今日午後１時から、毎月、高浜地域で開催している「さざなみカフェ」で、全日本年金者組合の美浜支部の書記長で社会保険労務士として相談員としても活動されている陦（しま）正博さんを講師に、「年金削減の仕組みと最低保障年金制度について」の学習会＆相談が開かれました。
さざなみカフェの冒頭のあいさつは私が行ないました。まず、参院選でも物価高騰から暮らしを守る政治が求められて、選挙後も引き続き取り組むこと。新型コロナ対策や旧統一協会問題、安倍元首相の「国葬」問題で日本共産党として、国民の命をまもり、問題は徹底追及していくことなどをお話ししました。
来年の統一地方選に向けて、市民のみなさんから寄せられたアンケートでも、海浜病院や新病院へのアクセス充実や買い物弱者対策などの充実が求められていることから、市民に身近な市政で、要求を実現するために全力をあげる決意を述べて挨拶としました。
年金の学習では、国民年金法第１条の国の責務で、国民生活の維持向上に寄与することが目的とされ、第２条で目的を達成するために「必要な給付」を行うとしていますが、現在の年金制度は、毎年減額される仕組みになっています。その一方で、年金積立金残高が増え続けて、2020年度の残高は約200兆円。株価の維持や金融の運用手数料のために支払っていること、厚生年金保険料は上限65万円で高額所得者には優遇されていることから、せめて医療保険の上限139万円にすべきとのことでした。
少ない年金のために働く65歳以上の高齢者が2019年は892万人となり、無年金者や生活保護受給者の約５割が高齢者が占める状況になっていることや、国連社会権規約委員会からも２度にわたり最低保障年金制度導入の勧告が出されているにもかかわらず、日本は制度導入に踏み出していないことから、年金者組合としても提言を行なっています。最低保障年金制度の創設に必要な財源は20兆円。大企業や高額所得者優遇税制の見直し、年金積立金の取り崩し、企業内部留保の有効活用と課税、防衛費や無駄な公共事業の見直し、政党助成金の廃止、外国子会社からの受取配当の益金不算入の廃止、社会保険料算出の標準額算出の上限見直しなどを行なえば、財源は十分確保できるとしています。
最低保障年金制度ができることによる効果として、無年金・低年金の解消、男女間格差と制度間格差の緩和、社会扶助に関する資産・所得調査がなくなり個人の尊厳の確保、高齢者の購買力の向上による経済活性化、高齢者の生活保護受給者（生活扶助部分）の解消による最低保障年金の財源化となるため、ぜひ実現を！と陦さんが力説されました。
年金をさらに減らし、経済を低迷させてきた自公政権をやめて、暮らしを支え、経済を活性化させる「やさしく強い経済」を実現することがより一層求められているため、その実現に全力をあげたいと思います。
