米国産牛肉、再び禁輸に 成田の検疫で危険部位発見 (朝日新聞) - goo ニュース
うわ～やっぱ隠してたのね。
軍隊ともども禁輸決定！
”牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で除去が義務づけられている牛の脊柱（せきちゅう）（背骨）が２０日、成田空港で検疫手続き中の米国産牛肉から見つかり、政府は即日、再び米国産の全面禁輸措置に踏み切った。背骨は脳などとともにＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい「特定危険部位」で、除去の義務づけを条件に昨年１２月、政府は輸入を再開した。米国からの強い要請を背景に解禁を急いだ政府の対応へ今後、批判が高まるのは必至だ。
農林水産、厚生労働両省によると、背骨が混入していた米国産牛肉は同日午前中、成田空港の動物検疫所で見つかった。米ニューヨーク州の中堅の牛肉処理業者「アトランティック ビール アンド ラム」が東京都の業者に輸出したという。３９０キロ（４１箱）の牛肉のうち、５５キロ（３箱）で混入が確認された。
ＢＳＥ発生で０３年１２月に停止された米国産牛肉の輸入は、昨年１２月１２日に２年ぶりの再開が決まった。再開決定に際しては、安全性に対する日本の消費者の不安が根強いことに配慮し、ＢＳＥの原因物質が蓄積しにくい肉に限定することを重視。対象を生後２０カ月以下の若い牛に限定したうえで、特定危険部位を米国側で取り除くことなどを条件とした。
中川農水相は小泉首相に「国民の食に対する安心を確保することが大事だ。米国にしっかりした対応を求める」と報告し、安全性が確認されるまで輸入を再び全面停止する方針を伝えた。小泉首相は記者団に「再開したばかりなのに残念ですね」と述べ、中川農水相に対しては、川崎厚労相ともよく協議し、適切な対応をとるよう指示したことを明らかにした。
２０日夕記者会見した中川農水相は「（米国側の責任による）混入が事実とすれば輸入プログラム違反であり極めて遺憾。きちっと調査をして、米国政府に厳重な申し入れをしたい」と述べた。全面禁輸措置は少なくとも米政府から原因と対応の報告があるまで続く。２０日夜に記者会見した釘田博文・農水省動物衛生課長によれば「報告の内容を農水、厚労両省が、首相の指示を仰ぎながら判断することになる」という。再開時期は未定だ。
昨年１２月の輸入再開にあたっては、政府が食品衛生と動物検疫の専門家を米国に派遣し、日本向け牛肉を扱う処理場や牧場で輸出条件が守られているかの査察を始めている。今回の混入発覚で、監視態勢が十分に機能していないことになり、政府は抜本的に対応の見直しを迫られそうだ。また、日本政府は近く予定していた次の査察団の派遣を見送ることを決めた。
米国産牛肉は輸入再開直後から、航空便で相次いで国内市場に到着。焼き肉店など外食産業や小売店の一部で販売が再開され、輸入手続きを進めている業者も多い。再開後１カ月あまりでの再禁輸措置で、ビジネスにも大きな混乱が出そうだ。
禁輸前の０２年度には約２４万トンの米国産牛肉が輸入されたのに比べれば、再開後の輸入はまだ少量にとどまっているが、米国食肉輸出連合会は「海上輸送でまとまった量の牛肉が届く０６年には、約１０万トンの牛肉を日本に輸出できる」との見通しを示している。
ジョハンズ米農務長官は、訪米した中川農水相との１３日の会談で、牛肉輸入条件を生後３０カ月まで緩和するよう要請。２年間の禁輸期間中に豪州やニュージーランドに奪われた日本市場を取り返すため、官民挙げて米国産牛肉の売り込みに力を入れている。”
うわ～やっぱ隠してたのね。
軍隊ともども禁輸決定！
”牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で除去が義務づけられている牛の脊柱（せきちゅう）（背骨）が２０日、成田空港で検疫手続き中の米国産牛肉から見つかり、政府は即日、再び米国産の全面禁輸措置に踏み切った。背骨は脳などとともにＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい「特定危険部位」で、除去の義務づけを条件に昨年１２月、政府は輸入を再開した。米国からの強い要請を背景に解禁を急いだ政府の対応へ今後、批判が高まるのは必至だ。
農林水産、厚生労働両省によると、背骨が混入していた米国産牛肉は同日午前中、成田空港の動物検疫所で見つかった。米ニューヨーク州の中堅の牛肉処理業者「アトランティック ビール アンド ラム」が東京都の業者に輸出したという。３９０キロ（４１箱）の牛肉のうち、５５キロ（３箱）で混入が確認された。
ＢＳＥ発生で０３年１２月に停止された米国産牛肉の輸入は、昨年１２月１２日に２年ぶりの再開が決まった。再開決定に際しては、安全性に対する日本の消費者の不安が根強いことに配慮し、ＢＳＥの原因物質が蓄積しにくい肉に限定することを重視。対象を生後２０カ月以下の若い牛に限定したうえで、特定危険部位を米国側で取り除くことなどを条件とした。
中川農水相は小泉首相に「国民の食に対する安心を確保することが大事だ。米国にしっかりした対応を求める」と報告し、安全性が確認されるまで輸入を再び全面停止する方針を伝えた。小泉首相は記者団に「再開したばかりなのに残念ですね」と述べ、中川農水相に対しては、川崎厚労相ともよく協議し、適切な対応をとるよう指示したことを明らかにした。
２０日夕記者会見した中川農水相は「（米国側の責任による）混入が事実とすれば輸入プログラム違反であり極めて遺憾。きちっと調査をして、米国政府に厳重な申し入れをしたい」と述べた。全面禁輸措置は少なくとも米政府から原因と対応の報告があるまで続く。２０日夜に記者会見した釘田博文・農水省動物衛生課長によれば「報告の内容を農水、厚労両省が、首相の指示を仰ぎながら判断することになる」という。再開時期は未定だ。
昨年１２月の輸入再開にあたっては、政府が食品衛生と動物検疫の専門家を米国に派遣し、日本向け牛肉を扱う処理場や牧場で輸出条件が守られているかの査察を始めている。今回の混入発覚で、監視態勢が十分に機能していないことになり、政府は抜本的に対応の見直しを迫られそうだ。また、日本政府は近く予定していた次の査察団の派遣を見送ることを決めた。
米国産牛肉は輸入再開直後から、航空便で相次いで国内市場に到着。焼き肉店など外食産業や小売店の一部で販売が再開され、輸入手続きを進めている業者も多い。再開後１カ月あまりでの再禁輸措置で、ビジネスにも大きな混乱が出そうだ。
禁輸前の０２年度には約２４万トンの米国産牛肉が輸入されたのに比べれば、再開後の輸入はまだ少量にとどまっているが、米国食肉輸出連合会は「海上輸送でまとまった量の牛肉が届く０６年には、約１０万トンの牛肉を日本に輸出できる」との見通しを示している。
ジョハンズ米農務長官は、訪米した中川農水相との１３日の会談で、牛肉輸入条件を生後３０カ月まで緩和するよう要請。２年間の禁輸期間中に豪州やニュージーランドに奪われた日本市場を取り返すため、官民挙げて米国産牛肉の売り込みに力を入れている。”