「五輪関係者」 と 「特段の事情の無関係者」

　「特段の事情」で来日する外国人が毎月数千人いて、「特段の事情の無関係者」も加えると一万人を超えるそうです。「特段の事情」の条件には色々書かれていますが、

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（６）令和2年10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が日本にある。
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その他、特に人道上配慮すべき事情があるときなど、個々の事情に応じて特段の事情が認められるもの。
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と書かれていて「その他」によって、「特段の事情の無関係者」であっても、政府が「特段の事情」と決める事が可能になっています。

　「五輪関係者」に関して、「防疫措置を確約できる受入企業・団体」は、ＩＯＣ・ＪＯＣ・スポンサー企業・・等々、名目上は幾らでもあります。いくつかの国は選手団を派遣しないと思いますが、数万人程度の「特段の五輪関係者」を受け入れる事は可能で、合法的です。

　「インバウンド 訪日外国人動向」によると、今年の１～３月の制限下での外国人の入国者は累計66,222人だったそうで、その意味は正確には解らないのですが、兎に角９０日（３ヶ月）で割ると、一日736人です。その外国人が14日間の「自主隔離」に従うとその人たちだけで一万人になります。勿論「自主隔離後」直ぐに帰国するはずも無いので、日本には常に数万人の「新規入国外国人」が市中にいる事になります。

　それに対して「五輪関係者」は、規則の上では「市中には存在しない」事になっています。「特段の五輪関係者」や政府を信用できないのなら、心配の種が一つ（変異株の場合は数株）増える事になりますが、それなら何故「五輪開催反対者」が、「特段の事情を含む外国人入国者を拒否せよ！」と主張しないのかが判りません。

　更なる心配の種は、「自主隔離」を要請されていながら無視し、外出している外国人が一日当たり数百人確認されているそうです。「確認された」のは数百人ですが、実際には規則の抜け穴を利用して外出している人が殆どだとも言われています。

　テレビや新聞のアンケート結果を見ると、確かに「五輪反対」は過半数を超えていますが、「特段の事情」のアンケート調査は見た事がありません。勿論、アンケートも恣意的に調整する事が出来るので、国民の真意かどうかは判りませんが、アンケートに答える人は「現実」を見てから答えるべきです。

　それはさておき、私は、オリンピックそのものには賛成で、世界から頼まれれば日本で開催してやっても良いと思っています。「金がかからない五輪」なら政府の関与も当然とは思いますが、自から力ずくで開催権を奪い取るのは「武士道精神」に反します。また、「スポンサー付きの五輪」ならば、「金の好きな人」だけでやって欲しいと思っています。この「金」が「カネ」か「メダル」かは、ここでは書けません。

　本来は「自主隔離」は相互主義で、入国者に対して「二週間の自主隔離は自費で、違反すると罰金・強制退去」とされている国の出身者に対しては、同様に強制措置を取るべきだと思います。「五輪関係者」の違反者に対しては「選手・役員登録を無効」とする方針のようですが、強制退去はしない（出来ない？）ようです。それどころか、「五輪関係者」は特定の条件下で「14日間の自主隔離は免除」されると聞いています。

　若しかすると、日本政府は「武漢肺炎」の裏事情を知っていて、感染を広げても問題は無いと思っているのかも知れません。実際に、世界中で「従来株の危険性」が騒がれている時期に、「従来国」からの「インバウンド」を歓迎した日本では、2020年に「様々な理由で死んだ日本人」は統計上2万人以上減ったとされている事からも、オリンピックを利用して世界中から「変異株」を取り入れ、日本人の免疫を強化する作戦かもしれません。若しかすると、日本政府は無能では無いのかも知れません。