子育て支援の財源を確保する為の法案ですが負担増の部分を理解していない人が居ます。

児童手当1８歳迄の財源として扶養控除縮小(1８歳未満の扶養控除縮小で児童手当で実質減税に成る)と社会保険料の徴収月５００円弱(全世帯の平均徴収額)上乗せすると言うのですがね。

此れをステルス増税と言っている人は、徴収額が増えると言うだけを見ていますのでね。

経済対策して実質の負担は、変わらない様にすると言っていますし徴収は、２６年度からですね。

そもそも税率の負担額を変更する基礎扶養控除を変更して実質の負担額処か実際の負担額を変更しない方法も在りますのでね。

５００円弱を財務省から厚生労働省じゃ無くて直接厚生労働省の委託管理している地方自治体等に直接配分去れる保険料徴収を増やす方式を使っていますので負担割合の変更で実質の負担を増やさない様にする経済対策景気刺激を行い賃上げ実施で実質変わらない負担にすると言っていますのでね。

此れをステルス増税と言っている人は、税制と経済を理解していない人です。

児童手当、高校生まで拡充する少子化対策法案を政府が閣議決定　育休給付も増加

【速報】少子化対策関連法案が閣議決定　“月500円弱”負担の支援金制度も明記 | TBS NEWS DIG

岸田氏、月５００円を保険料に上乗せ徴収する「異次元の子育て増税」を閣議決定

「子ども・子育て支援法」などの改正案 閣議決定 | NHK