10月の千葉市人事委員会の勧告にもとづいて、一般職の職員の給与と会計年度任用職員の期末・勤勉手当等を引き上げるのに合わせて、市長などの特別職の期末手当を引き上げる条例の一部改正が提案されました。
特別職の期末手当も一般職と同様に年齢や職責に差を設けていないとして0.1月分を上げ、市長は15万8,040円の増額で約727万円、副市長は12万7,680円増の年額587万3,280円となります。
一般職の職員や会計年度任用職員は、住民福祉の増進に向けて取り組まれていることから、給与や期末手当の増額は必要であること求めました。
一方の特別職の期末手当の増額については、市民は年金の引き上げ、賃金も上がっているところはあるものの物価の高騰に追いついていないことなど市民生活の状況からも、特別職の期末手当の引き上げは、市民理解は得られないと述べて、条例改正については反対しました。
会計年度任用職員については、他の委員からも指摘がありましたが、千葉市は今回の期末手当・勤勉手当の支給の条例改正は令和７年度からとしている中、一般職と同様に今年４月１日にさかのぼって支給できないか求めました。総務局は「個々の理解や生計への影響を考えると翌年度からの対応」としています。
財政局からは補正予算が提案されました。総額は3,600万円と、12月の補正予算では平成30年度の2,700万円の減額補正に次ぐ小ささになっています。小ささとなった要因として、国費の追加内示による学校施設の環境整備の増額、扶助費の増額、臨時交付金の追加交付などがなかったとのことです。
私からは11月22日に発表された政府の経済対策の具体化を急ぐよう求めました。財政局は、「各局が各省庁の情報収集に努めることや、状況に応じた適切な対応を図るよう依頼している」「支援対象は後日通知されること、臨時交付金の交付額を踏まえて速やかな事業化を図りたい」としています。
