2014年6月20日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

署名、拡散希望！！セクハラヤジ、女性蔑視の「自民党東京都連」に、猛抗議を「都連会長は石原伸晃」

2014-06-20 19:47:32 | 政治

署名、拡散希望！！

セクハラヤジ、女性蔑視の

「自民党東京都連」に、猛抗議を

「都連会長は石原伸晃」

私たちは、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。
東京都議会における差別発言を許さない市民一同 | Change.org

署名はこちら↓↓
キャンペーン | 私たちは、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。 · Change.org

セクハラヤジの発言者を“自民党は差し出せ！”セクハラ都議会、抗議約１千件。声紋分析も塩村都議…-

「最後はカネでしょ」福島を絶望させた、石原環境相の大失言！「中間貯蔵施設」親の顔を見てみたい…！

2014年6月18日、東京都議会の本会議において、みんなの党会派の塩村文夏議員が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、自民党都議らの座る一角から男性の声で「自分が早く結婚した方がいい」「産めないのか」などといった野次を浴びせかけられました。

　毎日新聞（http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m040122000c.html）

　朝日新聞（http://apital.asahi.com/article/news/2014061900004.html）

　出生率の低下が日本全体の問題として叫ばれており、その対処が模索されています。
　この問題の一因は女性をとりまく状況にあります。

　いま日本の社会では、女性は、妊娠・出産をたとえ強く望んでいたとしても実際に行うためには、その女性本人をとりまく社会環境に由来するさまざまな障害を乗り越えなくてはならず、それゆえに非常に重い負担を強いられています。

　まして、東京都はもっとも子育てしにくい場所だといわれています。
　塩村議員はまさにこうした都のなかで起きている社会的問題を解決するために女性の気持ちを代表して一般質問をしていたところだったのです。
　
しかるに、前述のような野次は、塩村文夏議員に対して彼女が女性であることを理由に個人の意志や事情に関係なく結婚や妊娠を強要するという人格無視の差別的発言にあたるばかりでなく、この東京都の社会的問題を解決するために協力しようという意志をみじんも感じさせないどころか女性に圧力をかけるという点でむしろ問題を悪化させるものであり、ゆえに東京都に住んでいるか働いているすべての女性までをも侮辱するものです。

　議員の発言の社会的影響力は無視できません。このような重い差別的発言が東京都議会で見過ごされるのであれば、東京都は2020年オリンピックという機会に向けて世界に開かれた国際都市として発展できなくなるでしょう。もしもこの問題がインターネットを通じて国際的に知られれば、各国選手のボイコットも予想されます。

　したがって、こうした発言を行った都議会議員が責任を問われず放置されている現状は、きわめて重大だといえます。そもそも、なぜ議長はいったん進行を中止してでもこの野次を放った議員を叱責しなかったのか、まったく理解に苦しみます。

しかしそれ以上に、みんなの党会派から申し入れを受けた議会運営委員会の吉原修委員長（自民）はなぜ事の重大さに言及せず「（各）会派の中で品位のない発言をしないよう確認すればいいのでは」と述べるにとどめたのでしょうか。これでは単に身内をかばっているように見えてしまいます。

　私たちは、この現状を深く憂慮し、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。

To:
自民党東京都連, 自民党東京都連
吉原修, 東京都議会議会運営委員会委員長
私たちは、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。

支離滅裂ですが、何か？ - Yahoo!ブログ様より
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/54762416.html

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安倍晋三首相は、第３次世界大戦勃発を策動した張本人・オバマ大統領の「ポチ」ウクライナ、イラク…

2014-06-20 17:50:17 | 政治

安倍晋三首相は、第３次世界大戦勃発を策動した

張本人・オバマ大統領の「ポチ」ウクライナ、イラク…

板垣英憲（いたがきえいけん）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」様より
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/af5202f56497e2db2323c68a8f9a8094

