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鳩山元首相 「米国に2度葬られても構わない」日本の尊厳にかけて、自主外交を掲げる政治家を葬らせては

2015-04-24 20:11:06 | 政治
鳩山元首相 「米国に2度葬られても構わない」

日本の尊厳にかけて、

自主外交を掲げる政治家を

葬らせてはならない!

米国はなりふり構わずウクライナを

手中に収めようとしているのである。

田中龍作ジャーナル





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鳩山元首相

「米国に2度葬られても構わない」

田中龍作ジャーナル


2015年4月23日 15:26


「東アジア共同体の構築」「米軍基地の見直し」を掲げた鳩山氏は米国の虎の尾を踏むことになった。=22日、日本外国特派員協会 写真:筆者=

 クリミア半島を訪問し政府やマスコミから批判を浴びる鳩山由紀夫元首相―

 「クリミアに行ったのは日本を真の意味で独立国家にしたいから」。日本外国特派員協会での記者会見(22日)で鳩山氏は、こう切り出した。

 「ロシアへの編入の是非を問う住民投票では90%以上が賛成だった」「(マイダンのクーデターは)ネオコンが背後にいた」・・・鳩山氏はクリミアで見聞きしたことを次々と語った。

 筆者は昨年、都合2か月間ウクライナを取材してきたが、鳩山氏の指摘通りである。

 住民投票は決してロシアから強制されたものでなく、日本の選挙よりはるかに公明正大だった。

 米国の関与については拙ジャーナル「米強欲資本が姿を見せた(2014年11月20日付)」「米国のお先棒担ぐ日本マスコミ(2014年3月31日付))」で現地からリポートした。

 米国はなりふり構わずウクライナを手中に収めようとしているのである。


「オバマはクリミアに命令するな。自分の便所に行け」。ウクライナからの独立を求めるクリミア住民たち。=昨年3月、クリミア州議会前 写真:筆者=

 筆者は上記の事実に基づいて鳩山氏に質問した。「ウクライナ問題の真相を告発し続ければ、再びアメリカに葬られることになると思うが、それでも戦うのか?」と。

 鳩山氏は答えた。「一度葬られた人間が二度葬られても全く構いません」。顔は赤く上気していた。

 対露制裁の理由づけにされたクリミア情勢は、西側メディアの報道とかけ離れている。官邸が鳩山批判の根拠とする「ロシアによる力ずくの併合」は、なかったのだ。

 鳩山氏は09年の政権交代選挙で掲げた「(普天間基地を)最低でも県外」を実現できなかったことから、米国と日本のマスコミから袋叩きに遭った。

 首相の座に就くもわずか9ヵ月で失脚。一度葬られているのである。

 今度は日露関係を正常化させるためにクリミアを訪問したところ、米国の意を汲んだ官邸に厳しく批判された。マスコミはそのお先棒を担いだ。

 日本の尊厳にかけて、自主外交を掲げる政治家を二度までも葬らせてはならない。

 ◇       ◇        ◇

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 ◇
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税金53兆円もの外為損失!米国債購入、約145兆7000億円、世界一!安倍政権は米国債売却を決断せよ

2015-04-24 17:50:50 | 政治
税金53兆円もの外為損失!米国債購入、

約145兆7000億円、世界一!

安倍政権は米国債売却を決断せよ!

損失のツケは国民です…




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植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

152兆円の元手で購入した

米ドル資産の時価評価額が、

なんと、たったの98兆円に

減少してしまったのだ。

日本政府の米国国債投機で、

4年半で53兆円の

巨大損失を計上したのである。

このような投機損失など前代未聞である。

日本政府が、

値下がりするドルを買い続けて、

巨大な為替損失を生み出すことなど、

まさに言語道断。

厳罰に処されなければならない、

国民に対する背任行為なのだ。

しかし、日本では、53兆円もの

外為損失を計上したにもかかわらず、

ただの一人も責任を問われていない。

その一方で、米国国債保有が

世界一などと持ち上げる、

馬鹿馬鹿しい報道が

展開されているのである。

全文は下記に…


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世界は米国から離れた!なぜ日本は終わったか…民族が、米国と大手メディアによって家畜化されたからだ!/米国の金融崩壊、ドル覇権の崩壊が必至だからです。株の大暴落も必至です。世界はその余波を受けない算段をしています。それがAIIBであり、米国債の売却、金(キン)の購入などです。その防衛策を唯一とっていないおバカが日本です。

たった1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという! この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!


