マスコミの報道は、全て「農業問題」に矮小化して
報道されてますなぁ～。
三橋貴明氏の考えるゴール！
それいいですなぁ～！
政治家、国民がＴＰＰやグローバリズム、新古典派経済学の
「手法」について理解する
その上で、ＴＰＰについて議論を深め（それがまた理解を深めることに貢献します）、
時間切れを狙う（もしくは選挙で否定する）
ＴＰＰ交渉参加に関する決議．．．三橋ブログ
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自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」
１.先の日米首脳会談を受けて、
依然としてＴＰＰ交渉参加に対して
慎重な意見が党内に多く上がっている。
２.政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、
自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
３.その際、守り抜くべき国益を認知し、
その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、
それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
４.守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。
◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
▼政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の
農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう
除外または再協議の対象となること
（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、
安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、
環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する
工業製品の数値目標は受け入れないこと
（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。
医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、
遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項
＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、
共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる
医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる
著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、
医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の
資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の
再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との
競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、
わが国の特性を踏まえること 』
内閣官房参与 藤井聡京都大学大学院教授
報道されてますなぁ～。
三橋貴明氏の考えるゴール！
それいいですなぁ～！
政治家、国民がＴＰＰやグローバリズム、新古典派経済学の
「手法」について理解する
その上で、ＴＰＰについて議論を深め（それがまた理解を深めることに貢献します）、
時間切れを狙う（もしくは選挙で否定する）
ＴＰＰ交渉参加に関する決議．．．三橋ブログ
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自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」
１.先の日米首脳会談を受けて、
依然としてＴＰＰ交渉参加に対して
慎重な意見が党内に多く上がっている。
２.政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、
自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
３.その際、守り抜くべき国益を認知し、
その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、
それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
４.守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。
◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
▼政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の
農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう
除外または再協議の対象となること
（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、
安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、
環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する
工業製品の数値目標は受け入れないこと
（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。
医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、
遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項
＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、
共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる
医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる
著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、
医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の
資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の
再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との
競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、
わが国の特性を踏まえること 』
内閣官房参与 藤井聡京都大学大学院教授