第３次世界大戦を勃発させようと策動したのは、

米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、

フランスのオランド大統領の３人だったのに、

英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領

の２人は、いつの間にかすべての責任を

オバマ大統領１人に押し付けて逃げてしまっていた。

英仏の政治家は、むかしから狡猾、タチが悪い。

ロイヤルファミリーは、

「ロイヤルファンド」からの資金、

言い換えれば「天皇家の金塊が生む富」を

「第３次世界大戦勃発を策動した張本人」という

レッテルを貼られているオバマ大統領と

その同調者である安倍晋三首相に対して、

分配しないことを決めたという。

ウクライナやイラクへ介入する

軍資金として流用されて、

「第３次世界大戦勃発」への

導火線に投入されては困るからである。

安倍晋三首相は、第３次世界大戦勃発を

策動した張本人・オバマ大統領」の「ポチ」

公明党も同類か

板垣英憲（いたがきえいけん）

「マスコミに出ない政治経済の裏話」

2014/06/20 02:09

◆岸田文雄外相は１９日午前、ケリー米国務長官と電話で会談した。

外務省は「岸田文雄外相が、日本人拉致問題の解決を目指して進めている北朝鮮と政府間協議において、核・ミサイル問題と併せて包括的な解決を目指す方針に変わりがないことを説明し、米国の理解を求めたのに対し、ケリー国務長官が、韓国を交えた３カ国連携の重要性を指摘。北朝鮮の問題をめぐり３カ国で足並みをそろえていく方針を確認した」と発表した。

　しかし、岸田文雄外相とケリー務長官との電話会談は、６月１６日昼に行われる予定だったが、急遽延期されていた。

それは、安倍晋三首相がオバマ大統領から「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を急ぐよう強く催促されて、焦りの色を強めている状況下、与党公明党とその最大支持母体の創価学会内で、反対論が強く、閣議決定に踏み切れなかったからである。

オバマ大統領は、この「閣議決定」を踏まえて、「第２次イラク戦争」への介入を決定するつもりだった。

　だが、今回の電話会談で、岸田文雄外相が「７月４日の閣議決定を目指して努力している」と説明したのに対して、ケリー務長官は理解を示したうえで、「米国は、イラクにもウクライナにも軍事介入しない。バイデン副大統領が指揮してイラクと協力して、イラクのシーア派とスンニー派の和解工作を行っていく」と話したという。

　これを受けて、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が１９日昼、首相官邸でトップ会談し、今通常国会閉会（６月２２日）後も議論を続けていくことを確認したという。

この直前には、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が、都内のホテルで会談していた。この結果、安倍晋三首相が決意していたと言われる「衆院解散・総選挙」（６月２１日解散、７月８日公示、７月２０日投開票）は、当面なくなった。

◆オバマ大統領はいま、「ウクライナを発火点とする第３次世界大戦を勃発させようと策動した張本人」、安倍晋三首相は「オバマ大統領の同調者」と決めつけられているという。

第３次世界大戦を勃発させようと策動したのは、「米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の３人だったのに、「英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の２人は、いつの間にかすべての責任をオバマ大統領１人に押し付けて逃げてしまっていた。

そうとも知らない安倍晋三首相は６月４日、５日、ベルギーのブリュッセルで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席した際、４日夜（日本時間５日未明）の政治討議の場で、ウクライナ問題の議論に割って入り、「世界のどこであっても、力を背景とする現状変更を許してはならない」と強調、中国の威圧的な行動による「アジアの危機」を説明した。

しかもオバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領に対する「非難と経済制裁強化」を力説したのを受けて、これに同調する姿勢を示した。

　ここで、オバマ大統領と安倍晋三首相が、日米同盟下で堅い絆で結ばれていて、オバマ大統領の行くところ、「火の中、水の中、地獄の果てまで」ついて行く関係にあることを世界中に印象づけたのである。

その挙句、ウクライナ問題は、日本には無関係であるにもかかわらず、「第３次世界大戦勃発を策動した張本人であるオバマ大統領」の「同調者＝同類＝ポチ」と見做されることになった。

まんまと英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領の仕掛けた罠に嵌ったのだ。英仏の政治家は、むかしから狡猾、タチが悪い。下手をすれば、公明党も同類視される。

