「海上民兵」 と 「共産党私兵」

「海上民兵」乗船か　中国漁船の一部 尖閣周辺でも航行　NHK分析
　アメリカの研究機関が「海上民兵」が乗っている可能性があると特定した中国漁船の一部が、東シナ海でも活動し、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を航行していたことがＮＨＫの分析でわかりました。

と、「Ｎアッチ系」が分析していますが、文中で「中国漁船に実際、『海上民兵』が乗っていたかどうかは分かりませんが・・・」と度々エクスキューズしています。

　「ゲリラ」「義勇兵」「私兵」などの正規軍では無い「民兵」でも、戦闘員である事が分る服装で、且つ上司の命令で戦闘行動を起こしている場合は「国際法での戦闘員」として扱われるそうです。

　中国政府は「民兵」については、法律などで武装力として位置づけていますが、「海上民兵」については公式な見解を示していないこともあり、「中国船に乗った民兵」を戦闘員として扱う事は出来ません。

　若しも、軍人が民間人の服装で活動している場合は「便衣兵」ですし、逆に民間人が共産党の指示（命令）で武器を携帯しているのなら、「共産党の私兵」なので人民解放軍と同じ立場と言えます。

　そもそも、共産主義国には民間人はいない筈で、理論上は、人民の全員が共産党の支配下にある「公務員」です。つまり、共産党の意志に反して「民兵」を組織化する事は有り得ないと言えます。

　支那事変の場合は多くの軍閥や私兵集団の戦いで、中でも目立ったのは「国民党の私兵」と「共産党の私兵」の戦いです。その混乱をおさめる為に、ＰＫF（平和維持軍）として日本の正規軍が勤めていたのですが、謀略によって大東亜戦争に繋がってしまいました。「国民党の私兵集団」は大きかったので「軍閥」と言え、「共産党の私兵集団」は寧ろ「テロ集団」と言った方が相応しいと思います。

　それはさておき、日本人を脅している「中国民兵」に対して、記事の結論としては、

「軍事衝突へのきっかけを日本側から作ることは大きな失敗だ。現場海域では海上保安庁がいまやっているように中国を静かに押し返しつつ、外交で国際社会を味方につける対応に尽きる」

と、「日本は中国に対し、軍事的な敵対行為は取ってはいけない」で終わっています。事実としては、日本船が中国船に押し返されていて、外見上は「中国領に日本船が侵入した」ように見えます。また、国際社会の国数で言えば「カネで転んだ中国派」の方が多いのが現実です。

　これに対抗するには、日本もカネを拠出する必要が有り、今までの日本国政府はそうしてきました。何よりも、親日国にしようと中国共産党を支援してきたのが自民党なので、「Ｎアッチ系」に言われるまでも無いのですが、このまま国際世論に訴え続けていくと、鹿児島県が中国との国境線になります。

　中国の膨張政策を止めるには、国際世論に訴えるのでは無く、中国共産党に直接警告するしかありません。貿易や土地売買などを、相互主義に変更するだけで日本は優位に立てます。