その試算によれば、派遣やパートの正社員化で363万人、サービス残業根絶で119万人、週休２日・年休完全取得で154万人、合計で635万人の雇用を創出できるというもの。これによって、年収は、パートなどで約240万円増の486万円、派遣で110万円増の351万円など、合計で21兆3,000億円増え、家計支出も14兆9,000億円増大し、国内総生産を2.5％押し上げます。
中小企業の生産増と、２兆2,700億円も税収が増えると算定、社会保障費の拡充などに役立てることができるとしています。これらは大企業の内部留保の5.28％に過ぎず実現可能なことであるということだそうです。経済の体質改善が必要とのこと。いまは確かに悪循環の道に。非正規雇用の拡大による雇用の減少→賃金低下（ワーキングプア）→内需縮小・外需頼み→国内生産減少→国内総生産の縮小→消費税増税？
この悪循環を正すことが必要です。
