2015年6月12日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

福島を捨て、安倍はチェルノブイリ、ウクライナ支援に2300億円！福島原発の状況は今も日々悪化している

2015-06-12 22:04:30 | 脱原発

福島を捨て、安倍はチェルノブイリ、

ウクライナ支援に2300億円！

福島原発の状況は

今も日々悪化している

ウクライナへ約２３００億円の支援

2015年06月06日

安倍首相：「ウクライナ領土尊重」力による変更を批判 - 毎日新聞

狂気！！！政府、福島の復興指針を改定

2017年3月までに避難指示解除へ
www.fnn-news.com: 政府、福島の復興指針...

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宗主国指示を履行しただけのG7 | 兵頭に訊こう

福島を中心とした関東・東北で、日々被ばくしている同胞をまず救うべきなのである。

沖縄の基地問題で差別され、犠牲を強いられている同胞をまず助けるべきなのだ。

しかも「チェルノブイリ」事故対策で、欧州委員会とともに1億6,500万ユーロの追加支出まで表明している。

どこまでばかなのだろう。

この金は税金であり、日々、被ばくしている福島を中心とした関東・東北の人びとが収めた金も入っている。

ちなみに福島第1原発に対してG7からの拠出はない。

何も考えずに、心にもないことを喋っていることは、次のうそでわかる。

「日本は東日本大震災と（東京電力福島第1）原発事故を乗り越え…」

まず「原発事故」ではない。人によって起こされた、これは福島第1原発事件なのだ。

それに何も終わってはいない。乗り越えられてもいない。福島第1原発の状況は、日々悪化している。

安倍晋三は、礼儀知らずの子供である。

8日のＧ7首脳会議で、「日本は原発がすべて止まっているが、バランスのとれた多様なエネルギー源はエネルギー安全保障の中核だ。

優れた安定供給性と効率性を有する原子力を重要なベースロード電源として、安全性を前提に活用していく」と述べた。

宗主国指示を履行しただけのG7 | 兵頭に訊こうより抜粋引用

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【福島は？】安倍首相、

チェルノブイリ支援に

3.5億円を表明へ！

最大1500億円の

対ウクライナ支援の第１弾

真実を探すブログ

日本政府がウクライナのチェルノブイリ原発事故に対して、最大3億5000万円の資金協力を実施しました。

これはウクライナ騒乱によるウクライナ支援策の一つで、最大1500億円をウクライナに支援する方針となっています。

確かにチェルノブイリ原発事故は問題ですが、現在進行形の福島原発事故を抱えている日本がチェルノブイリ原発事故に支援するって、まるでコントのようですね（苦笑）。1500億円もお金があれば、福島の避難者全員分の生活保障が出来ますし、新型の原発事故対策ロボットなども作れます。

安倍政権になってから海外へのバラ巻きが加速していますが、このままでは日本のお金がドンドン消えて無くなってしまうことになるでしょう。その上、無くなった分のお金を増税で国民からむしり取るわけで、本当に今の政府は非常に質が悪いです。

☆チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
引用：
　【モスクワ時事】日本政府はウクライナに対しチェルノブイリ原発事故の医療支援として３億５０００万円の無償資金協力を実施することになり、首都キエフで１０日、署名式が行われた。在ウクライナ日本大使館が明らかにした。

　今回の無償資金協力は、安倍晋三首相が今年３月にハーグでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で表明した最大１５００億円の対ウクライナ支援の第１弾。医療・研究機関に内視鏡など機器購入資金を供与し、被災者支援に充てる。
：引用終了

☆G7受けウクライナ支援へ　最先端の石炭火力技術(14/06/06)

「情勢次第で対ロ追加制裁」ウクライナ問題でG7声明(14/06/05) - YouTube

G7受けウクライナ支援へ　最先端の石炭火力技術(14/06/06) - YouTube

＊日本を救う【超臨界圧石炭火力発電システム】原発で日本を危機に陥れ、騙す官僚と安倍政権！【脱原発の“切り札” 】「超臨界圧石炭火力発電システム」クリーンで安い！この技術には世界中が注目している。信じられないことだが、知らぬは日本の国民だけなのである。

真実を探すブログより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3107.html

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フクイチで新たな恐怖！核燃デブリ「地底臨界」危機進行中！東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！核燃デブリが地中へ抜け落ちていく？１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中…！どう見ても、どう考えても大変なことになっている福島第一原発

福島県で「ガン死」が増加している！「甲状腺ガン」だけではない／警戒が必要なのは「悪性リンパ腫」宝島

たった１年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという！この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!

