【貿易戦争】アメリカ、中国の２２兆円制裁に報復 関税１０％から２５％へ引き上げ
◆米、２２兆円の対中制裁引き上げも＝関税１０％から２５％－通信社報道
米ブルームバーグ通信は３１日、トランプ政権が検討する中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する貿易制裁について、上乗せする関税を当初案の１０％から２５％へ引き上げる可能性があると報じた。
税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。
これは対中関税の第３弾に相当し、発動は９月以降とみられる。
ロイター通信によると、米政権は８月１日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。
トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税引き上げを検討するよう指示した。
米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。
時事ドットコム 2018/08/01-12:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080100490&g=int
非民主的な中国には大国になる資格がない。
まあ今現在は中国がアメリカには勝てないけど
これいつまで続ける気なんだろうね
中華がナンバー1になれると勘違いして調子こいてるから
アメリカは生意気なナンバー2なんか叩き潰すって言っている。
中華が頑張れば頑張るほど中華の傷は深くなると見る。
【経済崩壊】世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。消えたメイドインチャイナ【賃金上昇】
中国メディアは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。
記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。
「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。
中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。一部では、米国の製造業のコストを１００とした場合、中国は９６に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。
これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。
また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。
【脱中国】急速に加速する脱中国 中国からベトナムやタイに続き新たにフィリピンへ日本企業が移転加速。 中国から大脱出が始まった！
■脱中国が加速 整備されたインフラや英語力が魅力的な親日国フィリピンが人気
フィリピンの日本商工会議所によるとすでに昨年からこの動きが始まっていた。
日本の時計メーカーシチズンは中国の工場を閉鎖しフィリピンへ移動することを決めた。
また三菱パワーインダストリーは最新のニュースによるとフィリピンへの移動を検討しているという。
中国の人件費上昇も加えフィリピンの高学歴で英語が話せ、すぐれた品質のインフラも移動への決め手になっている
新興ASEAN諸国の基本給は中国を下回る。
■中国は基本給が高い 文化の違いも足かせに…
世界有数のプロフェッショナル・サービス・カンパニーであるウイリス・タワーズワトソンがアジアの労働コストについて、調査を行った。
その結果から、東南アジア諸国連合（ASEAN）の新興国における基本給は、中国本土を大きく下回り、中国の労働コストの競争力は低下していることが明らかとなった。
中国のすべての職位における基本給は、調査対象の新興ASEAN諸国（フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイおよびインドネシア）でも最も労働コストが高いインドネシアを5～44％上回っている。
さらに、中国におけるホワイトカラー専門職の初任給（平均年間基本給は約2万1,000米ドル）は、インドネシア（約1万6,000米ドル）を約30％上回っている。
ベトナムおよびフィリピンの専門職および中間管理職の平均基本給はASEAN諸国で最低であり、そのため中国を大きく下回っている。
例えば、中国の専門職の平均基本給はフィリピンおよびベトナムの1.9倍から2.2倍である。
最も大きな差異がみられるのは中間管理職で、中国はインドネシアを44％上回っているが、上級役員およびトップマネジメント層になるとその差異はそれぞれ28％および5％に減少する。
マレーシアとタイは、上級役員およびトップマネジメント層の給与が新興ASEAN諸国の中で最も低い。
この上級役員については、中国はマレーシアの約1.9倍、一方トップマネジメント層についてはタイの1.6倍を支払っている。
天安門事件に対する制裁を日本が解除しなくて諸外国と足並み揃えていたなら，
東南アジアへの投資が先行して今頃タイ，マレーシア，インドネシアは先進国
一歩手前まで行っていたかもね。東南アジアもそこそこ腐敗しているが自由主
義経済でない中国よりは遥かにマシ。特に資本の移動が自由というのはありが
たいね。
90～00年代の対中投資って，結局，お金の名義が中国人になって中国人が対外
投資しているってことになってしまった。
自国の民を裕福にせず他国で儲けて
影響力拡大みたいな中国タイプの国はもうダメだろな
日本も特亜のことは言えない。
フンw
中国はカン違いしてるのではないか？w
アメリカ・トランプがケシかけてるのは、ただの貿易戦争ではないぜw
米中戦争の口実が欲しいだけだよ。
太平洋戦争前の、アメリカを中心としたABCD包囲網と一緒だな。
