全船連 JSA SHIP-CHANDLER 船食 船舶食糧

私たちは全国船食連合会です。

Shipchandlers in Japan, We are Japan Shipchandlers Association

2018-05-11 14:59:18 | Weblog
We are Japan Shipchandlers Association.

Which port of Japan are you planning to go next?
We created our fellow database.
We can deliver provision, bonded store and etc.. Please contact us by e-mail or fax Tel to the neighbor shipchandler in port you plan to enter.

Best Regards

Japan Shipchandler Association

平成30年度 元旦 新年によせて

2018-05-11 10:00:21 | Weblog
新年によせて
平成30年 元 旦
全国船食連合会  会長  柴田 達朗
(柴田食糧株式会社代表)

新年明けましておめでとうございます。
平成30年の新春を迎え、謹んでお喜びを申し上げます。
最近の景気の動向は設備投資などにより穏やかに回復しているといわれるものの、地方においては景気回復の実感には乏しく、市場規模の縮小も職種によっては中小企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
船食業界においても、不況下の経営改善計画達成のための努力にご苦労している会員様少なくないと思います。後継者をめぐる問題や、人手不足、地元の仕入れ問屋の減少なども深刻な問題であります。さらに、大型スーパー、百貨店の宅配進出も出て、単価、品ぞろえ面でもかなわない現状があります。
この数年、得意先である海運業、輸出・輸入業に携わる業界の厳しい環境を受け、船食業者も大きな変革期の中に取り込まれ、おのおの独自の創意工夫で乗りこえている努力中と聞いております。この売り上げ増加の効果が期待できる案はぜひ連合会にご一報ください。
平成30年は、積極的にこのさまざまな課題を会員の皆様と共に克服していくための年にしたいと考えております。2020年のオリンピック・パラリンピックは日本の魅力を全世界の人々に知ってもらう絶好の機会であり、たくさんの外国人の方々が来日します。当然、外航貨物船やクルーズ船などの入港数も増加し、該当する港では業界の活性化も見込まれます。なんとか、その追い風に乗り、商売の売り上げ増に繋がるよう期待します。
さらに、船食業者として長い経験と実績を築き上げ、お客様との信頼を構築し、地元の港の発展に貢献し、さらに、61年に亘り多くの貴重なご助言、多大なご協力をいただいてきた先輩会員諸兄の継続築いてきた「全国船食連合会」をしっかりと受け継ぎ、上に述べた課題克服と共に、新たな業界向上の価値創造に挑戦し、未来に向けて飛翔する一年としたいと思います。
会員皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が会員皆さまにとって実り多い素晴らしい年となりますように
ご祈念申し上げます。


事務局通信
(1)第61回定時総会の予定
例年通り6月の第3週金曜日の6月15日(金曜日)を熱海聚楽ホテル
と交渉予定です。
議題は平成29年度決算、30年度予算案、役員改選の件(全員留任)
退会店の件
徳島県小松島の新田商店 12月20日を以て退会との届けがありました。
入会店の件
岡山県玉野市の三琥船食(平成3年頃?退会)山本貴章さんより再加入の問合せありました。会費など簡単な現状説明し役員会に諮る旨伝えました。
(2)H29年度前期(4月~9月)までの会費未納店は下記の通りです。
   丸八京浜商事・松尾船食・新田船食・佐世保船食・若杉商会・沖縄船食・七尾船食・いけびんストーア・柴田食糧・武藤商店。
(3)H30年度会員名簿作成の件
新名簿30年度版(英文会社名併記)予定しています。変更、追加等ありましたら3月中にご連絡下さい。英文表記については事例を別紙一覧に書いてみましたが、既に独自の表記がありましたらファックス等で至急ご連絡ください。また印刷部数、有料配付の単価はいくらか等の検討も必要です。表紙のデザインはJSA(JapanShip-chandlersAssociation)でよいのかどうかのご意見もお聞かせください。
(4)その他  ご意見あればご連絡下さい。



船舶食糧の未来はどうなるのか?考えてみよう

2018-03-11 09:32:48 | Weblog
初めに

「職業」が変化しようとしています。
親の代もしくは先代から受け継ぎ、無くてはならないはずだった私たちの仕事船舶食糧の仕事にも、ひたひたと暗雲が立ち込めてまいりました。二十年前までは、同業者だけでも今の四.五倍くらいの業者がいたと思えます。
我々は「生き残る会社」として位置づけられるのでしょうか。全国船食連合会の役員も「この連合会がなくなる」「我々の仕事すらもなくなる」として存続か否かの意見を求められることが増えている。
職業が変容する要素として一番に挙げられるのは、テクノロジーの進歩、特にAiである。
オックスフォード大学のマイケル・A.オズボーン准教授の論文によると、「今後、人間の仕事の大半がAiに奪い取られてしまうのではないか」という懸念だ。
アメリカのシンクタンク、ビュー研究所によると{人工知能、ロボットと職業の未来}という調査報告書では、「テクノロジーが人間の雇用の大半を奪う」という予測と、「そのようなことはない」とする予測の双方があるとしている。

