７月９日（木）夕方５時４５分から６時半まで、阪急南茨木駅で戦争法反対の駅頭宣伝署名行動に取り組みました。山端と天王後援会、茨木南後援会から１２名が参加しました。
戦争法案廃案署名２０筆、茨木市民会館存続署名６筆が集まりました。
署名机の前に２人、その近くで、２人が戦争法案廃案のたれまくスローガンを持ち、赤旗号外を配布する人が３人、署名の画板をもってお願いする人が４人など、みんなで、分担して目立つように取り組みました。
自民党は有権者のわずか１７％の支持にもかかわらず、国会では虚構の多数でありながら、国民が何を言おうが多数を持っているものが何でもできるんだという態度で、来週１５日にも衆院安保法制特別委員会での強行採決をやろうとしています。
国民が反対だという声を、政治を知らないものの言い分だといって踏みにじり、戦争法案の反対運動を報道するマスコミを攻撃する。これは民主主義の政治にかかわる政治家の資格のない態度ではないでしょうか。戦争法案は憲法９条を踏みにじるだけでなく、主権在民の大原則も踏みにじってやろうとしている。まさに憲法違反、民主主義破壊の安倍自公政権の暴走政治です。
これまでの議論で、戦争法案が日本を戦争に参加させる法案だとはっきりしました。
戦争法案では、これまでの自衛隊の海外派遣に設けられていた戦争と一線を画す歯止めを全部取り払うことになります。これまでは憲法９条のもとで戦闘地域にいくことはできない、武力行使はできないという制限がありましたが、これからは、戦闘地域にもいけるようになり、武器や弾薬も持っていけるようになります。これは完全に戦争行為です。
政府が武力行使の条件にしている新３要件について、アメリカの戦争が正しい戦争か、間違った戦争かという判断が、どの条件にもありません。
アメリカがやるのは、いつでも正義の戦争だと思い込んでいるから要件に入らない。日米軍事協力のガイドラインは、大規模な戦争に参戦することになります。
憲法には、国際紛争の解決の手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄すると書いてあります。アメリカが他国から攻撃されるとか、他国と戦争するというのは、日本から見れば国際紛争です。そういうことにたいして武力行使はしてはいけない。いくら解釈を持ち出しても、憲法には明確に違反しています。
日本共産党は、政党政派、思想信条の違いを超えて、戦争法案廃案の一点での共同をひろげるために全力つくします。