私達の税金を海外に60兆円もバラまく安倍首相!小澤嫌いの方も、無党派の方も、小沢改革が日本再生の道!


もうすぐ北風が強くなる/米国債で巨額損失、国を滅ぼす財務官僚!財務省は円高を防ぐための為替介入と称して、巨額の円売りドル買いの介入をしてきたが、これらの介入は真っ赤な嘘である。いずれの場合も即座に買ったドルで、米国債を購入しているので、国民の税金を、米国政府に献上しているだけなのである。


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安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ

植草一秀の『知られざる真実』


2015年4月21日 (火)

4月15日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、2月末の米国債保有高は、日本が1兆2244億ドル(約145兆7000億円)となり、リーマン・ショック直前の2008年8月以来、6年半ぶりにトップになったことが明らかになった。

メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。

報道は、

「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」

などとするが、これも完全な事実誤認である。

たとえば、人民元円レートを見ると、2011年3月に1人民元=11.7円だったのが、2014年12月には1人民元=19.8円に、人民元が大幅上昇している。

中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか4年足らずの間に2倍近くに跳ね上がっている。

この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。

政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約4兆ドル。

日本は3分の1の1.3兆ドルである。

日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。

中国の外貨準備が約4兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で1.2兆ドルにとどまっている。

中国は外貨準備の保有構成(ポートフォリオ)を多様化しているのである。

日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。

2012年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、

ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。

日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。

具体的な保有は米国国債である。

政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。

これが、政府による外為市場でのドル買い=円売り介入である。

2007年6月の時点で日本政府は外貨準備を9136億ドル保有していた。

当時の為替レート1ドル=124円で換算して、113兆円のドル資産を保有していた。



この2007年6月から2012年1月までの4年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を3931億ドル買い増しした。

政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると1ドル=100円程度だった。

つまり、日本政府は約39兆円のお金を注ぎ込んで、3931億ドルの米ドル資産=米国国債を追加購入したのである。

2007年6月時点で日本政府が保有していた米ドル資産=外貨準備高が9136億ドル=113兆円で、ここに39兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は1兆3067億ドルに膨らんだ。

円資金では113兆円に39兆円を追加投入したから、152兆円の元手がかかっている。

ところが、2012年1月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。

1ドル=75円にまで円高・ドル安が進行したのである。

その結果、1兆3067億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと98兆円に目減りしたのである。

152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの98兆円に減少してしまったのだ。

日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上したのである。

このような投機損失など前代未聞である。

民間の投資顧問会社であれば、1000億円の損失を出しただけで大騒ぎである。

それに対して、日本政府の投資損失は、わずか4年半で53兆円。

1000億円の投資損失の、なんと530倍の超巨大損失が生まれたのである。

米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。

「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」

として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。

為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。

ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。

ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。

この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。

これが「良い為替介入」である。

日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。

厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。

しかし、日本では、53兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。

その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1129号「総督でなく首相なら米国債売却を決断できる」
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植草一秀の『知られざる真実』より
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消費税増税分で「米国債5兆円購入」『財政難は嘘』 国民を騙し既に増税分の予算を使った日本政府

特別会計/官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円!官僚裁量で湯水の如く使われる/財政危機に?関わらず!


年金危機、約束通り支給出来ないから、ハイリスク年金5割株運用ギャンブルに賭けた安倍政権!そもそも総研…/最低保障年金を株運用している国はほとんどない、日本だけ!予定通り収益が上がなければ年金財政が破綻する可能性も!



大企業「免税特権10兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった!14年賃金は名目も実質も減っていた! 巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない!


大企業の法人税は中小企業よりも軽い!低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税!増税必用なし!税経新人会全国協議会/ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません!

日本は金持ちの税金は低い!金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった! 大村大次郎氏、 志賀櫻氏…

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない!ソフトバンク納税=500万円、純利益788億8500万円/驚くべき税負担の軽さだ。


異常!NHK職員の平均年収は約1200万円だ!民間の平均的な年収408万円!国家公務員が約600万円!

