先日27日に、日本共産党千葉市議団主催の「市民とともに市立病院の充実めざす学習＆意見交換会」を開催しました。私が司会を行ない、まずは中村きみえ市議（花見川区）が海浜病院・新病院整備と青葉病院の現状についてを報告しました。2018年12月、当時の千葉市病院事業あり方検討委員会で海浜病院・青葉病院について統合も含めて検討することが記述されていたことから、海浜病院の存続と青葉病院を含めて病院の充実と求めて集いや署名、宣伝を行なっていたことなどを紹介されました。その後、あり方検討委員会の傍聴と、パブリックコメントの提出、日本共産党市議団主催の学習会開催、病院局職員との懇談会をおこなってきた活動を報告されました。
新病院整備について、基本計画・基本設計の図面を紹介しながら、個室は50％にすることや、新興感染症への対策を行なう病棟整備、災害への対応、周産期・小児医療は充実するものの他の診療科の医師など医療内容が明確になっていないこと、新病院への交通問題ではデマンドタクシーやバス路線の充実の必要性も含めて、他の自治体病院での事例を紹介しながら市民とともに市立病院をつくっていくことを強調しました。
質疑応答の後、都立病院が果たしている役割と独立行政法人化問題について日本共産党東京都議団から大田区選出の藤田りょうこ都議から報告がありました。当初予定していた白石たみお都議が審議会の関係で出席できず、急きょ受けてくださいました。
1,400万都民に対し都立病院は５千病床、公社病院２千床となっていました。新型コロナ感染拡大の中、公社病院では５割をコロナ病床に変えて都民の命を守ってきたことが紹介されえました。
しかし、東京都が進めてきた独立行政法人化は、財政支出を減らすこと。都の説明では独法化は、「すぐに人が雇えます」「患者のためになります」と、独法化すれば良くなる良くなるだとバラ色になると強調される一方で、健康長寿医療センターでは５年で１４人の医師が退職したり、新型コロナで持ち越したが経営難に陥っているとのこと。独法化によって6700人の職員が公務員資格がなくなり、公社病院６病院でも年間12名程度の看護師の退職が120名も病院を辞める事態になっているとのことでした。独法化後には、コロナ患者の受け入れの割合も下がっていることが報告されました。
独立行政法人化で「バラ色」になるどころか、都民の命を脅かす事態になっていることには、千葉市での新病院整備後の経営形態の検討についても注意して見ていく必要があります。
参加していただいたみなさんに感謝申し上げます。終了後に、藤田りょう子都議を囲んで、白石ちよ花見川区県議予定候補、もりた真弓市議（花見川区）、あぐい初美市議（稲毛区）と撮影しました。
