ＵＲ住宅居住者は、調査によれば世帯主が60歳をこえる世代が55％と高齢化がすすみ、世帯収入第１分位の世帯が68％、第２分位12％と低所得世帯が８割を占めています。さらに、「公団住宅に住み続けたい」が69％、「公営住宅に住み替えたい」10％と、圧倒的多くの世帯が公共住宅への継続居住を望んでいます。（中略）
住宅は福祉であり人権です。77万戸の賃貸住宅を有する都市再生機構は、こうした居住者の実態を踏まえ、安心して住み続けることができるよう配慮することは当然の責務です。そのためにも、下記の施策（抜粋）を実施するよう求めるものです。
１．来年４月の家賃改定の際に値上げは行わないこと。建替団地については、建替後の高家賃の見直し、家賃の引き下げを行うこと。
２．子育て世代への家賃の減額措置の検討。青年に対しても空き家などを活用し、低家賃で住宅を供給すること。
３．再生・再編計画の中止・撤回、一方的な退去をおしつけないこと。
４．耐震強度不足を理由とした一部団地住棟の除却計画は撤回し、情報を明らかにし、居住者の意向を尊重しながら補強工事など必要な対策をおこなうこと。
５．居住者や団地自治会の要望を尊重し、団地の整備や住宅の修繕・改修をすすめること。
私が、感じた点は、青年に対する空家の供給です。「公営住宅があるから、低所得者に対する住宅の供給は自治体の仕事」、これで本当に良いのでしょうか。各自治体で「住生活基本計画が策定され、その過程でもＵＲは協議に参加し、住宅セーフティネットの構築としても、公団の賃貸住宅の役割が位置付けられています。低所得の青年層への住宅の供給は、今の経済・社会情勢の下では必要な対策です。