◆世界のロイヤルファミリーは、「ロイヤルファンド」からの資金、言い換えれば、「天皇家の金塊が生む富」を「第３次世界大戦勃発を策動した張本人」というレッテルを貼られているオバマ大統領とその同調者である安倍晋三首相に対して、分配しないことを決めたという。

ウクライナやイラクへ介入する軍資金として流用されて、「第３次世界大戦勃発」への導火線に投入されては困るからである。

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月19日午前４時２５分、「日朝協議来週以降第三国で調整　日朝協議来週以降第三国で調整」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015332721000.html

　「政府は、北朝鮮が設置する拉致被害者などの『特別調査委員会』を巡り、来週以降、日朝の政府間協議を第三国で開く方向で調整しており、協議の場で示された内容を持ち帰り、これを分析したうえで制裁措置の一部の解除などを判断することにしています。

先月行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は『特別調査委員会』を設けて拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、菅官房長官は１８日、委員会の設置を巡って近く政府間協議を開催することを明らかにしました。

協議は、日本側から外務省の伊原・アジア大洋州局長が、北朝鮮側からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が出席することになっていて、政府は来週以降、日本と北朝鮮以外の第三国で開く方向で北朝鮮側と詰めの調整を行っています。

協議の場で日本側は、委員会に北朝鮮国内のあらゆる機関を対象に調査を行う特別の権限があるかや、委員会のメンバーに北朝鮮の秘密警察に当たる『国家安全保衛部』の責任者が加わっているかといった、委員会の組織や構成などを具体的に確認することにしています。

そして協議の場で示された内容を持ち帰り、政府として実効性のある調査を行うことができる組織か分析したうえで、日本が独自に行っている制裁措置のうち一部の、人の往来の規制の解除などを判断することにしています」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

世界のロイヤルファミリーが、自民党内の大派閥形成の動きと小沢一郎代表を結び付けようとしている - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

◆〔特別情報JIS+2D21〕
　安倍晋三首相は、衆院で圧倒的多数勢力を堅持している自民党（衆院議員２９４人、参院議員１１４人）の最大派閥「清和会＝町村派（９３人）」に所属しているので、政権基盤は見かけ上は、極めて「盤石」で長期政権を築くかに窺える。

だが、その足下で、政権を脅かす動きが起こり始めている。「清和会＝町村派」を凌駕する大派閥が形成されつつあるからだ。

しかも、生活の党の小沢一郎代表を支持する世界のロイヤルファミリーが、この大派閥に成長しつつある勢力に期待度を強めているという。一体、どういう期待なのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

世界のロイヤルファミリーが、自民党内の大派閥形成の動きと小沢一郎代表を結び付けようとしている - 板
垣英憲(いたがきえいけん)情報局

板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」様より
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/af5202f56497e2db2323c68a8f9a8094

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ヒラリー・クリントン氏回想録１０万部突破！その彼女は言った“アルカイダは我々が作った”と…-

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セクハラヤジの発言者を“自民党は差し出せ！”セクハラ都議会、抗議約１千件。声紋分析も塩村都議…-

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安倍首相のいう世界一安全な原発？！は「世界にも類をみない欠陥基準だ」泉田知事

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セクハラヤジの発言者を“自民党は差し出せ！”セクハラ都議会、抗議約１千件。声紋分析も塩村都議…

2014-06-20 16:52:14 | 政治

セクハラヤジの発言者を“自民党は差し出せ！”

セクハラ都議会、抗議約１千件。

声紋分析も塩村文夏都議…

東京都議会議長宛ての

処分要求書を提出！

都民も自民党から目を覚ませ！

セクハラ都議員は自民党か！下劣、都議会のセクハラ野次と幼稚なおっさん達！小学生たちの集まり

おとぼけ、詭弁の安倍自民党らしく

選挙公約を守らないのが自民党です

「セクハラ議場やじ」で処分要求　

女性都議、議長宛てに　都議会に抗議約１千件

MSN産経ニュース

2014.6.20 11:18 ［東京都政］

東京都議会議長宛ての処分要求書を提出する塩村文夏都議

　東京都議会で一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題で、質問者だった塩村文夏都議（３５）は２０日、名誉を傷つけられ侮辱を受けたとして、地方自治法に基づき、発言者を特定し処分するよう議長宛てに処分要求書を提出した。

