消費税率引き下げやインボイス制度に対して理解出来無い人多すぎ。

消費税率引き下げつまり消費税減税が何故拙いか再三再四経済知っている人が警告しているのに経済を知らない目先の理恵優先して消費税減税と言う馬鹿が多いですのでね。

先ず消費税減税しても税抜き１２０円消費税込み食品なら１２９円か１３０円食品外なら１３２円ですが消費税抜きで１５０円に値上がりしたら消費税廃止しても家計消費負担は､改善しません。

物価高騰の抜本的な改善に成りません。

消費税と言うのは､社会保証費財源ですのでね。

社会保険や国民健康保険の保険料の不足分に年金保険料の不足分に教育費等に回されますがね。

で安易な消費税減税すると先ず移行期間が２年は､必要ですのでね。

今日言って明日からやれと言われても仕入れ消費税と販売消費税の差で不利益講じた商店等の補填も必要ですしね。

会計管理が難しいですのでね。

一番困るのが個人商店ですのでね。

そもそも消費税減税すると成れば企業は､在庫調整受注調整に入ります。

消費税減税前の一月は､品薄も考えられますがね。

必要最低限の物しか買わない買い控えが起きます。

消費負担は､減るかもわかりませんが給与等の収入がそれ以上に減るかも知れないですのでね。

消費税減税の代価財源に社会保険料や国民健康保険保険料に年金保険料の見直しが起きますが消費税減税した分社会保険料の徴収が増やされます。

年金受給者は､年金減額ね。

減税前の一月は､品薄も考えられますし必需品外の買い控えで景気減衰に企業の受注調整で仕事量が減ればパート主婦のシフトも減ってと成ります。

インボイス制度は､消費者は､何も影響を受けませんが収入が売上1000万円未満の事業者は､インボイス制度に登録しなくても良いですしね。

インボイス制度に登録した方が良い事業者も居れば登録してもしなくても変わらない事業者も居ます。

此れは､消費者が払った消費税を特定の条件で収入にして良いと言う事業者が対象ですので消費者の負担が増える事は､ありません。

インボイス制度は､消費者は､何も影響を受けませんがね。

消費税は社会保障の財源、税率引き下げ考えていない＝岸田首相

消費税引き下げ、慎重に検討する必要＝自民議連の提言で官房長官

インボイス制度の廃止考えていない＝岸田首相