今度は、日本の替わりに中国がターゲットになったってことだ。
それほど、トランプ・アメリカの
対中国への怒りは大きいってことを悟った方がいい。
その怒りの原因は、
中国が北朝鮮を操ってアメリカに核ミサイル戦争を煽ったことである。
さすがのトランプも、最初から中朝の結託を知っていたワケじゃないだろう。
その最初の確認が、習近平が訪米した時にトランプは習近平に
「北朝鮮説得のための１００日間の猶予」を与えた。
しかし、それは無意味なことになって終わった。
そして、先ほどのシンガポールでの米朝首脳会談だ。
この会談のドタバタで、トランプは金正恩と中国との
しっかりとした結びつきを確認したのである。
もはや、ここに至っては、
「アメリカを核ミサイルで火の海にしてやる」という北朝鮮を潰すために、
中国も一緒に消滅させるしかないと、普通に結論を出したということだ。
【中国】「中国の黄金期は終わった」、ＥＵ企業の多くが中国市場の先行きを「悲観視」・・・西通信社が調査結果を報じる＝中国メディア
中国にある欧州連合（ＥＵ）商工会議所が行った調査で、ＥＵ企業の約半数が「中国の“黄金期”はすでに終わった」と考えていることが分かった。
経済成長の鈍化と人件費の上昇、競争激化により、ＥＵの企業にとって中国市場の魅力が消えたという。スペイン・ＥＦＥ通信の報道を引用して、中国の参考消息網が５月３１日伝えた。
ＥＵ商工会議所が中国進出のＥＵ企業５５２社を対象に行った調査で、企業の５１％が「中国での商売はだんだんと難しくなってきた」
と答えた。比較的規模の大きな企業ではこうした認識はさらに強く、その割合は６８％に上った。
「困難」は業績に表れており、「過去１年の業績がそれ以前に比べて伸びた」と答えたＥＵ企業は５９％のみ。一方で、「２０１１年の業績を大幅に下回る」と答えた企業は７８％だった。
利益が落ち込み、粗利率が下がったことで、多くのＥＵ企業は中国市場の先行きを悲観的に見るようになり、投資計画も減った。企業の４６％は「中国の黄金期はすでに終わった」と考えているという。
【経済】日本から中国への直接投資が激減 人件費高騰で「世界の工場」終焉
習主席率いる中国では、人件費が上昇しているという
本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。
中国商務省によると、２０１５年１２月の対中直接投資は８・２％減少の１２２億３０００万ドル（約１兆３９３６億円）だった。特に、日本からの直接投資がマイナス３４・５％と激減したのが響いた。
直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。
なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。
もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。
だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。
かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。
中国の人件費は、現在も年に１割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、工員の平均月給は北京で５６６ドル（約６万４５００万円）、上海で４７４ドル（約５万４０００円）となっている。
それに対し、日本は２０００ドル（約２２万７９００円）超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。
ＳＭＢＣ日興証券の試算によると、日中のドル建て単位労働コストは、１９９５年時点では日本が中国の３倍を超えていた。その後、２０１３年に中国の単位労働コストが日本を逆転。１４年以降も、差が埋まるどころか、むしろ開きつつある。
すなわち、日本の製造業の生産性（労働者１人当たりの付加価値の生産）が高いため、製品一単位の労働コストを比較すると、中国の方が「高い」という話になるのだ。
驚かれる読者が多いだろうが、すでにして、中国で生産をする方が、日本で生産するよりも「高くつく」時代に突入しているのだ。
日本の単位労働コストをさらに引き下げるには、設備投資や技術開発投資、人材投資により、企業が持つ「モノ」「ヒト」「技術（※カネではない）」という経済の三要素を強化すればいい。
今後の日本の製造業は、安易に「グローバルに拠点を移す」のではなく、投資により生産性を高め、単位労働コストを引き下げることで「グローバル市場で勝負する」べきなのだ。
「中国で安く生産する」といった思考は、もはや通用しないのである。
そりゃ中国のほうが分が悪いに決まってる。中国共産党
の幹部は資産を海外に隠して親族を移住させてる。
中国の崩壊を最も警戒して予測してるのはアメリカではなく
中国共産党の幹部なんだよ。だから息子や娘が海外に留学後
に移住。皮肉なのは「一般人で」優秀な学生は強引に中国に
呼び戻したり、親族を人質にとって脅してる。
アメリカは経済制裁、関税かける前に「中国共産党の」幹部の
隠し資産、海外の株式や不動産、銀行口座、クレジットカードを
すべて押さえてる。
その全部を失う覚悟で臨まないと凍結か没収だぞ。建前として
中国共産党は隠し資産が見つかった場合は不正な蓄財として
死刑。もっとも有名無実化して幹部はやりたい放題だった。
アメリカと手打ちしたい「他の中国共産党の幹部」が。資産や
財産の温存、身柄を確保されてる娘や息子の開放を条件に中国
共産党の現執行部を裏切るぞ。軍閥も関わってくる。
中国経済の弱みは、技術がないこと
組み立てて安く売るだけで
「中国製品でなければならない」というものはない
食料も衣料品も同じ
がっつり関税かけられれば、景気の悪化はさけられないし
不動産バブルが崩壊すれば、金融も崩壊するからね
負債が大きすぎて復活はできないだろうね
革命が起こるかもなｗ