　塩村都議が所属するみんなの党の女性局と東京都総支部も再発防止を求めて申し入れをした。

　提出後、塩村都議は報道陣に「書類の提出を重大に受け止めてもらいたい」と強調。「犯人捜しという状況で判明するよりも（発言者が）先に名乗り出ていただいた方が、少し心の傷が癒えると思う」と述べた。

　一方、都議会には、これまでに千件を超える意見が寄せられた。議会局によると、「女性に対して失礼な発言ではないか」「やじとしては言い過ぎではないか」などと大半は批判的だった。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/lcl14062011180001-n1.htm

＜都議会＞セクハラヤジに抗議殺到　

ツイート転載２万件超

毎日新聞2014年6月20日（金）01:07

　東京都議会で女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について質問に立った女性議員に浴びせられた「セクハラ発言」が、波紋を広げている。ヤジを受けた、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が短文投稿サイト「ツイッター」に投稿（ツイート）したところ、１９日夜にはリツイート（転載）が２万件を突破。都議会の事務局には同日夕までに１０００件を超える苦情や抗議が寄せられたという。

　１８日の本会議で質問中、男性の声で「自分が早く結婚した方がいいんじゃないか」などと複数のヤジが飛んだ。塩村氏が「大変に女性として残念なヤジが飛びました」とツイートすると、「企業内でこんな事言ったら懲戒処分」などのコメントが相次いでいる。作家で都教育委員の乙武洋匡さんはツィッターで「胸が押しつぶされそうになる」とコメントした。

　１９日の取材に対し、塩村氏は議場で笑い声が上がったことに触れ「都議会には（女性の悩みは）届かないのかもしれないという気持ちになった」と述べた。複数の議員が、ヤジは最大会派の自民党席の辺りから聞こえたと説明した。

　一方、都議会の女性議員有志は同日、再発防止を求め、議会局の秘書課長を通じ吉野利明議長に口頭で申し入れをした。共産党と地域政党の生活者ネットワークの両会派はそれぞれ「人権侵害」だとして議会運営の改善を求める文書を提出。みんなは発言者の処分を求める構えで、専門家に「声紋分析」を依頼することも検討している。【和田浩幸、武本光政、川口裕之】

news.goo　毎日新聞より
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140620k0000m040108000c.html

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セクハラ都議員は自民党か！下劣、都議会のセクハラ野次と幼稚なおっさん達！小学生たちの集まり

ヒラリー・クリントン氏回想録１０万部突破！その彼女は言った“アルカイダは我々が作った”と…-

戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義！資本主義が危機に陥ると常に戦争が差し迫った危険となる！集団的自衛

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ヒラリー・クリントン氏回想録１０万部突破！その彼女は言った“アルカイダは我々が作った”と…

2014-06-20 09:24:05 | 政治

ヒラリー・クリントン氏回想録１０万部突破！

その彼女は言った“アルカイダは我々が作った”と…

注：回想録の中の文言ではありません。

ヒラリー・クリントンがついに「アル・カイダは我々が作った」と喋った！！

クリントン氏回想録１０万部突破　

次期大統領選に高い関心

東京新聞より

2014年6月19日 15時16分

　米テレビ番組のインタビューに笑顔で応じるクリントン前国務長官（左）＝１７日、ワシントン（ロイター＝共同）
写真

【ワシントン共同】

１８日のＡＰ通信によると、１０日に発売されたクリントン前米国務長官の回想録

「困難な選択」の売り上げが、発売１週間で１０万部を突破した。

次期大統領選への挑戦が濃厚とみられているクリントン氏に対する高い関心を裏付けている。

　出版元のサイモン・アンド・シュスター社は

「ノンフィクション部門で今年最大のベストセラーになる勢い」として、

１００万部以上という初版の完売に自信を示している。

　ただ発売１週間で約６０万部に達した２００３年の自伝「リビング・ヒストリー」と比べるとスローペース。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061901001272.html

