新年度予算に国民健康保険料が改定する内容が盛り込まれています。保険料率で６％の上昇となります。「都道府県単位化」いわゆる「広域化」のために保険料の滞納整理が目指されていますが、都道府県単位にまとめられても黒字にはならず、想定されるのは大幅な保険料の引き上げです。すべての国民に医療を保障し、国民皆保険制度の再生をさせるためには、「社会保障としての国民健康保険制度」に立ち返ることです。やはりそこには国の責任が大きいのです。そのためには国庫支出金を増やすこと、一般会計から国保会計への繰り入れを行なうこと、減免制度の活用で支払い可能な保険料にすることが求められます。
保険料改定後のいくつかのケースについて、資料がありますのでご覧ください。今回は１人世帯と２人世帯の場合です。
◆１人世帯の場合（40～65歳まで）医療分・支援金分・介護分
所得100万円 112,610円 → 120,990円 ＋8,380円
所得200万円 213,420円 → 223,570円 ＋10,150円
（40歳未満又は65歳以上）医療分・支援分
所得100万円 89,270円 → 96,180円 ＋6,910円
所得200万円 170,460円 → 178,140円 ＋7,680円
◆２人世帯の場合（夫婦ともに40～65歳まで）
所得100万円 127,170円 → 137,760円 ＋10,590円
所得200万円 238,380円 → 252,370円 ＋13,990円
所得300万円 333,780円 → 348,670円 ＋14,890円
（夫婦ともに40歳未満又は65歳以上）
所得100万円 99,490円 → 108,320円 ＋8,830円
所得200万円 188,460円 → 199,500円 ＋11,040円
所得300万円 265,460円 → 276,500円 ＋11,040円