復興予算は、なぜ被災者支援に届かなかったのか?復興を食い物にする政治家、官僚 、一部企業との癒着!25兆円という莫大な復興予算を巡る省庁、官僚たちの予算ぶん捕り合戦と、被災者を無視したあまりに杜撰(ずさん)でいい加減な予算流用の実態である。


安倍政権、格差や貧困がひどいのに社会保障を削り、防衛費は過去最高の4.3兆円!戦争したいだけか? 金子勝氏/新型哨戒機P1を20機、次期戦闘機F35を6機、新型輸送機オスプレイを5機、水陸両用車AAV7を30両に無人偵察機グローバルホーク…と続く。

『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか!詐欺ノミクス安倍政権/金子勝氏


消費税大増税の裏で天下り拡大進む【安倍政権の闇】十二兆六千億円の血税/社会保障制度が破綻を来す恐れ! 官僚利権の拡大に動き始めている!六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人も!

消費税増税は、1%の富める者の失敗を99%の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことGラジオ』兵頭正俊氏/これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99%の国民を1%に仕える奴隷に化するものだ!


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川内原発、カルデラの破局的な噴火!しっかり検討されていないのではないか!火山噴火予知連・藤井会長

2015-04-24 10:21:31 | 脱原発
川内原発、カルデラの破局的な噴火!

しっかり検討されていないのではないか!

火山噴火予知連・藤井会長

/再稼働差し止め却下!


藤井敏嗣名誉教授、

火山学者たちのコメントがすごすぎる!






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川内原発 再稼働差し止め認めない決定


NHKニュースより抜粋引用

今回の決定の火山への影響の評価について、火山の専門家で作る火山噴火予知連絡会の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、

「今回の決定では、火山による影響について、『国の新しい規制基準の内容に不合理な点は認められない』としている。

しかし、現在の知見では破局的な噴火の発生は事前に把握することが難しいのに、

新しい規制基準ではモニタリングを行うことでカルデラの破局的な噴火を予知できることを暗示するなど、不合理な点があることは火山学会の委員会でもすでに指摘しているとおりだ。

また、火山活動による原発への影響の評価について、火山の専門家が詳細な検証や評価に関わったという話は聞いたことがない」と述べました。

そのうえで藤井名誉教授は「カルデラ火山の破局的な噴火については、いつ発生するかは分からないものの、

火山学者の多くは、間違いなく発生すると考えており、

『可能性が十分に小さいとは言えないと考える火山学者が火山学会の多数を占めるものとまでは認められない』とする決定の内容は実態とは逆で、

決定では破局的噴火の可能性が十分低いと認定する基準も提示されていない。

火山による影響については、今回の判断は、九州電力側の主張をそのまま受け止めた内容で、しっかりとした検討がされていないのではないか」と話しています。

NHKニュースより抜粋引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056571000.html


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日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など!千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている!

巨大カルデラ噴火の恐怖!その確率、阪神淡路大震災の5倍/火砕流は九州全域を襲う!火山灰は本州全域…!巽 好幸教授神戸大学・地球惑星科学科(マグマ学)


一応安全でと、川内原発差し止め却下!桜島、破局的噴火!を、十分小さいとは言えない!と火山学者!


火山大噴火!M9巨大地震から4年以内に、過去の確率は6分の6!東日本の火山一斉噴火準備、東日本大地震に続く列島大地動乱!

2015年に大地震は発生する!当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介!富士山大噴火も…!日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など!千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている!


狂気、川内原発は大噴火でも安全!安倍答弁、再稼働めぐり/小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家!


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川内原発仮処分差し止め仮処分却下に

対する火山学者のコメントがすごすぎる

:大島堅一氏、晴耕雨読


https://twitter.com/kenichioshima

川内原発、再稼働差し止め申請「却下」に対する満田さん(FoE)の指摘は適切です。

ぜひ読んでみてください。

https://t.co/hfomprmcQe

ーーーーーーーーーーーー
満田夏花氏
https://twitter.com/kannamitsuta

川内原発差止め仮処分決定~暫定コメントを掲載しましたhttps://t.co/Zk6XYNHwkg

新規制基準、ちゃんと検討したから合理的だというようなことも書いてある。

あれだけパブコメ無視しておいて…

決定文こちらhttp://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv

火山に関してはこちら。

火山学者の助言は中田さんを一度だけ招聘しただけなのに。http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv

