を大量注文していた。

　自民の川井重勇・元幹事長は「議員全員が集まる総会等に限って購入して居る。社会通念上、許される範囲だと考えている」、民主の政調会事務局は「議員が個々に頼んでいては時間通りに会議が始まらない為」と説明している。

　一方、支出項目と認められている「調査委託費」が多かったのは、生活者ネットと民主。生活者ネットは、会派ＯＢが勤める調査会社に、食やエネルギー等に関する調査を、毎月60万～100万円で委託し、全支出の４割にあたる計865万円を支払った。

　民主も会派全体で計246万円を支出し、「尖閣諸島問題の経緯」（15万円）、「決算特別委員会等の質問」（30万円）に関する調査を調査会社に委託するケースがあった。

　都議会の手引きは、調査委託の成果について「整理・保管して置く必要がある」と定め、議員は必要に応じて調査報告書等を都議会局に提出していると云う。ただ、一般には公開対象外で、成果は十分に検証出来ていないのが実情だ。


都道府県各自治体の議員の身分は？　地方公務員ではないのか！
国会議員も国会公務員ではないのか？
何か特権階級の身分の様な扱いをする事に問題が在る様な気がして為らぬ！

己等が税金で養われる公僕で在る事を忘れては居らぬか？
昔の自治体の議員は手弁当で奉仕の為の活動をして居ったそうだ。
OBや落選者を調査員として毎月60～100万の金をばらまく？
　
己の懐から出る金ではないが故にか？
国会議員も地方議員も給金を貰い過ぎだ！
国会は国家公務員並みに、地方は地方公務員並みの給金にすれば好い！
そうすれば馬鹿ばっかりの議会が改正され少しはまともな議論が出来るだろう。

消費税増税の時期や賛否を云々する国民会議に出席の有識者とは何者だ？
誰が何をもって有識者と認定するのか？
顔触れを見れば利権に絡んだ奴ばっかりだ！

中には消費税増税其のものに反対する人間も居るが、人気取りの様な気もする。
次の選挙での出馬を狙ってか？
消費税増税云々する前に政治屋が身を削ると言った事を国民に示せ！

死亡税？　笑わせる！　
国民から金を巻き上げる他に1000兆の借金から逃れる方法は無い？
放って置いても此の国はやがて滅びる！

国民は金は自分で管理する事だ。
国も銀行も年金も保険もいつ迄も在ると思わない方が好い！
政治屋共は如何に国民の財産・資産を吐き出させるかしか考えて居らぬ！
政治屋を見たら泥棒と思え！