議会最終日、市長提案の2013年度決算に対し、不認定の立場から討論を行ないました。その主な概要について掲載します。昨日の意見表明の柱の部分です。
第１の理由は、市民には公共料金値上げなど負担を強いながら、引き続き大型開発を進めた決算になっていることです。一般会計では実質収支27億8,400万円確保となりましたが、財政の健全化を示す指数は依然として政令市ワースト１です。党市議団が求め続けた商店街街路灯電灯料補助率50％から75％への引き上げ、私立幼稚園就園奨励費の単価引き上げ、太陽光設置助成件数701件への引き上げは評価しましたが、市民サービスカットと公共料金値上げによる市民の負担増は合計で11億2,094万円です。これらの負担増とともに市税や国保料などの徴収対策が強化されています。一方で、千葉駅西口再開発や蘇我特定地区整備などの大型開発は合計で45億4,800万円となっています。決算は、地方自治法の本旨である住民福祉の増進に反するものであり認められません。
第２の理由は、市民生活・福祉を考慮していない決算であることです。家庭ごみ有料化で、2013年度だけで４億8,814万円の市民負担増となっています。市民に負担を強いておきながら、ごみ減量につながるプラスチック製容器包装の分別に踏み切ろうとしていません。国民健康保険料についても所得の１割以上が保険料となっています。市民生活は厳しい状況にあります。「市民への影響を配慮しつつ、事務事業を見直した」」「市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、必要最小限の見直しを行なってきた」としていますが、こうした市民生活を考慮せずに、予算を執行してきたことについて、到底認めることはできません。
第３の理由は、国政に対する評価です。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、核兵器廃絶や軍縮など世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする平和首長会議に加盟する千葉市として、安倍政権に対し強く抗議すべきです。
消費税増税について、市長は、「市民や市内事業者の方々へ影響があることは認識」しつつも、「社会保障制度を維持するための最小限の負担増は、やむを得ない」との答弁を繰り返しています。賃金が下がり、年金支給額も減額される中での来年10％への再増税は、市民生活をさらに厳しいものに追い込み、千葉市の経済にも大きな影響を与えます。市民の実態を受け止めない市長の立場は認められません。
以上の不認定の理由を述べました。その後、各局への指摘を行ないました。その内容については後日アップされる、日本共産党千葉市議団のホームページ「議会での質問」 をご覧下さい。