破局的噴火を十分小さいとは言えない火山学者は一定数いるが、多いとは言えない、だって。

二重の意味でおかしい

ーーーーーーーーーーーー
川内原発仮処分差し止め仮処分却下に対する火山学者のコメントがすごすぎる。

→「火山活動による原発への影響の評価について、火山の専門家が詳細な検証や評価に関わったという話は聞いたことがない」https://t.co/wmEO6rq0TD

これが本当なら、仮処分却下の決定には誤認がある。
ーーーーーーーーーーーー
川内 博史氏https://twitter.com/kawauchihiroshi

川内原発仮処分申立が却下された。

裁判長は、前田郁勝(いくまさ)という方。

この方と、判決文について議論したいものだ。

刑法犯だけでなく、こういう裁判こそ裁判員裁判をすればよいのに。

残念な判決である。
ーーーーーーーーーーーー
https://twitter.com/toriiyoshiki

それにしても、「直ちに…とは言えない」とか「一応…」とかずいぶん奥歯に物が挟まったような判決である。

「起こるはずがない」とされてきたことが現に起こり、多くの人たちの人生に回復が不能なほどの影響を与えた福島原発事故の現実を直視すれば、福井地裁判決の直截な「言葉」になると思うのだが。
ーーーーーーーーーーーー
https://t.co/hfomprmcQe
本日、川内原発、再稼働差し止め申請は「却下」という結果になりました。
以下の脱原発弁護団連絡会のページから決定文を読むことができます。
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-22/

全般的にみて、「専門的な原子力規制委員会が基準をつくり審査したので大丈夫」というトーンです。九電の主張やや原子力規制委員会の公式見解ことをそのまま代弁しているのです。

判断要旨について、以下の点を指摘したいと思います。

○新規性基準の合理性
「専門的知見を有する原子力規制委員会によって策定された」
→原子力に批判的な専門家のヒアリングなどは行われませんでした。策定期間中、市民側からは、外部の批判的な専門家を審議に入れること、策定側の委員や専門家の利益相反問題を、何度も指摘しましたがすべて無視され続けてきました。

「一般からの意見募集を経て」
→専門家からも含め、相当数の批判的意見がよせられたが、微修正が加えられたが重要なものは無視された。

「福島第一原発における事故の経験等をも考慮した最新の科学的知見および安全
→目標に照らして、その内容に不合理な点は認められない」
福島原発事故の検証は十分ではありません。規制基準に十分反映されたとはいえません。安全目標については、パブコメにすらかけられず、たかだか5回くらいの短時間の審議で原子力規制委員会内部で決められました。国民の合意を得たものではありません。

○(川内原発に関する)新規制基準の適合性判断の合理性
「・・・一般からの意見募集およびそこで提出された意見の検討を経て示されたものであり」
相当数の批判的意見がよせられたが、批判的なもの、審査結果にかかわる重要なものはすべて無視されました。

○火山影響について
「原子力規制委員会は、本件原子炉施設に係る火山事象の影響評価についても、火山学の専門家の関与・協力を得ながら厳格かつ詳細な調査審議を行ったものと評価できるから・・・不合理な点は認められない」

★これは事実に反しています。
川内原発の火山影響審査には、火山学者は招聘されていませんでした。
火山影響評価ガイドをつくる段階で、一度だけ、火山学者が招聘されただけです。

○避難計画について
「避難計画が具体的に定められており」

→避難計画は具体性がとぼしく、多くの批判がなされている。複合災害を考慮していない、放射性物質の拡散シミュレーションなどを踏まえていない、要援護者の施設の避難計画は10km圏内でしかたてられていない、など。
原子力市民委員会の声明、原子力規制を監視する市民の会パンフレットなど参照

「あらかじめ計画していた避難先施設が放射性物質の拡散状況等で使用できない場合には「原子力防災・避難施設等調整システム」により避難先を調整する方策等も定められている」
→「原子力防災・避難施設等調整システム」は、その詳細があきらかにされておらず、報道によれば、病院・社会福祉施設の空きベッドが検索できるなどとしているが、数年に一度のアンケートをデータベース化したものにすぎず、実効性にとぼしい。

速報:川内原発差止仮処分不当決定
本日10時、鹿児島地裁において、川内原発1号機、2号機の仮処分事件につき却下決定が出ました。 不当な決定です。 決定骨子 決定要旨 以下、弁護団による本決定に関する声明です。 弁護団声明...
datsugenpatsu.org

晴耕雨読より
http://sun.ap.teacup.com/souun/17186.html


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原発推進は愛国者ではない!原発は自国にのみ向けられた核兵器です!河合弁護士インタビュー:岩上安身氏/ 高浜原発再稼働差し止め仮処分!原子力ムラからお金をもらっている連中は原発推進。本当にあなた方は愛国者なのか? と聞きたい。



関電の悪質な妨害に、身を捨てて良心を貫く!大飯・高浜原発、再稼働差し止め判決の、樋口英明裁判長!左遷の報復人事にも裁判所法28条「裁判官の職務の代行」を使って!


