2014年9月10日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

経団連が献金再開、安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円！「政治買収」原発再稼働、原発輸出、武器輸出

2014-09-10 18:11:24 | 政治

経団連が献金再開、安倍自民に流れる

“汚れたカネ”３０億円！「政治買収」

原発再稼働、原発輸出、武器輸出／増税

民主党の海江田代表が、

政治献金するお金があるなら

働く人たちの賃金を上げろ！と、

珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。

国民が負担した消費税が、

大企業の法人税減税の財源に使われ、

最後は安倍自民党に流れる。

こんなことが許されていいのか！

経団連が献金再開

安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円

日刊ゲンダイ

まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。

経団連の榊原定征会長（東レ会長）が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間１００億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。

だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて１９９３年に「あっせん方式」を廃止。

その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、０９年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、１００社以上の企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年３０億円前後あった自民党への献金額は１３億円ほどに減りました。経団連は月内に加盟１３００社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。３０億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

■消費増税→法人減税→企業献金の流れ

経団連が５年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。

そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。

すでに三菱重工、東芝、川崎重工、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。

立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。

「＜政策を金で買う＞という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に還付するように見えます」

民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

参考ブログ

安倍内閣、19閣僚中15人がメンバー最大右翼組織「日本会議」の危険度！このままでは国が乗っ取られてしまう！

安倍のオトモダチ内閣の正体、ファシスト団体「日本会議」統一教会信者が19閣僚のうち15人！売国に拍車が

財閥が支配する日本政治、巧妙な世論操作！巨額な資金であれこれと工作！先の戦争、税金、原発、戦争誘導！

これでも安倍内閣を支持する国民って、よほどの金持ちでなければ、痴呆かマゾか狂人！年金、国民資産略奪作戦！

ウクライナ、悪いのはロシアではなく欧米！プーチンを挑発した欧米／戦争で一儲けがプーチンに通じなかった

プーチンが激情的に振る舞っていたら、世界は第三次世界大戦に突入した！欧米のマレーシア航空機攻撃陰謀！

sohnandae Twitter→Twitter

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

ウクライナ、悪いのはロシアではなく欧米！プーチンを挑発した欧米／戦争で一儲けがプーチンに通じず

2014-09-10 08:56:18 | 政治

ウクライナ、悪いのは

ロシアではなく欧米！

プーチンを挑発した欧米／

戦争で一儲けが、

プーチンに通じなかったのだ！

プーチンが激情的に振る舞っていたら、世界は第三次世界大戦に突入した！欧米のマレーシア航空機攻撃陰謀！

マレーシア航空機追撃、ロシア側犯人説は真っ赤なウソ！プーチンは黒幕でない！米国、イスラエルの同盟国が

ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、
ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。
Amazon.co.jp：イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1: ジョン・J・ミアシャイマー, スティーヴン・M・ウォルト, 副島隆彦: 本

ウクライナのリアリズム

兵頭に訊こう
http://m-hyodo.com/international-dispute-20/

ジョン・ミアシャイマーは、「悪いのはロシアではなく欧米だ――プーチンを挑発した欧米のリベラルな幻想」のなかで、次のように書いている。

かれはシカゴ大学教授である。政治学を専攻し、スティーブン・ウォルトとの共著『イスラエルロビーとアメリカの外交政策』は、米国でベストセラーになった。

「ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。

危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界に取り込むとしたことにある。

同時に2004年のオレンジ革命以降のウクライナの民主化運動を欧米が支援したことも、今回の危機を誘発した重要な要因だ。

（中略）

プーチンは、欧米に参加しようとする試みをキエフが放棄するまで、ウクライナを不安定化させる戦略をとるつもりで、彼が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼は何度も警告していた。

国際政治に関する間違った概念を受け入れていた欧米のエリートたちは、今回の事態の展開を前に虚を突かれたと感じている。

「リアリズム（現実主義）のロジックは21世紀の国際環境では重要ではない」と思い込み、法の支配、経済相互依存、民主主義というリベラルな基盤にヨーロッパは統合と自由を維持していくと錯覚していたからだ」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.9）

この論文には多くのことを考えさせられた。

米国の外交政策に多大な影響を与える『Foreign Affairs Report』の巻頭論文に、米国批判の論文が載ったということは、相当にオバマには頭の痛いことだろう。

