リーダーに告ぐ
少なくとも新型コロナウイルスに対抗できるワクチンの普及には一年かかるという。
自粛要請の先にあるはずの目標も示さない中、国民の気持ちは一つになるだろうか？
ましてや、週明けに特措法を行使し、緊急事態宣言を発令したとしても、国民の精神は果てしなき緊張感の持続は不可能である。
現段階で、いつ終息するのかわからないこの事態に対し、まず今リーダーが指針を示すべきは、「日々の感染者がゼロとなる日が何日続いたら自粛解除」などという具体的な目標を示す事である。
同時に、補償・補填を具体的に示して発令すべきである。
お肉やお魚などに特化した商品券を、この時期にばらまく必要があるのだろうか？
今までに一か月様々な自粛が続き、自営業は収入が途絶えている。さらに、お店などは設備投資や、施設改装などで既に多額のローンを組んでいるだろう。
この段において、無利子の融資をしても、返す目処がないのだ。だから借りたくても借りることを控えてしまう。
考えなくてもわかることなのだが、1か月間休業になっても給料が振込まれる、公務員や大企業の方にはピンとこないかもしれない。
自営業や芸術家、音楽関係者の多くは日々現金収入である。日当である。
お客様が自粛要請で来店、利用しなければその日から枯渇する。
貯蓄される事を恐れて現金支給を渋っていると聞くが、貯蓄に回す余裕すら無いところがほとんどであろう。
お肉券やお魚券で、光熱費は支払えない。
家賃も支払えない。
設備費ローンも返せない。
税金も支払えない。
医療費も支払えない。
ガソリンも買えない。
今は、現金支給を早急にする時期である。
商品券は、ある程度、鎮静してから経済復興策の一環として取り組めば良い。
それが国民目線ということだ。
狂人走不狂人走
リーダーは今こそ英断すべきである。