「ＧＤＰ」 と 「ＭＭＴ」

　ＧＤＰの三面等価の原則では、「ＧＤＰ＝支出総額（購入）＝生産総額（付加価値）＝分配総額（収入）」なので、ＧＤＰを増加させ収入を増やす為には同額の生産が必要になり、生産したモノを誰かが買う必要があります。ここには「借金」を否定する項目は有りません。

「＝」は等号ですが、各項目が常に等しいと云う訳では有りません。マクロ経済での結果としての等号です。

　例えば、道端に落ちている「石ころ」に「一万円」の値札を張れば「一万円の漬物石」を生産した事になりますが、恐らく誰も購入しませんし収入を得る事も出来ません。　

　また、ボランティアで清掃をして、そのお礼に食事を頂いた場合はＧＤＰには影響しませんが、食堂の清掃をして料金を貰い、そこで同額の食事をした場合はＧＤＰには往復分加算されます。見た目や実態が同じでも「ＧＤＰ」には差が出ます。

 　日本は「おもてなし」の国なので、無償提供が多く「ＧＤＰ」は低く出る傾向があります。

　「共産主義国家」では本来、総ての活動はボランティアで「集団生産・配給券分配・無償配給」が原則なので、本来は「ＧＤＰ」は発生しないのですが、中国は世界二位の「ＧＤＰ］を誇っています。 誰も住むことのない、購入もされない幽霊マンションを建築して「ＧＤＰ］が膨らんでいます。「一万円の漬物石」が「ＧＤＰ］に算入されていると言えます。　

　他の国でも「ＧＤＰ］の詳細な計算方法は公開されていないので、良く分かりませんが？

これは、中国が貿易で稼いだ「ドル」を担保に「配給券」の代わりに「人民元」を印刷している為と、共産主義では有り得ない「銀行からの借金」が可能なことにあります。「銀行」は資本主義の基幹システムで、「ＧＤＰ」と「ＭＭＴ」の原則を理解していれば「共産主義国家」でも「ＧＤＰ指標」での経済成長が可能である事が証明されました。 しかし、成長の歪さからくる不満を解消する為の手段は、民主主義国家のような選挙ではなく、自国民に対する軍事力の行使になります。

それは兎も角、日本は一応民主主義国なので、「ＧＤＰ」と「ＭＭＴ」の原則を理解していれば安定した成長は可能になります。予期しない事件が有って、例え失敗しても選挙で変更可能です。

少なくとも、平成の３０年間の「０成長」よりもマシです。