企業会計基準委員会は、「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」を、2013年6月28日付で公表しました。
この文書は、企業会計基準委員会が行ってきた無形資産に関する会計基準の検討、特に、「無形資産に関する論点の整理」公表（2009年12月）以降に行ってきた審議の状況やリサーチ活動などの概要を取りまとめたものです。
全体的な検討経過を述べてから、以下のような個別論点の概要を説明しています。
1.無形資産の定義・認識要件
2.社内開発費の取扱い
3.企業結合時に識別される無形資産の取扱い
4.他社から研究開発の成果を個別に取得した場合の取扱い
5.耐用年数が確定できない無形資産の取扱い
6.その他の論点
（1） 借地権の取扱い
（2） 繰延資産の取扱い
それぞれ、我が国の会計基準における取扱い、国際的な会計基準における取扱い、検討経過を述べています。
これらは検討が中断・先送りされている項目であり、日本基準による会計処理・開示には当面影響しませんが、IFRSなど海外基準との差異、IFRS適用の際の問題点などを知るのにはある程度役に立つかもしれません。
（「別紙4 IFRS における開発費に関する調査」より）
