経済アナリストの森永康平氏は取材に対し、今こそ日本がデフレから脱却する好機であり、政府は増税を控えるべきだと語った（森永康平氏提供）
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
処理水をめぐる中国当局の不当な行為は、中国でビジネスを行うリスクを世界に知らしめることとなった。しかし共産党の怖さを知らない「ピュア」な経営者は未だ幻想を抱いている。中国とは今後どのように付き合うべきか。気鋭のエコノミスト・森永康平氏が語る。＜第一弾＞
ーー中国では景気後退が深刻な問題となっている。日本はどのような影響を受けるか。
デフレや経済的な理由で撤退するという判断をする会社も出てくると思うが、今後はそれ以上にチャイナリスクをどう考えるかという話が具体化していくと思う。
例えば日本の会社が中国国内で稼いだときは、基本的にお金を持ち出してできない。そして、いつどのタイミングで法律の解釈を変えるかわからない。私の視点では、中国当局は法の解釈を急に変えたり、今までは法律に順守していたのに「こういうふうに考えたらお前ら違法だ」みたいなことを言ったりする。
結局、中国はうまい仕組みを考えていて、中国国内で稼いだら中国に投資しなければならない。このようなリスクをどう考えるか。
さらに......
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