能登半島地震の被災建物の公費解体ですが此れは、所有者の許可が必要ですが住んでいた人だけが所有者じゃ無い為に相続関係の書類を探すや戸籍謄本除籍謄本より相続人を探して全員の許可が無いと公費解体出来無いですし所有者が判っていても瓦礫と言え個人所有物ですので勝手に解体撤去出来無いと言う事を理解出来無い人が多いですのでね。
阪神淡路大震災は、救助目的以外での倒壊家屋解体は、行われましたがきちんと相続人を探してから倒壊家屋等の撤去に掛かっていましたのでね。
万博の作業員や重機を能登半島にって言っても能登半島と大阪取れぐらい離れているのか理解出来無い人迄居ますが万博の作業員に倒壊家屋等を解体する技能は、在りませんのでね。
石川県も富山県も福井県も重機は、足りていますが法律上瓦礫と言っても個人所有物ですので持ち主全員の許可が必要ですのでね。
名義人が故人ですと相続人全員の調査が必要ですがそんな事を行っている暇は、在りませんので住んでいた人の許可だけで倒壊家屋等の解体撤去を出来る様に法改正が必要ですのでね。
解体撤去するにしても被害状況の確認も必要ですし道路を復旧し無いと重機が入れませんのでね。
直ぐに被災建物を解体すると地震保険の調査も必要ですし。
自治体が幾ら公費助成するかが出せませんし修復可能な建物迄解体するのも問題ですしね。
此れは、法律上瓦礫除去が出来無かったり物理的に解体作業が出来無かった等も在りますのでね。
法律上や物理的に瓦礫除去が出来無かった部分を解消出来た為にやっと公費解体が出来ますのでね。
復旧作業が遅いだ震災経験者からすれば十分速い復旧ですのでね。
阪神淡路大震災経験者からすれば十分速い復旧ですのでね。
震災後先ず道路と鉄道から復旧して港湾設備に取り掛かり瓦礫除去と言う手順で行われますのでね。
隆起や沈降液状化土砂崩れ此れから直して行きますので被災建物の解体は、後に成りますのでね。
そもそも倒壊家屋等の解体は、専門家じゃ無いと出来無いんですがね。
万博作業員に出来ませんので其処は、注意して下さいね。
万博の建設の重機では、解体は、出来ませんので解体作業終了後じゃ無いと難しいですのでね。
