「消費税」 と 「通貨論」

　「財務省」や「報道機関」は、社会保障制度を維持する為の最も安定した財源は「消費税」だと言っていますが、「消費税」を社会保障目的税にしている国は、主要国の中では日本以外には無いそうです。と云う事は、日本以外の国の社会保障制度は不安定で維持できないと主張している事になりますが、外国でそのような話は聞いた事がありません。

　「兌換通貨論（金本位制、米本位制など）」での意味は、
・通貨；現物価値物との交換が可能な幣貨（預かり証なども含む）。
・税金；行政に必要不可欠な財源。
・財政；使途が限定され、税収以内に制限される。

　「不換通貨論（信用通貨で、使途は限定されない）」での意味は、
・通貨；強制通用力のある政府通貨以外は、決済の拒否が可能。
・税金；行き過ぎた経済活動を抑制する手段に過ぎない。
・財政；税収も含めて、民主的な通貨発行権が及ぶ限り制限はない。

　科学的に考えても、消費税（消費に対する罰金）が社会保障に資するとは思えないのですが、それぞれの解決策は、

－－－文系ものがたり－－－
＊「兌換通貨論」でのお話。

　道端で困っている人を見かけたら、より高額な商品を買い「多額の消費税」を納めます。この時に安物を買う人は非人道的な人になるので肩身の狭い思いをします。
　金持ちの「文系脳」の人は、贅沢する事で社会貢献することが出来るので、心が豊かな人生を送ることが出来ます。
　現在は、㋚系の上層階級の人が贅沢な暮らしをしているのも理解できます。一方、貧乏な㋭系の私は、殆ど社会貢献が出来ずに、伏し目がちに街を歩かねばなりません。

　「兌換通貨」の場合は、必要なだけ通貨を適時発行するとが出来ないので、税収に頼る事になり、全員が貧乏になります。

－－－理系ものがたり－－－
＊「不換通貨論」でのお話。

　道端で困っている人を見かけたら、政府は「通貨発行権」を行使し、財政処置をして貧困層を救います。

　めでたしめでたし

－－－おわり－－－

　ネット環境が無く、テレビや新聞から情報を得ている人は、不景気でも「国の借金（税収不足）の制限」があるので止むを得ないと考え、自分か困らない限り気が付きません。

　確かに、金持ちほど消費金額は多く消費税額も大きいのですが、所得額に対する支払い消費税額の割合は、逆進性があり所得が高いほど低くなります。個人（家計）の可処分所得とは、収入総額から社会保障費や直接税等を差し引いた「手取り」で、「消費税」は間接税なので、名目上は総収入から控除されませんが、実質的には可処分所得は減り、「給料が減った」と同じです。

　税の目的には色々ありますが、日本ではその大部分を「再分配」に使われています。つまり「消費税」は、貧乏人（Ａ）から所得割合としては多く取り、困窮層（Ｂ）に多く配分すると言えます。

　例えば、貧乏人Ａが年間１００万円を消費すると１０万円の消費税を取られ、実質的にはＡは９０万円しか消費していません。税収の１０万円をＢにくばったとすると、Ｂは９万円（消費税が1万円）を遅れて消費するのですが、全体としては９９万円が消費され、残りの１万円の消費は更に先送りされます。

　つまり、「税収内での財政出動」は、経済活動を遅らせる効果が有り、好景気時には有効と言えますが、不景気時は更なる不況を招くことになります。一方、適時通貨発行による有効な財政出動は、経済の安定成長には即効性があり有用と言えます。

　特に「防衛費」や「公共工事」など、公共資産として残る部分に関しては、次世代にも残る有価物（償却が終わる迄）なので、「国債発行による財政支出」は将来世代に於いても中立と言え、一方的な負担にはなりません。

　「将来世代に借金を負担させるな」とは、「将来世代に資産を残すな」と同じ意味になります。

・誰かの資産は、誰かの負債。

　現在は「兌換通貨論」が主流で、「金持ちの資産（蓄財資金）」は「貧乏人の負債（クレジットでの購入）」で賄われています。

　これを終わらせるのが「不換通貨論」です。貧乏人には借金をさせずに、政府が借金をすることで、経済成長を促します。