日本政府や準備委員会開催都市の東京都にオリンピック開催権限は、存在しないだから中止する権限も無い。
オリンピック中止出来る権限が有るのは、開催権限持っている国際オリンピック委員会IOCのみです。
開催地返上すれば罰金が発生する上に二度と日本でオリンピック開催出来なく成る可能性が有る。
再延期は、IOCの規定で出来無い１年のみ延期可能だからだ。
中止する権限も再延期する権限も日本には、存在その物が無い。
開催地返上のみ可能だけど罰金1,640億円放映権持っている海外テレビ局等への放映権料の返還及び違約金が発生する。
もう放映権料使っているから捻出も大変出し他にも各競技の国際団体等への説明費用や罰金も支払う必要が出る上に選手への慰謝料も払う必要が出る可能性も存在しているから２兆円位必要なのでは?
オリンピック中止しろと言う人達が割り勘で払ってくれないと払え無いでしょう。
オリンピック開催すると国際オリンピック委員会と契約している放映権料も貰っている既に契約が完了しているのをひっくり返すて出来無いのに中止しろと言っているのが孫正義氏と三木谷氏だ経営者が契約の大事さ知らない筈が無いだろう知らなければ無知だ。
有名人にの尻馬に乗って中止しろて言う無責任に言う人達が居るが中止する権限そのものが日本には、無く菅義偉首相がG７で開催すると世界中に発表した以上外交上の立場とか国際公約だから開催しないと国際公約を破ったと成り日本の国際的立場外交上の立場が悪く成るの考えて言っているのかと思う。
