今日は午後１時から本会議があり、もりた真弓市議（花見川区）が日本共産党千葉市議団を代表して質疑を行いました。日本共産党以外の会派や議員の質疑はありませんでした。
議案質疑の中で特徴的なところについて報告したいと思います。
体育館の冷暖房設備整備については、千葉市は今年度は中学校等30校の実施設計が組まれています。今議会の議案では令和７年度分として中学校等29校の基本設計・実施設計の債務負担行為が組まれています。
１校あたりの設計は今年度が400万円、工事費は基礎調査によると8,300万円となっています。現在、国庫補助金と交付税措置がされれば、このうちの約66％が国負担。残りが地方自治体負担となります。エアコン設備の設置完了時期については、財源の確保などから現時点で示すことは難しいとしています。
教育環境の整備のためにも前倒しで実施していくことが求められます。
また、今回の議案には千葉市斎場の管理運営の債務負担行為と指定管理者の指定があります。もりた議員は、現状の斎場における火葬待ちの実態、今後５年後の火葬件数の見通しはどうなっているのか。また、友引開場に伴い、どの程度の人員増加が見込まれるのかただしました。
市は「死亡者が増加する冬の火葬集中期に、亡くなってから火葬まで10日程度を要する場合があり、友引開場で受け入れ件数の拡大を図った」「人員については現在と比べて段階的に３人増員する見込み」と答えました。
これまで日本共産党千葉市議団は、斎場の職員からの処遇改善を求める声にもとづき、職員の増員と処遇改善に取組むよう求めてきました。今回、従業員の処遇改善における評価が盛り込まれたことは評価しています。
もりた議員は事業者変更に伴い、現事業者と新たな指定管理事業者における職員数、そのうち正規雇用と非正規の数含めて、増員となるのかどうか。また、正規雇用、非正規雇用において賃金等の処遇改善が図られるのかどうかただしました。
市は「指定管理予定者の提案は現状と比べて火葬業務・施設管理に従事する職員数が多い提案となっている。賃金などの処遇に関しては昇給や各種手当を見込んだ妥当な給与水準が設定され、雇用する従業員40人のうち30人を正社員として雇用。人員配置や業務分担により、従業員全員が連続60分の休憩取得を可能とする提案があった」と答えました。