放射能「東京が危ないとは報道できない」報道ステーション…“東京の汚染は全面カット”取材したのに

チェルノブイリ被害の全貌【老化加速】健康な子供は１０％以下、被曝地域の死者数９８万５千人！日本全国の皆様も【老化加速】は必然でしょうか！

被曝年間１０ミリシーベルトで、がんが増加、国が公表したデータ。英国、２０ミリシーベルトで、がんが確実に増加。

放射能、日本の国土の約15％が「徹底的な放射能監視地域」に！4300万人以上が被曝に…欧州連合報告！残念なことに、日本の4300万人以上の人たちが、これらのガンを引き起こす要因となる被曝に晒されてしまったのです！

安倍降ろしが密かに始まっている！日中軍事衝突が起こると困る勢力！黒幕は経団連か？中小企業も観光業も中国との敵対は、死活問題に直結…新ベンチャー革命／中国市場の底知れぬポテンシャルを、少しでもわかっている企業人は、中国と敵対することが、いかに自分たちに不利益をもたらすか、よくわかっているはずです。なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから。

安倍の戦争法案で、増税と、様々な社会保障の減額が襲ってくる！税を搾り取られ…世界を戦争に巻き込む安倍晋三／戦費をひねり出すための増税と様々な社会保障の減額が襲ってくる。戦争はタダでやるわけにはいかないのだ。それがどういう過酷な意味をもつか、考えた方がいい。

大企業「免税特権１０兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった！１４年賃金は名目も実質も減っていた！巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！

大企業の法人税は中小企業よりも軽い！低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税！増税必用なし！税経新人会全国協議会／ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません！

日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！大村大次郎氏、志賀櫻氏…

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。

憲法9条と安保法制、判断できるのは主権者の国民以外にない！憲法改正権者である国民！憲法学者・橋本基弘。都合が悪くなったら解釈を変えて、好きなことをできるようにするというのは、立憲国家として、あるまじきこと。／長谷部恭男教授・早稲田大学法務研究部、武力を行使することが、許されるというのは論理が、どう考えても破綻したいる。

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

手塚治虫『戦争はごめんだ』ぼくのマンガ人生＝ぼくの戦争体験！これだけは断じて殺されても翻せない主義がある！

小澤征爾氏、戦争はもうやめなよ！戦争を繰り返さない！日本は戦争しない、そんな国できたのは初めてですよ

“原発は反社会的存在”…原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長インタビュー！

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自国の法学専門家を愚弄する安倍、高村！日本以外のG7加盟国にはいない！安保法制違憲「法の支配」と外遊で

2015-06-12 18:15:03 | 政治

自国の法学専門家を愚弄する

安倍、高村！

日本以外のG7加盟国にはいない！

安保法制違憲「法の支配」と

外遊では言う…

自民党高村正彦副総裁

学者の言う通りにしたら

日本の平和が保たれたか

極めて疑わしい…

外遊のたびに「法の支配」という言葉を

他国批判の道具として弄ぶ一方、

自国の法学専門家をこれほど

愚弄する政治指導者は、

少なくとも日本以外の

G7加盟国にはいないと思う。

政府の意向に沿わない学者は

存在価値がないかのような暴言を、

首相や官房長官、大臣、

与党幹部が競うように吐く。

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晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/17584.html

『報道の自由度ランキング』で日本が６１位と低い順位だったのはなぜですか？」との読者の質問に、

特定秘密保護法や政府の圧力等の外部要因だけを挙げている。

この英エコノミスト紙の風刺画が示すように、海外のジャーナリストは、

日本の大手メディアが「ジャーナリズムの仕事を放棄して政権に迎合している」状況を見抜いている。

首相や官房長官の記者会見で、厳しい質問を全然しないことを知っている。

「東京新聞や神奈川新聞がやっていることを、なぜ朝日新聞はやらないのか：山崎雅弘氏

全文は下記に…

中国への攻撃・戦争に日本を利用、米国とアキノ！安倍自民がウソビラ100万枚「中国の脅威」関係緩和ぶち壊し！日中紛争、戦争に安倍自民党もやる気満々！自民党の配るビラには、例によって、TPPと同じその場しのぎのうそが書かれている！集団的自衛権／攻撃したら、原発列島に倍返し、日本消滅！不戦の外交こそ国防、国益！安倍にはそれがない…

安倍降ろしが密かに始まっている！日中軍事衝突が起こると困る勢力！黒幕は経団連か？中小企業も観光業も中国との敵対は、死活問題に直結…新ベンチャー革命／中国市場の底知れぬポテンシャルを、少しでもわかっている企業人は、中国と敵対することが、いかに自分たちに不利益をもたらすか、よくわかっているはずです。なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから。

憲法9条と安保法制、判断できるのは主権者の国民以外にない！憲法改正権者である国民！憲法学者・橋本基弘。都合が悪くなったら解釈を変えて、好きなことをできるようにするというのは、立憲国家として、あるまじきこと。／長谷部恭男教授・早稲田大学法務研究部、武力を行使することが、許されるというのは論理が、どう考えても破綻したいる。