ヒラリー・クリントンがついに「アル・カイダは我々が作った」と喋った！！様より抜粋引用

ヒラリー・クリントンがついに「アル・カイダは我々が作った」と喋った！！

2012/05/28

ヒラリー·クリントン：私たちは、アルカイダを作成

ヒラリー・クリントン－私達がアルカイダを作った - YouTube

このビデオ、ヒラリークリントン、米国政府はソ連と戦うために作成され、

アルカイダの資金と認めていると、彼女はさらに良いこととして考えている。

しかし、彼女はアメリカ人が最近、アルカイダと戦っていると主張している。

あなたは本当にアルカイダとの戦いした場合、scumsし、

リビアでカダフィの政府を打倒するために使用されるテロリストたちは...

アメリカのメディアは、x-テロリストまたはx-ジハードのように"AldelハキムBelhaj"について説明します。

どのように面白いと偽善者！

彼の脳が突然開発するか？

または彼のxジハードたマーク何ですか？唯一の理由は一つだけあります...

アメリカ人は彼を求め、その結果、彼らは彼のページを白く、彼は突然X-ジハードになりました...

アメリカ人は彼のサービスを必要としないとき...再びアクティブジハード彼を見るために数年を待た

アルカイダは米国政府のベッドはありません... 私たちは歴史を確認し、

アルカイダの行為は唯一の米国の外交政策を務めたことが見てみましょう...

アルカイダのテロリストは、米国政府によって効率的に使用されている多目的戦闘機です。...

詳細はこちら↓
http://ameblo.jp/m-ken-net/entry-11260883245.html

『9/11のでっち上げ』暴露　主要ジャーナリスト達が。ブッシュ家は、ビン・ラディン家と仕事をしていた

戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義！資本主義が危機に陥ると常に戦争が差し迫った危険となる！集団的自衛

アメリカの軍事活動のあり方は特異、こんな国を普通の国と思ってはいけない！集団的自衛権とか認めたら…

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安倍首相のいう世界一安全な原発？！は「世界にも類をみない欠陥基準だ」泉田知事

原発事故「誰が救助に」過酷な放射能の中を！泉田知事“国は避難計画を放棄中”救助の法律なく！

渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった！必読、拡散希望…

「戦地に国民」へ道！！解釈改憲検討…首相が表明　集団的自衛権…【守るべきは平和主義】東京新聞

狂気、安倍晋三「核兵器の使用は違憲ではない」原子爆弾だって問題ない！核兵器を使う気満々？過去に発言…

安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権

かつて国を滅ぼした道を再度、踏襲すれば、とうぜん、また国は滅ぶんですよ！集団的自衛権＝予防攻撃＝戦争

安倍の「集団自衛権」で儲かるのは【財閥大企業、官僚】紛争、戦争大歓迎！紛争の種も蒔き、戦争も創作…

安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行

東芝の正体／核・原発にのめり込み／日本を代表する武器弾薬メーカー！【１％財閥】の恐ろしい真実

権力に迎合しない新聞は…日刊ゲンダイ、琉球新報と沖縄タイムズ、北海道新聞や中日新聞＝東京新聞！

朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割！未だ戦争責任取らず

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戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義！資本主義が危機に陥ると常に戦争が差し迫った危険となる！集団的自衛

2014-06-20 09:05:32 | 政治

戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義！

資本主義が危機に陥ると

常に戦争が差し迫った危険となる！

集団的自衛権…

米国が、自国民を攻撃し殺害する準備をしている！とは何か。オスプレイは日本国民の監視活動？資本主義の

アメリカの軍事活動のあり方は特異、こんな国を普通の国と思ってはいけない！集団的自衛権とか認めたら…

今のイラク戦争、米国戦争屋が、イラク政府軍と反政府軍の両者に、武器を供給し相討ちさせて！明日の日本…

ヒラリー・クリントン氏回想録１０万部突破！その彼女は言った“アルカイダは我々が作った”と…-

マスコミに載らない海外記事様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/94858575

またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義

2014/06/10

資本主義が危機に陥ると、常に戦争が差し迫った危険となる。歴史が、そうであることを示している。これまでで最大の二つの戦争、総計約8000万人の死者をもたらした、第一次と第二次世界大戦は、いずれも資本主義体制における経済崩壊が先行していた。

