「朝鮮進駐軍」 と 「朝鮮植民地支配」

　戦後まもなく、ＧＨＱ統治下の日本では数多くの襲撃事件がありました。大津地方検察庁襲撃事件、長崎警察署襲撃事件、生田警察署襲撃事件、富坂警察署襲撃事件、新潟日報社襲撃事件、関東朝鮮人強盗団事件、直江津駅リンチ殺人事件、・・・・（詳細は「在日韓国・朝鮮人の事件年表」を参照）。 

　1951年に講和条約を結び、1956年には日ソ共同宣言、同年、経済企画庁の経済白書に「もはや戦後ではない。」と書かれた以降も、在日外国人による凶悪犯罪は後を絶ちませんが、主に1945年～1951年の間の韓国・朝鮮人の重大犯罪を「朝鮮進駐軍による犯罪」と言う人たちがいます。しかし、正式な書類や新聞記事には「朝鮮進駐軍」と云う文字は見られず、これはインターネットの普及に伴って広まった「造語」のようです。

　在日系の愚連隊が「朝鮮進駐軍」と勝手に名乗った可能性は否定できませんが、この人たちが起こした事件は大したことは無く、寧ろ「日本の正式な政党と組んだ在日組織」の方が大規模な事件を起こしています。ウソ話である「朝鮮進駐軍」を意図的に広めることで、逆に「朝鮮進駐軍」がウソ話である事を根拠にして、戦後の在日外国人による騒乱や重大事件を否定したり過小評価させる計略に過ぎません。

　これとは攻守ところを変えたウソ話である「日本による朝鮮植民地支配」が有ります。正しくは「日韓併合」で、その概略は、

　大日本帝国と大韓帝国との間に結ばれた「韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）」の締結によって、日本帝国（以降、本土）が大韓帝国（以降、半島）を併合し、朝鮮総督府の統治下に置いた「1910年8月29日」が始まりです。

　日本の同盟国のイギリスや、アメリカ・フランス・ドイツ・中華民国などの世界の主要国はこれを認めたので、国際法上も問題は有りませんでした。 

　「日韓併合条約」は、1965年12月18日に発効した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」によって「もはや無効であることが確認される」とされるまでは、条約としては有効でしたが、実質的には日本がポツダム宣言に調印した「1945年9月2日」までの「35年と4日間」です。しかし、韓国人の計算では「日帝３６年間の植民地支配」になります。

　併合当初の10年間は半島の所得税は免税され、インフラ整備が進みましたが「1919年の三・一独立運動」、「1920年の尼港事件」等が起きました。この頃になると半島の識字率も上昇してきて普通選挙が行われ、知事や議会議員も殆ど（80%以上）が半島人で占められました。

　勿論、本土と半島での格差は有りましたが、それは「本土人と半島人の差」ではなく、あくまでも「本土と半島の制度上の差」で、本土に正当に居住している半島人は本土人と同じ法制下に在り、逆に半島に居住している本土出身者でも半島の制度に従う義務が有りました。事実上の「一国二制度」と言えます。実際に、本土にも半島出身の議員や自治体の長もいて、当然、半島にも本土出身の役人もいました。

　但し、香港と中共の関係は、名目上の「一国二制度」なので、明かな人権侵害の「差別制度」と言え、日韓併合の「一国二制度」とは違います。