日本医師会の、女性医師支援センターの活動について調べるのはどうか？？？
資料が色々出ているから
主テーマに関連あるものだと、主テーマの助けにもなる
データとしては、
▼日本医師会が考える女性医師勤務環境整備
日本医師会常任理事 笠井 英夫
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000091622.pdf
▼【女性医師の勤務環境の整備に関する講習会用スライド】
「女性医師がいきいきと仕事を続けていくために」
http://www.med.or.jp/doctor/female/course/001726.html
比較：
▼女性の再就職・再雇用 - 仕事と育児カムバック支援サイト - 厚生労働省
http://comeback-shien.mhlw.go.jp/source/pdf/woman.pdf
女性医師の産後復帰と、一般女性の比較し、
その際について、考察してみては
なお比較する一般女性をどう区切るか？？？
高給？正社員？専門職？
考えて
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＜日本医師会 女性医師バンク＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000177047.pdf
・日本医師会が、厚労省の委託でH18（2006年）より開始。
・東京・福岡の2カ所
・医師も医療機関もともに無料
・常勤・非常勤ともにある
※常勤1547件、非常勤1097件。
詳細JOB情報見るには登録必要。登録は本人確認＋医師免許。
資料より抜粋：
○就業成立 521名
○求人登録 6,757名
○求職登録 821名
（※H18’～H28’実績）
コーディネータ2名＋アドバイザー5人、って違いは何だろうか？
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PDF]日本医師会が考える女性医師勤務環境整備 - 厚生労働省
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku.../0000091622.pdf
2015/07/15 より
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[PDF]女性医師の勤務環境の 現況に関する調査報告書 - 日本医師会
https://www.med.or.jp/joseiishi/h29wd_survey.pdf
女性医師の勤務環境の. 現況に関する調査報告書. 平成 29 年 8 月.
日本医師会男女共同参画委員会. 日本医師会女性医師支援センター
はじめに、より抜粋。
日本医師会では平成 18（2006）年 11 月より、厚生労働省の委託を受けて医師再就業
支援事業を開始しました。平成 19（2007）年 1 月にはその中核事業である「日本医師会
女性医師バンク」を開設し 10 年が経過しました。この間全国各地で、各種の事業を展開し
てまいりましたが、平成 20（2008）年 12 月-平成 21（2009）年 1 月には女性医師の
勤務環境等に関する大規模調査を初めて実施しました。
今般、前回調査時から 8 年の時を経て、再び、全国の病院勤務女性医師の現況を詳細かつ
正確に把握する調査を実施しました。本調査の結果を十分に活用し、幅広い観点から女性医
師支援をより実効あるものとし、ひいては医師の勤務環境の改善につながるよう努めてまい
ります。
・調査の対象
病院に勤務する女性医師。
・調査の時期
平成 29（2017）年 2 月 20 日～3 月 31 日
・調査の方法
全病院（8,475 施設）に対して、病院に勤務する女性医師に調査票の配布を依頼。病院から
は、関係医療機関（診療所）に勤務する女性医師へも一部配布。無記名で委託先（中央調査社）
へ直接返送してもらい回収した。
病院から医師への質問票配布数：30,323 枚
回収数： 10,612 枚
有効回答数： 10,373 枚
・結果より一部抜粋
勤務形態は、総数では常勤が 75％、時短常勤が 3.2％、研修医が 8.8％、非常勤（嘱託・パ
ート・その他）が 13%であった。
今回の調査でみるかぎり、女性勤務医の週 60時間以上勤務は 25％に上っており、
男性勤務医とほぼ同様の割合であった。
勤務先機関規模別に宿日直、オンコールをみると規模が大きくなるほど有りの割合が高くなっ
たが 200 床未満でも規模にかかわらず、45-47％で宿日直、オンコール有りであった。
また、小規模機関では宿直を受けている人の割合は低いものの、宿直を受けている人では宿直
回数が多い傾向がみられた。
宿直翌日の勤務状況をみると、規模が大きくなると翌日半休の取れる割合が上がっていた
1 か月の宿直回数をみると、子どもの年齢区分よりも、同居の夫の有無で、宿直回数に差があ
り、同居の夫がいると宿直回数が少ない傾向がみられた。
4-3-3．休職・離職の状況
1 か月以上仕事を中断したことがある人は 4,905 人（47%）あり、休職期間別に理由をみる
と、1 年未満では出産・子育てが 84%、次いで自分の病気療養・休養等が 16%であった。1 年
以上 3 年未満では子育て等の 80%に次いで夫の都合と自分の留学・研究等がそれぞれ 18%、3
年以上では総数が少ないが、子育て 74%、自分の留学・研究等 36%、夫の都合 31%となって
いた。
4-3-4．保育施設の状況
現在乳幼児を子育て中の人が利用している保育
施設は、54％が認可保育所または自治体認可保育
所で、院内保育所の利用は 36％であった。
現在院内保育所のある病院に勤務しながら、利用
していない理由は、利用制限、送迎の問題、保育内
容などであった。
ただし、今回の調査対象は病院に勤務している医師としたことから、現在休職中の潜在医師の
声が反映できていないことに留意が必要である。
・まとめより
今回の調査は、前回 8 年前の調査との比較のため、前回調査に倣い、病院勤務医のみを対象とし
て、病院を通じて調査票を配布した。このため、基礎医学系・医療行政・診療所医師・産業医等の
状況は把握できていない。これら、病院以外で働く女性医師は女性医師全体の 34%（厚生労働省
三師調査）に上っており、女性医師の働く分野や働き方の多様性を踏まえると、これらの医師の勤
務環境についても把握していく必要がある。
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「平成27年版 働く女性の実情」を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
www.mhlw.go.jp › 報道・広報 › 報道発表資料 › 2016年9月
「平成27年版 働く女性の実情（ＩＩＩ部）」（概要版）（PDF：505KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11902000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Koyoukintouseisakuka/0000137205.pdf
より一部抜粋：
Ｍ字型カーブを上方シフトさせる要因として、かつ
ては晩婚化、未婚化の進行による未婚者比率の上昇の影響が大きかったが、ここ 10
年間では、有配偶者の労働力率の上昇の影響がどの年齢階級でも大きくなっており、
30 年間の変化全体としては、後者の影響が前者を上回ったことがわかった。
女性雇用者数を産業別にみると、昭和 60 年は「サービス業」が 464 万人（女性雇
用者総数に占める割合 30.0％）と最も多く、次いで「製造業」435 万人（同 28.1％）、
「卸売・小売業,飲食店」408 万人（同 26.4％）の順となっていた。日本標準産業分類
改定により、分類項目が異なるため比較には注意を要するが、平成 27 年については、
「医療,福祉」が 578 万人（同 23.4％）と最も多く、「卸売業,小売業」が 495 万人（同
20.0％）、「製造業」が 290 万人（同 11.7％）となっている。
「非正規
の職員・従業員」割合でみると、昭和 60 年は 28.5％であったが、その後ほぼ一貫し
て上昇傾向にあり、平成 15 年に「正規の職員・従業員」割合を上回り、平成 27 年は
56.3％となっている。
依然として第一子出産前後の継続就業をみると約６割の女性が離職するという状況
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メモ：
病院勤務の女性へのアンケートでは、時短・非常勤も含む。
※離職して、スポットの人はいないのかな･･･
⇒一般女性の場合も、非正規を含む