これはウクライナ情勢と無縁ではないように思われる。ウクライナでは親露派が攻勢に転じ、ウクライナ軍の士気は低いと伝えられる。

ウクライナのヤツェニュク政権は、もともとこの紛争を米・EUとロシアとの世界戦争にもっていくつもりだった。

しかしプーチンは停戦から和平にもっていくつもりだ。戦争で一儲けが、プーチンに通じなかったのだ。

これを知って、EUが、ドイツを中心に一挙に国益重視に傾いた。

しかも８月中旬からウクライナ軍が敗北を重ね始めた。単独ではウクライナは親露派に勝てないことが明白になってきた。

ここでNATO軍を投入すれば、一挙に世界大戦になる。

欧州が戦場になる。問題は、もともとロシアがEUに一発の銃弾も撃ち込んでいないことだ。

それに現在の、ネオナチが4人も入っているヤツェニュク政権は、欧州を戦場にしてまで守る政権ではなかった。

このような問題意識と、この論文の掲載とは、深部でつながっていると見た方がよいだろう。

「「（欧米のエリートたちが　注 : 兵頭）リアリズム（現実主義）のロジックは21世紀の国際環境では重要ではない」と思い込み、法の支配、経済相互依存、民主主義というリベラルな基盤にヨーロッパは統合と自由を維持していくと錯覚していた」という分析は、そのまま日本の対中政策の誤りに重なる。

「法の支配、経済相互依存、民主主義というリベラルな基盤」に立って、安倍晋三は中国敵視政策をとってきた。一言でいえば、自由主義という価値観に沿って中国敵視の包囲網を形成しようとしてきたのである。現在に至ってもそうだ。

しかし、米国も韓国もインドも、「リアリズム（現実主義）のロジック」で動いている。同じ価値観の仲間だ、といいながら、日本が孤立しているのは、安倍晋三の根本の外交姿勢が間違っているからだ。

以下前半＝＝＝＝＝＝＝

報道ステーションの岩路真樹ディレクターについて、殺されたという情報がネットを駆け巡っている。

表向きは自殺として処理されている。

※報道ステーション、岩路ディレクターが命を掛けた8分間！もし私が死んだら殺されたと思ってください！練炭自殺、不審死

もともとプロの暗殺の手口は、ぶっきらぼうである。シンプルで、大雑把で、暴力的だ。ビルから突き落としたり、車で轢いたり、射殺したり……。凝るほど逮捕を怖れるアマチュアの手口になる。

この残暑厳しいなか、練炭自殺である。練炭が側にあれば、警察はほぼ自殺として片付けるわけだ。

このあたり、殺した側のニヒリズムをわたしは感じる。むしろ黒木昭雄の練炭との連想で他殺と見破って騒いでくれた方が、見せしめ効果になるわけだ。そこでこういった、見え透いた、リアルとネットの両メディアが他殺と見破って大騒ぎする練炭を使ったのだと思われる。

岩路真樹は、知人に「身の危険を感じている。私が死んだら殺されたと思ってください」といっていたというから、自殺の可能性は限りなく低いようだ。

大切なのは、原発問題などをテーマに闘う人間は、精神力の強い人間だということを知ることだ。

心の弱い人間は、こういった危ないテーマには、まして大手メディアで食べていたら、近付かないのである。

田中龍作のツイートによると、「警察が自殺処理にしている報道ステーションの岩路ディレクターはもともと記者だった。権力犯罪の兆しをつかむと「田中さん、あの事件おかしいですからね」と目をギラつかせていた。会社の圧力に屈する後輩記者には、「お前ら（権力の）犬かっ」と叱咤していた。自殺するかなあ？」ということである。弱い男ではなかったわけだ。

死の真相を明らかにするか、それとも闇に葬るか。こういうのは、遺族の判断が大きく状況を左右する。自分は決して自殺しない、それでもし「自殺」したら、それはあり得ないことだから、疑って検死してもらってくれ、司法解剖まで頼んでくれ、と家族に頼んでおくことだ。

また、身の危険を感じたら、テレビや新聞で公開する前に、ネットで先に公開してしまうことだ。石井紘基が教えている教訓はそういうことである。暗殺者が狙っているのは情報の隠蔽なので、先に発表されてしまえば、暗殺理由の大半は消えてしまう。暗殺がやりにくくなる。

ネット上には、遺族の気持ちを察してそっとしておくべきだ、という意見もある。日本ではよく出てくる意見だ。しかし、亡くなった人間の仕事と状況によってこの判断は変わらねばならない。

その故人の仕事が権力にとって都合の悪い仕事であり、命の危険を感じながら仕事をしていた場合の「自殺」は、さまざまな意見の開陳こそがジャーナリズムである。また、故人への敬弔になるのである。暗殺は続くのであり、それを阻止するためにも沈黙は間違っている。

ところがマスメディアはこの事件についておしなべて沈黙している。もともと日本の大手メディアにジャーナリズムは存在していないので、これから出てくるのは自主規制のさらなる徹底であろう。暗殺者の狙った萎縮効果は実現されるに違いない。

早速、報道ステーションでは、「原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした。時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした」とテロップを流した。

こういった姑息なやりかたはやめることだ。恭順のサインでしかないのだから。

東京の大手新聞に月4,000円も払うのは、ドブに金を捨てるようなものだ。権力を監視するどころか、逆に権力に監視され、権力の広告広報に堕落しているのだから。

岩路真樹ディレクター追悼映像

さて、日本の個人的な死から、ウクライナの集団の死へ目を転じてみよう。

この続きは、有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』でご覧いただけます

兵頭に訊こう様より

http://m-hyodo.com/international-dispute-20/