低・中所得国に8.8兆円投融資すると岸田文夫首相が表明しましたが此れは、対中政策の一環ですつまり中華人民共和国が低・中所得国の資源を奪う投融資する振りしてインフラ整備して到底還しきれない金額要求するインフラを中華人民共和国が整備してそのインフラを中華人民共和国が奪うのを防ぐのが目的です。
あくまでも投融資ですし低・中所得国を経済発展させてリターンを取ろうと言うのですがG7が決めた事でバイデンに言われたからでは在りません。
そもそも岸田文夫首相が嫌いだからといって何でも反対するのは、間違っていますのでね。
そもそも低・中所得国を経済発展させて資源を中華人民共和国に奪われるのを防ぐ此れは、G7と中華人民共和国の経済戦争ですのでね。
財源なら元から在りますしね。
増税するなら日本に回せと言う人いますが低・中所得国を経済発展させてG7も利益受けようって魂胆ですしね。
６５０億ドルなら外貨準備から出せますしね。
そもそも低・中所得国のインフラ整備にお金使う発展する交易して両方お得Win-Winの関係を築くのに使うお金ですしね。
そもそも中華人民共和国の横暴を止める為のお金ですしね。
インフラ整備する際に日本の企業と現地雇用者の日本と中華人民共和国の企業と中華人民共和国の労働者でするなら低・中所得国は、どちらを選ぶか理解出来ますしね。
日本政府が出して日本企業が回収する一見低・中所得国を騙して搾取するのかって言われそうですが日本がそんな事しないのは、世界的に有名ですしね。
中華人民共和国に低・中所得国の資源を騙して搾取するのを阻止しようと言う投融資ですしね。
