「財務省」 と 「旧陸軍」

　「むかし陸軍、いま財務省。」は、自己保身しか考えないエリート官僚の「バカさ加減」を揶揄するモノですが、これは周知の事実なので、ここでは問題にはしません。

　「旧陸軍」が戦争で何をしたか？については、「旧海軍」と「ＧＨＱ」の洗脳工作によって知識を得た「知識人」から教えて貰う事が出来ます。その反対を「正解」とすれば、ほゞ歴史の真実は解ります。

　「旧海軍」の主要な組織構造とは違い、「旧陸軍」の殆どは、直前まで民間人で「農家」だったり「商人」だったりします。その人たちが悪徳上官の命令で、戦争犯罪を犯したかどうかもここでは考えません。と言うのも、現在でも交通事故死者が毎年数千人出ているのに、運送業者の社長は運転手に運転を「命令」します。この事実を未来の人が「交通戦争犯罪だ！」と、非難する事が予想できても、現在の人には意味がないのと同じくらい、旧陸軍の命令形態を非難する事は愚かな事だからです。

　問題なのは、常に「現状認識」です。歴史に学ぶとは言っても、その時点での選択肢は複数あり、当時に選択された一つが失敗した場合、現在の人は「違う選択肢を取るべきだった」と言えますが、違う選択肢の内のどの道が正解だったのかは判らないし、現在の人が下した「正しさ」を、更に未来の人がそれを否定するかも知れません。「歴史に学ぶ」は詭弁です。それでも「歴史を学ぶ」事は有益です。

　「財務省」は数字を元に「現状認識」をします。ところが、その数字は過去のデータなので「現在の現状」ではありません。一般に、平常時のデータには連続性があるので政策を微調整する事で、経済運営を適正に保つことが出来ます。勿論「軍隊」も、平時に行う実践訓練は計画通りに成功します。

　ところが、非常時の行動は「現状認識」が正確でないと経験や訓練は役に立ちません。民主主義社会で自由が保障されている場合は、民間企業が来週に廃業するか来月に倒産するかは、把握する事は出来ません。但し、ドイツの様に政府系金融機関が民間企業の財務体質を把握している場合は、経営者が資金援助を申請する前でも、政府からの「信用保証」が前もって約束される事も有り得ます。

　緊急時に民間企業の倒産を網羅的に防ぐには、金融庁が銀行に対して「一定期間の負債の棚上げ」を命令する事で出来ます。民間企業間での債務処理（家賃や給与費なども含む）も一定期間棚上げにする事を可能にし、生活費を政府が一律保証します。通常の経済活動は可能な限り継続するので、負担軽減によって企業利益が拡大する場合も出て来ますが、これは戦時の軍需産業でも見られたことであり、戦後復興の大きな力になりました。

　日本軍が欧米諸国から奪取したアジア各地で「（大東亜戦争）軍票」を発行し、「流通機能」として概ね占領地の統治に役立ちましたが、最終的な「軍票の価値の裏付け」は、日本が勝利した時の「供給力」による保障です。負けた時には無価値になりますが、日本は「連合国側による軍票の支払い義務の免除」と「戦後補償」などで、おおかた処理したようです。

　今回の「コロナ戦争」では、日本本土の正式通貨である「日銀券」や財務省通貨の「硬貨」とは別に、「（コロナ戦争）財務票」を「軍票」として発行すれば、戦時の流通機能を維持できるようになります。「コロナ戦争」に敗北した場合は、この「軍票」も無価値になりますが、これは「国内戦」であり通常の通貨もその価値は保障されません。

　政府が「コロナ戦争」に勝利する為に必要な資材は「軍票」で調達し、国会議員を含む公務員給与は「軍票」で支払います。「軍票」を受け取った企業や公務員は、戦争に負けると「軍票」が無価値になるので、真剣に対応する事になります。一方、民間の個人に給付する「減収補償金」は通常の「通貨」で支出します。

　この「軍票」は、「政府通貨」とも言い、「ＭＭＴ」が発行の根拠になっています。