「不動産投資信託」と「山林・国境離島の土地」

　日銀は国債を買い進めた結果、発行済み国債の半分ほどを手に入れ、政府の借金が実質的に４５０兆円程減り、国債の利回りが「０％（以下）」になりました。政府の国債発行残高は９００兆円程なので、更に日銀が国債を買い入れることが難しくなってきました。

　「０％国債」を日銀が買い入れるという事は「単に、日銀通貨（紙幣）を発行する」事と同じ意味なので、「お金をバラ撒けば、景気は回復する。」と言った「リフレ論者」の主張に沿った政策と言えます。しかし、結果を見ると「景気は停滞したまま」です。それは当然で、実際には日銀が日銀当座預金にキーボードを使って印字しているだけであり「紙幣を市場に流している訳では無い」為です。それでも「リフレ論者」は「ＭＭＴ」を無視します。

　そこで「リフレ論者」が次に思いついたのが上場投資信託ＥＴＦ（Exchange Traded Funds）の一種である「リート」の買い入れです。リート（Real Estate Investment Trust）とは不動産投資信託の事で、市場で調達した資金を不動産に投資する金融商品です。日本ではＪリートと言われていて、これを一纏めにして指数化したのが「上場Ｊリート」です。２００８年の６９９円から、最近では最高値の２２７４円になりました。

　Ｊリートは民間の不動産投資なので、利益の上がりそうな都市部の不動産が主な投資対象で、利益を産まない国防とか地域振興に関する不動産は対象外の様です。ここに、日銀の資金が流れ込んだ結果、最近のＪリートの上昇につながったと言われています。一見、日銀は利益を得ているように見えますが、「利益確定」をする為に日銀が売り始めると、その投資金額の大きさから、暴落の恐れがあるので簡単には売り逃げ出来ません。

　「リート」では、民間が欲しがる不動産に投資しているので、本来は政府が入り込む必要はありません。政府は、民間には手が出せない国防上、或いは国土開発に必要な不動産（土地）を先行投資として入手すべきです。３０年ほど前のバブル期には、民間の欲しがる土地が不足した状態で、政府は放出するどころか、公共施設の建設予定地を確保する事に力を注いだ為に、「不動産バブル」が起こり、サラリーマンが自宅を建てる為の土地の取得が困難になりました。

　その後の「バブル崩壊」は地価の下落に拠るもので、一般消費財の需給とは関係ありませんでした。にも拘らず、政府は「無駄の削減」と言って取得した土地を放出したり、金融引き締めをした為に以降の「失われた２０～３０年」が今でも続いています。

　平成２８年に「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（有人国境離島法）」が成立しました。「対馬」もその対象ですが、自衛隊基地の近くも含めて外国資本が買っていて、危険な状態だそうです。

　最近では、韓国が不景気に陥り、対馬の不動産の売却が増えているそうです。これを狙っているのが「中国（国家）資本」で、日本国が買い取る噂すら聞こえて来ません。防衛費を増やすことが出来ないのなら、せめて自衛隊の基地周辺の土地を買い取り、国有地にすべきです。