それゆえに、国際関係における現在の岐路は、実に憂慮すべきなのだ。アメリカを中心とする資本主義体制は、またもや貧困、失業、巨大な所得の不平等といった深刻な社会病理、そしてそれに伴う、生産的経済の低迷から窒息死しそうになっている。傾向として、かつての1900年代と1930年代始めの経済不況の時代と同様、戦争が“創造的破壊”としての自暴自棄の行為になる。理性的、道徳的には正道からはずれてはいるが、それでも戦争は、息が詰まるような矛盾を解決する方法として、資本主義体制にとっては論理的に意味がある。たしかに下劣だが、それが自由企業制の不可避な論理だ。

資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。こうした町は、アメリカ軍の“市街戦”テクニック訓練をする為に使われている。そのような町の一つが、最近報じられたバージニア州で新たに開設された訓練施設だ。イギリスのデーリー・テレグラフ報道によれば“モデル・タウン”は計画に6年、建設に2年かかり、総経費は9600万ドルだ。

120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。

このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には実際は誰も住んでいない。この模擬都心は、様々な場所で地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、ペンタゴンにのみ使用されるのだ。

明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、軍隊の“市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ。

アメリカ支配階級が、国内反乱の可能性を危惧するのは当然だ。公式統計でさえ、現代アメリカ社会の明白な崩壊を隠すことはできない。皮肉なことに、ペンタゴンが建設中の模擬町は、本物の多くのアメリカ・コミュニティーよりも健康的で、整備されている。道路、橋、学校、病院等の基本的なアメリカの社会インフラの劣化は、慢性的失業や、貧困や非行と連動する。

正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、絶望的な状況だ”と言っている。アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、かつかつの暮らしをしていると見なされている。

同じことが他の欧米諸国にも言える。例えばイギリスは、最近世界でも億万長者にとって主要な住居だと報じられており、ロンドンは他のどの国際都市より多い超裕福な人の数(300人程)を誇っている。ところがアメリカ同様、イギリスの貧困の数値は記録的水準にある。世界で最大の人数の億万長者達が暮らしている同じ首都において、生活困窮者用無料食堂や困窮者に寄付された食糧を配る施設が、増大する需要に対応しそこねているのだ。

建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、町の地域全体が無人のままの時代に、アメリカには、約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、ホームレスの人数の5倍と計算している。需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう？

ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の10パーセントが退役軍人だと言われている。アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、失業、家族との疎遠、神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。

しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪というグロテスクな不条理にもはや耐えられない、退役軍人を含む、普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い。

人間的ニーズのこれほどの無視を背景にした、軍事標的訓練用の住宅、教会、学校や病院の建設は、確かに不安定な時代忌まわしい兆しだ。私的金融利益の為のみに機能する制度たる資本主義は、社会組織として、明らかに、機能せず、冗長なものとなっている。資本主義は、明白に、取り返しがつかない程、歴史的な行き詰まりにはまり込んでいる。

行き詰まった資本主義の唯一の脱出口は、戦争の爆発的な力だ。でっちあげたウクライナ危機を巡る、アメリカが率いる欧米の対ロシア攻撃や、本来アメリカ政府にとって知ったことではないはずの中国とアジア近隣諸国の領土巡る難解な紛争を、アメリカがあおっていることが、実に剣呑だという理由だ。資本主義体制は、かくして戦争が、またもや無謀にも、もくろまれつつある歴史的転機に至ったのだ。だが万一、今回世界大戦が勃発すれば、再建すべき世界などなくなる可能性が高い。それが、資本主義と、それを運営している人々、つまりアメリカの支配エリートの狂気だ。

もちろん、人々が、資本主義を、民主的で、健全で、持続可能な代替案で置き換え、この壊滅的な進路から避けられない限りは。社会主義？いいではないか？世界は現在、史上、厳しい瞬間に直面しているのだ。

ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトを引用すればこうだ。“戦争は外道だが、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2014/06/09/us-capitalism-on-heat-again-for-war.html
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大本営広報部記事、横須賀、観光人気だという。小学校時代、遠足で三笠丸を見に行った記憶がある。最近では元外交官氏が出馬した選挙戦見学に行った。昼に海軍カレーを食べた。二度と行かないと決めている。

