今日は決算審査特別委員会・環境経済分科会での決算審査を行ないました。今日は市民局と環境局の決算と事業についての審査を行ないました。
市民局では、商店街街路灯設置・電灯料助成、平和行政、消費者行政について質問しました。街路灯の問題では、市民局としても商店街の位置づけや街路灯が防犯に役立っていることなどを明らかにさせ、防犯街灯と同じ助成率90％への引き上げを求めました。平和行政については、平和首長会議への加盟だけでなく、予算の有効活用についても求めました。県内の平和首長会議への加盟状況では、九十九里町が加盟し、残り１町となりました。同会議が取り組む「核兵器禁止条約」の早期実現を目指した市民署名活動の取り組みについて、「平和都市宣言に核兵器廃絶が記されていること」「市民運動の動向を見ながら」との答弁だったので、市民運動はすでに数十年前から行なわれていて、それを後押しするうえでも取り組む必要があると求めました。今年度はパネルの購入やツアーの拡充を行なうということです。消費生活相談については、その取り組みがますます重要になってくるために、相談体制の充実を求めました。
環境局では、再生可能エネルギー等導入計画の策定、ごみ３分の１削減、放射能対策について質問しました。