日本に限って考えてみれば、雇用に対する「脅威」は、テクノロジーの進化だけではなく、
グローバルな競争も雇用に大きな影響を与えていることは言うまでもない。船舶食糧の仕事は、なくならないとしても「国内では必要がない」というケースである。食糧や船用品の価格が安い国にその拠点を移すことは珍しくなくなった。

船舶においても、従来通りにそこに仕事が生まれるとは限らない、船舶は国内に入出港が頻繁に行われても、また日本で新造船がたくさん建造されても、 乗組員が コンピューターの進歩やロボットの進歩によって食糧を必要とする人間にとって代わることで、食糧はそれを操作する少人数の人間のみよいという「脅威」となって我々に降りかかってくる。

未来の生活は、まさに日常の面倒な作業から解放され、クリエイティブなことに時間を使うことのできる理想社会だ。
テクノロジーの進歩という意味で、私たちは間違いなく「理想社会」に向かっているはずなのに、そこに私たちは大きな恐れを抱いているのはなぜだろうか。

コンピューター社会は、インターネットを通じての販売が 私たちの能力をはるかに凌駕する可能性があることに気付いたからだ。世界中どこにいても、また世界の片隅どこからも注文手配出来るようになってくる。 


次世代の人たちへ、あなたたちは新しい仕事を模索しなさい。

一般的に、その産業分野の職業が発達し、その仕事に携わる人が増えると、その職業の中身が細分化されてくる。
我々船食業界は、逆に携わる人が減ってきています。船について、食糧に、免税品について詳しく専門的に知ることを、求められますし、それらが今以上広範囲に及ばなければならないと思えます。 
戦後の日本は、そもそも大きな会社に勤めている人が少ない時代だったから、仕事も基本的な職種のみだった。しかし最近は、当時ほどシンプルにはいかなくなっている。船の乗組員さんも、昔は、日本人相手のみでした。 今では、 フィリピン人、アメリカ人、中国人、韓国人、インド人、ロシア人、台湾人、 インドネシア人、イギリス人 ギリシャ人等々世界のいろんな人種の人と商談をしなければならなくなった。 
 人種が違えば、その商談方法が違ったり、食品についても、ハラス食品とか、特定の国では食さないものがあったりとかします。 船用品に至っては、同じ商品でも規格が違ったり{例えていうと、国によって電圧が違っていたり。} その国特有の商品があったりします。 

船食の業者も、食糧の船舶への納品にとどまらず、船用品の直接納品、または代納とか、通船業 系船作業等、船にまつわる様々な仕事があります。 
すでにその業務をその港で営業している他業者があり、営業妨害となり係争問題となるようなことをしなさいというのではありません。
あなた方へお願いしたいのは、新しい 事業形態を見つけてください。船が必要とする仕事を見つけ出してください。お客が外国船の乗組員で、特殊な事業形態であることを利する事業を見つけてください。

新しい業務を作りだすのみならず、現在私たちがしている仕事での改善点を探し出してください。

私たちの今以上ポテンシャルを上げることが出来るものを探し出してください。

私たち全国船食連合会も、その一員として参加したいのです。
船食連合会はあなた方に何ができますか。

果たして私たちは、日本にいる同業者とライバルとなって戦いをしてこなかったのではないのでしょうか。そこでもっと私たちの仕事について試行錯誤があるべきではないのでしょうか。
他国の同業者がどんどん先に行っていないのでしょうか。


平成28年度 謹賀新年

2016-01-06 13:29:04 | Weblog
平成28年 元 旦
全国船食連合会  会長  柴田達朗
新年明けましておめでとうございます。

平成28年を迎え、本年が船食連合会会員の皆様にとりまして素晴らしい1年になりますよう心からお祈り致します。
今年の干支は申です。古来、申にかけた事伝えとして病が去る、災いが去るなどの縁起のいい事伝えは日本各地に古くからあります。我々の業界も申年は景気のよい年になるよう期待したいところであります。