大本営広報部、横須賀観光はあおるが、辺野古基地建設強硬を報じることはない。

この記事、末尾部分、引用ではなく、筆者流にもじってあるのだろう。

「帝国主義に仕える右翼“知識人”キエフに集合」では下記の様に訳しておいた。
奴とは、ヒトラーを指す。

“奴が敗北したとて喜ぶな、お前たち。世界が立ち上がり、野郎を止めたとはいえ、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”

先日、nazuna様からスナイダー教授についてご教示いただいたコメント中に、寺島隆吉氏のブログのご紹介があった。WEBLOG「百々峰だより」全く知らなかった。

英語教育学者寺島隆吉氏のブログ、WEBLOG「百々峰だより」の最近の記事、「ウクライナ情勢の読み方（番外編）―元CIA高官は語る　『IAEA事務局長・天野之弥はアメリカの傀儡（かいらい）だ』」

Democracy Now!の「スナイダー教授討論」チラリ見た記憶がある。翻訳する気力が全くでないスナイダー教授発言だったので放置した気がする。

寺島隆吉氏、デタラメ英語教育政策を厳しく批判しておられる。大賛成。
「読み書きができても、英会話ができない」などという実体はないだろう。読み書きができないから、英会話ができない。そもそも、大多数の日本人に、英会話の必要性皆無だろう。英会話重視の英語教育、英語で教える英語教育とは、白痴化植民地洗脳教育の別名だろうと素人は思う。

ウクライナ情勢の読み方（４）―どこで、どのように情報を手に入れるか：真実の情報から国民を遠ざける英語教育

ところで、実は，ウクライナ情勢については日本語でも情報はないわけではありません。たとえば、『アジア記者クラブ通信』2014年2~3月号（http://apc.cup.com/）に次のような記事が載っているからです。

■「ウクライナの反政府運動はファシストの手に落ちた」、“黙認”する米国とＥＵ
エリック・ドレイツァー（地政学アナリスト）
■キエフはモスクワ突破とユーラシア支配の要衝だ、ウクライナ動乱の真相
マハディ・ダリウス・ナゼムロアヤ（ジャーナリスト）
■ポーランド民族主義者は軍事介入唱える、バルカン化の危機孕むウクライナ
ニコライ・マリセブスキー（ジャーナリスト）
■ウクライナ“新政権”はネオナチが主導する、黙殺を装い支援する西側諸国
ミシェル・チョスドフスキー（ＣＲＧ編集長）

　この『アジア記者クラブ通信』は大手メディアには載っていない貴重な情報がたくさん載っています。特に海外情報は他では得がたい情報が満載されています。
　しかし、この『通信』に載せられている海外情報は、そのほとんどを、ひとりの独立ジャーナリストが翻訳しています（恐らく無給で）。
　これは、森広泰平さん（『アジア記者クラブ通信』編集長）の周辺に英語を読める人材がいかに少ないかを示すものではないでしょうか。そのような人材が多ければひとりのひとだけに頼らなくてもすんでいたはずだからです。
　これはDemocracyNow! についても言えます。実は DemocracyNow! には日本語版も開設されているのですが（http://democracynow.jp/）、翻訳されているのはその日の特集番組の「要約」部分だけで、新鮮な情報を毎日とどけてくれるヘッドラインニュースが翻訳されていないのです。
　この10分程度のヘッドラインニュースだけでも、アメリカと世界について驚くべき情報をたくさん手に入れることができるのですが、その肝心の情報が翻訳されていません。これも中野真紀子さん（DemocracyNow!Japanの責任者）の周辺に英語を読める人材がいかに不足しているかを示すものではないでしょうか。

　私が間違った教育政策を改めるべきだと強く主張するゆえんです。「英語で授業」という指導要領、「会話中心の英語教育」は、ともすれば「ざるみず効果」に終わるだけでなく、操作された情報に抵抗する力を育てないからです

マスコミに載らない海外記事様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/94858575