理由はいろいろあるだろうが、まず政治だろう。国民は法の下に経済活動を行うわけだから、それで停滞(あるいは衰退)しているのなら、法を作っている側の人間が間違った政策を実行していると考えるのが自然だ。
これが企業ならどうなるか。30年以上も成長がとまっているとしたら株主が黙っていないだろう。無能な経営陣は退陣させられるはずだ。ところが政治はそうならない。選挙で政府に鉄槌を喰らわすことができるにもかかわらず、自公政治を承認し続けているのだ。失われた三十年のほとんどを自公が担ってきたというのに、有権者はこの無能な経営陣を退陣させようとはしない。なぜなのか。成長を諦めたか、変化を恐れているのか、ただ何も考えていないのか。
同じ事をやり続ければこの先も同じ結果が続くのは当然だろうが、自公は相変わらず財務省の役人が喜ぶ政治を続けるようだ。つまり、これからも失われ続ける事が確定しているということだ。
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