国民生活金融公庫の「子育て世帯についての実態調査」によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は、平均で1045万円です。私は高校と大学は私立でしたので、平均を上回っていたと思います。
「貧困と格差」がひろがるもとで、お金がなければ教育が受けられない、経済的理由で大学を退学する学生も増えています。これからの日本を担う若い世代が高校や大学で、知識や技術を身につけいくことは大事で、社会に貢献する人材を育てていくのは政治の役割です。
日本共産党は、「世界一高い学費を軽減し、学業をあきらめる若者なくすために」と、政策を発表しました。
１．公立高校の授業料の減免対象枠を年収500万円まで広げる。私立高校の場合は年収500万円以下の世帯を授業料全額免除に、年収800万円以下の世帯は一部減免する直接助成制度をつくる。
２．国立大学・高専の授業料の減免枠を引き上げ、年収400万円以下は全員授業料免除に。私立大学は年収400万円以下の世帯を減額とする授業料直接助成の制度をつくる。
３．国の奨学金すべてを無利子に戻す。年収300万円に達するまでは返済猶予に。経済的困難を抱える学生への給付制奨学金制度をつくる。
４．高校と大学の段階的無償化を定めた国際人権規約を批准する。
昨日のブログの、30年間続けてきた米軍への「思いやり予算」を削れば、実現できます。
