消費税導入20年目むかえる

消費税が導入されたのは、ご存知のように、1989年４月１日から３％の導入、1997年の橋本内閣時に３％から５％への引き上げがされました。「福祉のため」という口実でした。実は、消費税は有権者の審判を受けていないのです。「福祉のため」と言われてきたが、年金が減らされ、医療費は負担増、今度は後期高齢者医療制度と、後退しているのでは。

1989年度から2007年度の消費税収分の累計は、約188兆円。一方、同時期の法人３税である法人税、法人事業税、法人住民税の減収の累計は、約158兆円。法人税の減収の穴埋めに消費税が充てられている計算となります。
消費税のほかに福祉の財源はないのかと言えば、そうではないと考えられますよね。大手企業の経常利益は2006年度では約33兆円、バブル期の1990年度の約19兆円の1.7倍にもなります。しかし、現在はこうした企業の法人税は30％、90年度の37.5％に戻すだけで約４兆円の財源を確保できます。また、日本の軍事費は約５兆円、勝浦の漁船と衝突事故を起こしたイージス艦は、１隻1400億円を６隻（建造予定含む）。米軍の再編経費の日本の負担は３兆円、グアムへの米軍基地移転だけで7,000億円にものぼります。

消費税は、お買い物をするたびにかかる税金で、所得の低い方ほど負担が重くなる税制です。大手企業にとっては、消費税を価格に転嫁できますが、中小・零細企業は逆に身銭を切らなければなりません。経済にも打撃を与えます。97年の消費税アップの際に、持ち直していた経済が失速し、「政策不況」と言われるほどに。
消費税に頼らなくても、聖域となっているところにメスを入れることができれば、財源を確保することができるのではないでしょうか。