村上春樹氏 東京電力の社長とか、刑務所へ行くべきだと思う!何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。誰も責任をとることをしな いのです。 私たち日本人は、核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった!


東京に日本列島に襲来!フクイチ発「猛毒トリチウム水蒸気雲」福島原発が噴出する濃厚な放射能雲 「核の冬」



福井高浜原発に審査合格!近畿の水瓶・琵琶湖全滅でもかまわない!狂気の安倍晋三と原発ムラ!危険なMOX原発!近畿の飲み水が全滅!日本の破滅である!兵頭に訊こう


大間原発、まさしく時限爆弾!危険な世界初フルMOX原発!申請の電源開発は原発未経験シロウトが原発運転 - みんなが知るべき情報/今日の物語



大間、高浜プルサーマル原発/MOX燃料の「核のごみ」地層処分前に500年間、現地で地上保管が必要! 大間原発、まさしく時限爆弾!危険な世界初フルMOX原発!申請の電源開発は原発未経験シロウトが原発運転!

忘れるな、日本は終わっていたかもしれない、原発事故あれで済んだのは偶然!第二原発も女川原発も危機一発!

宮城『女川原発』新潟『柏崎刈羽原発』 危機一髪 !『運が良かった』だけ!!

玄海原発は大爆発する【九州から大阪まで壊滅】老朽化原発!!

浜岡原発・再稼働“恐怖のシナリオ”8時間で東京に放射能が襲う!…東海地震…小出裕章氏/ 上澤千尋氏は…発電所から風下方向の70キロメートルまでの範囲の人全員が、全身被曝によって死亡し、110キロメートルの範囲の人の半分が全身に浴びた放射線や放射能によって死亡する!

死因や癌増加の驚愕データに恐怖して、東京や日本から逃げ出してる保険会社の幹部!放射能、被曝日本!東京で劇的に放射能汚染が進行している!もはや人が住む場所ではない!日本人、医師の発言が海外で話題に! 三田茂医師…!東京の子供たちの白血球が減少している!報道ステーションでは三田医師に取材したが、圧力で放送カット!


医者自身が癌になったら、抗がん剤、三大療法は受けず!命を賭けたギャンブル!食事療法・食養に走る! 抗がん剤治療は確率の悪い、命を賭けたギャンブル!効果有効例は、160人中たったの6人!月刊宝島/ 2500人以上のがん死に接してきた、元消化器がん外科専門医・現ホスピス科医の切実な警告!


異常!NHK職員の平均年収は約1200万円だ!民間の平均的な年収408万円!国家公務員が約600万円!

渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった!必読、拡散希望…


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異常!NHK職員の平均年収は約1200万円だ!民間の平均的な年収408万円!国家公務員が約600万円!

2015-04-24 07:54:25 | ニュース
異常!NHK職員の平均年収は

約1200万円だ!

民間の平均的な年収408万円!

国家公務員が約600万円!

受信料は半分以下にするか、民営化せよ。

国営放送など、いらない!


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犬HKは金にはまったく困っていない。職員の平均年収は約1200万円だ。

平均的な国家公務員の年収が約600万円、民間サラリーマンの平均年収408万円と比べても2~3倍ももらっている。

『日刊ゲンダイ』(2015年4月18日)が、「NHKが敗訴 「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃」と題して、次のように書いている。


(政府が「右」といっているのに、われわれが「左」というわけにはいかない)

「籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのNHKに“新たな衝撃”が走っている。NHKが千葉・松戸市在住の男性(66)に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

判決が出たのは15日の松戸簡裁(江上宗晴裁判官)。裁判で、NHK側は2003年3月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と(裁判の)宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討します」(広報部)と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」では、かりにテレビが家になくても、パソコンがあれば受信料を徴収するのが望ましいとした。