しかしながら、消費税率10%引き上げに伴う導入が決まった軽減税率の定義の曖昧さなどをめぐり船食業者関係者も困惑混乱も避けられないと考えると頭を抱えるところであります。事業者としてはマイナンバー制度スタートで従業員の個人情報の様々な安全管理措置を講じなければなりません。全国各地の船食業の内容形態も違うとは思いますが、外航、内航船の動きもまだまだで景気の回復が見えず苦しい経営状態の中、さらなる経営努力をしなければなりません。
今年は船食連合会としても会員企業皆様にとっても試練の年であると思います。今まで以上の連帯連携を深め、情報交換、専門的知識の共有を図り、船食業界会員企業の活性化に努力して行きます。会員皆様には変わらぬご理解とご協力ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
会員皆様の益々のご健勝ご多幸と事業の発展をご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 


平成27年 明けましておめでとうございます。

2015-01-06 05:25:51 | Weblog
平成27年 元 旦
全国船食連合会  会長  柴田達朗


新年明けましておめでとうございます。
全国船食連合会の皆様には新年を迎え新たな気持ちでお過ごしのことと存じます。
思うに、お正月を迎える毎にめでたいというより、もうお正月か!早いなあ…と云う言葉しか出て来なくなっている人も多いと思います。物事は止まっている様に見えて、すべては止まってはおりません。変わらないように思っている事も少しずつ変わっていきます。連合会もかつては100数社の会員がいました。近年50数社というのは寂しい限りであります。その原因はと思うに、毎年の総会でいつも議論に上がることですが、船食業という専門的、かつ特殊な仕事であることは皆様十分にご承知の上でのことですが、その船食業の将来という話になると、皆さんおっしゃいます言葉に「日本は島国、輸出入は船を使う、船食業は港のインフラとして必要の業種だ」と。この言葉が、我々に稼業の誇りと責任感、使命感を持たせ、頑張っているのではありませんか。このような時こそ連合会の発展に頑張ろうと決意を新たに思うこの頃であります。
 昨年を振り返ってみますと、国民生活に負担をかける各種税金の増税や消費税増税、全国各地での豪雨など異常な気象現象、急激な円安、中小企業、年金生活含む高齢者や低所得者が大変苦労している中での突然の年末国政選挙等々いろいろありました。
 新内閣には地方創生の政策、デフレからの脱却とおおいに期待するところです。明るい話では東京オリンピック開催や日本人が青色LED開発で物理学分野でのノーベル賞受賞、日本食が世界遺産等など嬉しい話題もありました。
 国際的、国家間の難しい経済関係の中、今年は船食業界としても会員皆様のより一層のご支援、ご協力で景気のよい素晴らしい発展の年となりますよう心から願う次第であります。
 最後に会員皆様の益々のご健勝とご活躍、ご商売のご繁栄を心からご祈念申し上げます。今年の総会で皆様元気でお会いしましょう。

新年あけましておめでとうございます。 全国船食連合会 会長柴田達郎

2014-01-27 13:48:56 | Weblog
新年あけましておめでとうございます。
平成26年を迎え、本年が船食連合会会員の皆様にとりましても希望に満ちた、素晴らしい年となりますように心からお祈り申し上げます。
近年、商売にとって身近に危機感を感じていました長引く景気低迷も、昨年来、穏やかながらではありますが回復の兆しが見えてきており、全体的に上向きに推移しています。まだまだ国の景気高揚対策は一部業界という偏りはありますが、会員企業の皆様の自社の経営改善努力で経営力が上向いて来たという嬉しいお話も聞きます。しかしながら、今は円安ドル高傾向ですが為替動向の左右で先は分からず、外交問題による国際貿易の減少等、消費税増税での更なる内科外貨の売上金の消費税還付まで資金繰り等の我々の業界にとっても厳しい状況が予想されます。このような時期にこそ連合会会員同士の情報交換が大切であり、自社の経営力を高める対策に役立てたいものです。染色納入業を営む我々として多くの課題がありますが連合会皆様の活発な意見・情報交換を行い、創意工夫を重ね、背局的に行動すれば必ず道は開けると確信しております。
お陰様で、昨年は連合会の財務内容も事務局改革等の成果もあり、会費の減額を了承していただくことができました。連合会の在り方についても、今後は上記にも述べましたが、情報交換、共有のネットワーク作りに向けて取り組んでいかなければなりません。船食業の内容も地域により違いもあります。今迄は事務局へ問い合わせ、総会時での情報交換等に限られて不便がありました。全国のどこの連合会会員企業へ船用食材や代納、紹介等をネットワークによりスムーズに行えるようになるのが今後の連合会の在り方であります。
船食業界の組織の再構築をし、情報の共有化を図り、活性化を目指し取り組んでまいりますので、会員皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたりまして、船食関係企業 業会団体をはじめ会員皆様のますますのご健勝とご活躍、事業のご繁栄を心から祈念申し上げます。