生活保護法は、原則日本人のみですが人道上必要なら自治体判断で出して良いと成っています。
人道上必要な装置として認められる基準が曖昧な問題も在りますね。
政治難民だけど色々あって難民指定去れていない人達の生活支援外国人配偶者が夫失踪死亡重大疾病事故で重症等で就業困難失業中等ときちんとしていないのが問題なのですね。
難民指定去れていない政治亡命者政治難民だけど色々あって難民指定去れていない人達も生活保護を受けているのだけど日本で難民指定受けると５年以内に出国するか日本で就業し就業VISAを申請し認められる必要が在りますが半年の短期入国VISA(更新無制限但し問題解決迄)の人達も生活保護と言って支援金渡しています。
勿論就業VISAを取れた時点で出ません。
問題なのは、外国人の不正受給と生活保護目的入国と就業困難でも無いのに就業意識の無い外国人が受けている問題も在りますからね😃勿論就業しているのに別の通名使用して受けている在日朝鮮人も居ますし実際は、扶養親族の被扶養親族なのに貰っている在日朝鮮人も居ますので問題は、こちらですのでね。
つまりこう言う複雑な問題が在るのに混同するから通報去れるのですからね。
Twitter規則破ればTwitterの運営に通報去れる。(警察等への通報と違い犯罪行為では無いからですが運営規則破れば通報去れる時は、誰でも通報去れる運営規則に違反と認められると誰でも罰則です。)
なんで私が通報されなくてはならないのか？言論弾圧？生活保護法に根拠のない外国人生活保護の廃止を主張していることは何ら差別ではありません。日本国民と外国人の当然の区別、線引きは必要です。法的根拠もなく神戸市だけで59億円も血税が使われています。当たり前のことを当たり前に。@NioNiobts https://t.co/0oSOW1296j pic.twitter.com/cUAufPgs8w
— うえはた のりひろ神戸市会議員🇯🇵（東灘区選出） (@NorihiroUehata) June 16, 2022