しかし、現在のところ、法的にはテレビをもっていても契約書がなければ払わなくていいのである。

それで私文書を偽造して裁判に持ち込んでまで受信料をとる。冷酷というか、浅ましいというか、これなら政府の広報・広告機関といわれても、何の痛痒も感じないだろう。

全文は下記に…


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2015年4月23日

『日刊ゲンダイ』(2015年4月18日)が、「NHKが敗訴 「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃」と題して、次のように書いている。

(政府が「右」といっているのに、われわれが「左」というわけにはいかない)

「籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのNHKに“新たな衝撃”が走っている。NHKが千葉・松戸市在住の男性(66)に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

判決が出たのは15日の松戸簡裁(江上宗晴裁判官)。裁判で、NHK側は2003年3月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と(裁判の)宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討します」(広報部)と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

勝訴した男性もこう憤る。
「私はNHKに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、NHKは契約書を見せませんでした。6年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効(5年)を迎えたからではないかと思っています。NHKも刑事事件を避けたかったのでしょう」

男性の言う通りなら、NHKは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。NHKは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

NHKの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、NHKの経営に打撃を与えるのは必至だ」

まず率直な感想をいうと、この国は、やはり、とっくの昔に滅んでしまっており、わたしたちは墓場で酒盛りをやっているのである。政治もメディアも国民も。

男性のいうとおりなら、犬HKが受信料を払えといって、偽の受信契約書を作ったのである。男性は、そんなものは書いていない、見せてほしい、という。すると、犬HKは、時効がくるまで隠して見せない。この幼稚さ、想像力の欠如、鈍感さ。これが現在の政権から末端の庶民に至るまで覆っている。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

これは放送法を越えて、もはや私文書偽造の問題だ。しかも時効(5年)を迎えてから提示したというから、悪質である。

NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」では、かりにテレビが家になくても、パソコンがあれば受信料を徴収するのが望ましいとした。

しかし、現在のところ、法的にはテレビをもっていても契約書がなければ払わなくていいのである。

犬HKは金にはまったく困っていない。職員の平均年収は約1200万円だ。平均的な国家公務員の年収が約600万円、民間サラリーマンの平均年収408万円と比べても2~3倍ももらっている。

それで私文書を偽造して裁判に持ち込んでまで受信料をとる。冷酷というか、浅ましいというか、これなら政府の広報・広告機関といわれても、何の痛痒も感じないだろう。

既得権益支配層の狙いは、実は受信料の徴収にあるのではない。必ず受信料を徴収して、犬HKを見ざるを得ないようにする。そのことで、政策の刷り込み(洗脳)を確実にすることだ。これが犬HKのミッションなのだ。今のテレビ離れ、新聞離れは、それだけ自由に自分の頭で考える国民を増やす。それに危機感を覚えているのだ。

いずれにしても、これで現在の、政府の広報・広告機関と化した犬HKに対する、受信料不払いは勢いを増すにちがいない。「見る自由」もあれば、「見ない自由」もあろう。ネット(第1段階)に続いてリアル(第2段階)を政治化するために、この国では、「見ない自由」が何よりも大切なのである。

今回のメルマガでは、ソーシャルメディアと政治の問題を考えてみよう。

クレイ・シャーキー(ニューヨーク大学教授。専門はニューメディア、インターネット論)は「ソーシャルメディアの政治権力 ― バーチャル空間における言論と集会の自由を重視せよ」のなかで、次のように書いている。

「その功罪については白黒つけ難いが、ソーシャルメディアは世界のほぼすべての政治運動において連帯を強化するための調整ツールとして機能するようになった。一方で、世界の権威主義政権のほとんど(そして、次第に民主主義政府の多く)は、人々のソーシャルメディアの利用とアクセスを制限しようと試み始めている」(『Foreign Affairs Report』2011 NO.2)

これは4年前に書かれた論文であるが、現在の反体制派と権力との、ソーシャルメディアをめぐる攻防は、より先鋭化している。

インターネットの黎明期には、ネットがすぐにでも社会変革につながるような夢が語られてきた。その場合には、その国のリアル世界に、ネットの呼びかけに応えるような成熟した政治意識の高い民度がなければならない。

これが実はわが国の市民運動・反政府運動には、もっとも辛いところだ。

ネットとリアルとの意識の違いは、これまで情報格差と呼ばれてきた。それもあるが、より根本的には、覚醒したネットと、東京の大手メディアに洗脳・誘導される家畜化されたリアルとの、民度の違いである。

