「経済学」と「平和学」

　「科学」とは、ある思想や事象に対して、全方向の研究をする事であり、研究に対する思考や思想に方向性や傾きがある場合は「主義」と言います。

　一方的に平和のみを研究する場合の「平和学」は、科学で無い事は明らかで、「平和主義」と言います。「ノーベル平和賞」は、過去に戦争の当事者であった人にも贈られたことがあり、「平和賞」には「戦争の和平」も含まれることが解ります。更に言うと、紛争の経験も無く平和な環境に暮らしている人が、平和なまま一生を終えても、その人には「ノーベル平和賞」の受賞チャンスは与えられません。「戦争あっての平和賞」と言えます。

　「平和学」が平和を構築する為の学問だとしたら、過去の戦争に限らず現在や将来起こり得る「戦争」も研究対象になります。当然、武器の研究も対象になり、その武器の無力化を研究しなければ「平和」は維持できません。

　所謂「ノーベル経済学賞」はノーベル賞ではなく、スウェーデン銀行が主催して資金を拠出し、ノーベル財団が受賞者の認定を請け負っただけの単なる「経済学賞」です。過去の「経済学賞」を受賞した人のなかには、持論を展開して会社を設立し、数年で破産した人もいます。これは、「経済学」が科学では無い事を証明しています。

　科学で得た「確定した理論」による結論は、一定環境下では誰が実行しても同じ結果を得る事を保障します。つまり、理論が確定すると、それは既に科学の対象から外れます。

　（今までの）「経済学」では、一般に「理論上の正しさ」として「お金は使うと減る。」とされています。しかし、「現実の正しさ」は「皆がお金を使うと、お金の総量は増える。」です。お金を使うと云う事はそれに見合うモノやサービスの供給量が増える事を意味し、ＧＤＰの定義からしても、経済成長を促しマネーストックを増加させます。これは確定事項なので、経済学の対象では無いのですが、「経済学者」は理論に注目して現実を観ようとはしません。政治家も「経済学者？」の言いなりに、「インフレ目標」を立てながら、デフレ対策ではなく、堂々と緊縮財政や増税などのデフレ政策を行っています。

　ＭＭＴは「現実の正しさ」を示しているだけであり、「経済学」を研究する為の「定義」に過ぎません。「平和学」にも「定義」が必要で、「戦争」「平和」等の意義や、「自衛権」「報復権」等の有効性や「武器」「兵法」等を先入観なしに研究する必要があります。

「資本主義」「共産主義」「平和主義」などの「主義」は、最初から方向性を持っていて「理論上の正しさ」の主張であり、「現実の正しさ」が実現できるかどうかは運しだいです。「宗教原理主義」と同じで、死んだ人にしか悟る事の出来ないプロパガンダにしか思えません。

「主義による被害者」も、若しかしたら、あの世で幸せに暮らしているのかも知れませんが？