＃ちょっと待って共同親権＠千葉の千葉駅前での宣伝後は、千葉市文化センターアートホールで開催された憲法集会に参加しました。司会は自由法曹団の米山和希弁護士、開会のあいさつは千葉県労働組合連合会の寺田勝弘さんが行ないました。
国会報告は、日本共産党の本村伸子衆院議員が行ない、「全力で戦争をくい止める。全力で戦争のない東アジアをつくる」と題して、岸田首相がバイデンとの日米首脳会談共同声明で、自衛隊が軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることや、アメリカ・オーストラリア・イギリスの軍事同盟「AUKUS（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力を宣言したことや、軍事費８兆円に迫る2024年度予算、殺傷武器を含む武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針、日英伊共同開発の次期戦闘機「完成品」の第三国輸出解禁を閣議決定で行い、平和憲法を踏みにじるものであると指摘しました。
敵基地攻撃能力の保有＝スタンド・オフ・ミサイル防衛能力で、長射程ミサイル契約には研究開発で三菱重工や川崎重工などの日本の軍需産業、レイセオンやロッキードマーティンのアメリカ軍需産業、ノルウェー軍需産業が契約しており、量産する場合はこうした軍需産業が契約し、ミサイル開発・量産に税金が湯水のように使われることが明らかです。
本村議員は、国会での官房長官などとの論戦を紹介しながら、「裏金で汚れた手で憲法を触るな！」「法律を守れない人たちに、憲法を変える資格なし！」と強く訴えられました。
次に、「憲法９条と私たちの平和構想力」と題し、学習院大学法科大学院教授の青井未帆（あおいみほ）さんが講演を行いました。
日本の安保政策の転換や変動が起こったのは2013年、2014年以降の10年間で、自民党の小野寺五典氏が外交専門誌「外交」の「防衛力強化は本当に実現するか」の中で、起点は15年、安倍政権下での平和安全法制の制定であり…」としているように、大軍拡に向けた法整備、閣議決定など安保政策の大転換が進められてきたと指摘。
政府の９条解釈の限界は憲法９条の限界ではなく、戦争を起こさせない「防火壁としての９条」として市民による補強が必要であると同時に、市民が憲法を嗤う（馬鹿にしてわらうなどの意味）ようになるとき、しかるべき責任を求めることを諦めるときは日本国憲法の最大の危機となると話されました。
「憲法を軽んじてはいけない」「法は単なる道具ではなく正しいものであるべき」、何よりも「戦争は起こしてはならない」と強調されました。