放射能汚染、内部被曝の問題は、いくら説明しても、犬HKとは違うことを喋る人間が煩わしいのだ。

さらにクレイ・シャーキーは、こうも書いている。

「1948年の米大統領選挙後に実施された政治的意見に関する有名な研究で、社会学者のエリフー・カッツとポール・ラザースフェルドは、「マスメディアだけでは人々の意見を変えられないこと」を立証している。そのためには、2段階のプロセスが必要になる。

特定の意見が最初はメディアによって伝えられ、その後、特定の認識が、それを読んだ人々の友人、家族、同僚たちへと広がっていく。政治的意見が形作られるのは、この第2段階においてだ。

インターネット、特にソーシャルメディアが大きな違いをもたらすのも、この第2段階においてだ。プリントメディア同様に、インターネット空間では情報を消費するだけでなく、意見の形成が刺激される。人々は私的・公的なスペースで意見を形作るとともに、立場の違いを論争することができる」

ネットとリアルの往還というのは、これまで何度もわたしはメルマガで書いてきた。ネットだけで社会が変えられるわけではない。それは第2段階のリアルで政治化される。

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4月23日(木)のつぶやき

2015-04-24 03:23:47 | 脱原発

武田鉄矢、脱原発に反対宣言!読売、産経新聞社説なみの幼稚な理屈で!松本人志のワイドナショー blog.goo.ne.jp/kimito39/e/cdb…

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安倍さんに殺される!愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い!反戦は憲法を守ること!bit.ly/1IrKktZ この政治状況では死んでも死にきれないよ
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蛭子能収氏…手出せば倍返しされる!安倍晋三はイスラム国に手を出した!人質事件は戦争参加への序曲 bit.ly/1PlNkw8 長崎で育ったので被曝者の苦しみはよく知っています。戦争に関わらなければ原爆は落ちなかった p.twipple.jp/LbjPa

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情勢が緊迫しているから憲法を無視していいと開き直るのは、自ら違憲と認める自白に等しい
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村上春樹氏/日本と日本人は、戦争と福島原発事故の責任を取っていない!「自己責任の回避」傾向へ苦言! blog.goo.ne.jp/kimito39/e/dfd… 終戦に関しても、福島第1原発事故に関しても、誰も本当には責任を取っていない! pic.twitter.com/eVjL6dRkFq

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村上春樹氏 東京電力の社長とか、刑務所へ行くべきだと思う!何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/749… 私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。 #犬猫 #嵐 pic.twitter.com/rv0zAFMGZ5

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村上春樹が、原発推進派を徹底論破!原発推進派メールの、へ理屈に、丁寧に反論!再稼働を止めなければ! goo.gl/LBb1f0

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村上春樹が、原発推進派を徹底論破!原発推進派メールの、へ理屈に、丁寧に反論!再稼働を止めなければ!blog.goo.ne.jp/kimito39/e/cbd… 福島の悲劇は、核発の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない。#犬猫 #嵐 pic.twitter.com/YwJa3IFdBF

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関電の悪質な妨害に、身を捨てて良心を貫く!大飯・高浜原発、再稼働差し止め判決の、樋口英明裁判長! goo.gl/WIxvrL

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関電の悪質な妨害に、身を捨てて良心を貫く!大飯・高浜原発、再稼働差し止め判決の、樋口英明裁判長! bit.ly/1Euzc1P 左遷の報復人事にも裁判所法28条「裁判官の職務の代行」を使って! #犬猫 #地震 p.twipple.jp/1NyLS

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沖縄地震頻発は「南海トラフ地震」と「関東や東海への大津波」の前触れ…1771年/津波85.4メートル blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5f4… 1771年の八重山地震はM7.4で、『明和の大津波』を引き起こし、死者は1万人を超えた。この津波は高さ85.4メートル。

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浜岡原発・再稼働“恐怖のシナリオ”8時間で東京に放射能が襲う!…東海地震…小出裕章氏 bit.ly/1OhiqYI 発電所から風下方向の70キロメートルまで範囲の人全員が、全身被曝によって死亡し,110キロメートルの範囲の人の半分が放射線や放射能によって死亡する


一応安全でと、川内原発差し止め却下!桜島、破局的噴火!を、十分小さいとは言えない!と火山学者! blog.goo.ne.jp/kimito39/e/9ac…


一応安全でと、川内原発差し止め却下!桜島、破局的噴火!を、十分小さいとは言えない!と火山学者!bit.ly/1DSZqHO
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