日本型平和ブランド主義のどこが悪い！血を一滴も流さないでやってきた、孤軍抵抗の村上誠一郎自民党議員！

安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください！

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東京新聞や神奈川新聞が

やっていることを、

なぜ朝日新聞はやらないのか

：山崎雅弘氏、晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

政府「合憲」の見解提示＝自民党内でも論争再燃（時事）http://bit.ly/1FOv9rw

「村上誠一郎元行政改革担当相が『学者の意見を一刀両断に切り捨てることは正しい姿勢なのか』『（法案成立後に）違憲訴訟が連発されても耐え得るか』と、法案採決で党議拘束を外すよう求めた」

「あまりに傲慢」自民・村上議員が「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文）|弁護士ドットコムニュース

自民党高村正彦副総裁「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」（テレビ朝日）http://bit.ly/1S1kNNR

憲法学者の「違憲」指摘を無視する態度を正当化する方便として、戦後の平和は「学者の言うことを無視したお蔭だ」と、歴史を歪曲して理解している。

外遊のたびに「法の支配」という言葉を他国批判の道具として弄ぶ一方、自国の法学専門家をこれほど愚弄する政治指導者は、少なくとも日本以外のG7加盟国にはいないと思う。

政府の意向に沿わない学者は存在価値がないかのような暴言を、首相や官房長官、大臣、与党幹部が競うように吐く。

余裕がない。

国会で安全保障関連法案を違憲だと指摘した長谷部恭男早稲田大大学院教授が９日、同日公表された政府見解に対し「（関連法案の）閣議決定の繰り返しで反論というものではない。これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した（毎日）http://bit.ly/1L0wanZ

「長谷部氏は『従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている』と強調。『（集団的自衛権で武力行使を認める要件を）一見限定するかのような（法案の）文言と実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある』と不信を表明」

「高村正彦・自民党副総裁の『憲法学者はどうしても憲法９条の字面に拘泥する』という発言について、長谷部氏は『憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話』と述べた」

「廃案を求める声明に賛同する憲法学者は、当初の１７１人から９日現在、２１２人に増えている」

法制局、安保法制「憲法が許容」（ロイター）http://bit.ly/1IE3ErI

政府の主張は実質的に「我々が合憲だと言っているから合憲だ」という同語反復でしかない。

認めたくない現実と正面から対峙せず、形式操作で思考から消してしまう。

そんな政府が戦争や紛争に対処できるのか。

＞荻上チキ　TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」（平日22時～）、6月09日（火）「安保法案は違憲!?渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く」※昨夜の放送をPodcast配信中 http://t.co/tRVrElz4Eb #ss954

＞wild hiro 安倍晋三首相を始めとする自民党の屁理屈、完膚なきまでに否定されている。碩学が分かりやすく語るので必聴です。

＞山口二郎安倍政権が安保法制をごり押しすることと、文科省が国立大学から人文社会科学を放逐しようとすることはつながっている。政府の政策に対して、歴史、哲学、法理、民主主義原理などの普遍的な価値に基づいて反対するような独立した知性は日本に要らないという発想が、現政権を貫いている。

「報道の自由」日本なぜ低い？（朝日新聞）http://bit.ly/1f1FDOI

朝日新聞パリ支局の青田秀樹氏の回答がひどい。

「『報道の自由度ランキング』で日本が６１位と低い順位だったのはなぜですか？」との読者の質問に、特定秘密保護法や政府の圧力等の外部要因だけを挙げている。

この英エコノミスト紙の風刺画が示すように、海外のジャーナリストは、日本の大手メディアが「ジャーナリズムの仕事を放棄して政権に迎合している」状況を見抜いている。

首相や官房長官の記者会見で、厳しい質問を全然しないことを知っている。

しかし朝日新聞パリ支局の青田秀樹氏は、そんな「自分たちの怠慢や卑怯な態度」を棚に上げて、責任を政府に押し付けている。

「読者や視聴者に判断材料を提供するのが報道の大きな役割です」と、形式では立派なことを書いているが、実際の報道では全然違う態度をとっている。

読者を欺いている。

「読者や視聴者に判断材料を提供するのが報道の大きな役割です」と本当に朝日新聞の記者が思っているなら、現政権の政策と日本会議や神道政治連盟の主張内容との関連の「判断材料」となる情報を読者に提供しないのはなぜなのか。

東京新聞や神奈川新聞がやっていることを、なぜ朝日新聞はやらないのか。

晴耕雨読より
http://sun.ap.teacup.com/souun/17584.html

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安保法制、中国・東シナ海への派兵…否定せず！安倍答弁／米軍の後方支援？単独戦闘もあり得る？米戦争屋…／中国、習近平国家主席、日中友好、経済発展を望むが…アベノミクスとは、戦争ビジネスのための詭弁だろう！戦争へと向かう戦争法案…！

安倍政権、格差や貧困がひどいのに社会保障を削り、防衛費は過去最高の４．３兆円！戦争したいだけか？金子勝氏／新型哨戒機Ｐ１を２０機、次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両に無人偵察機グローバルホーク…と続く。

米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止！ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴！ガラクタ、オスプレイが日本中を飛び回りる。事故は時間の問題／…子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…！メンテナンスにも莫大な税金が使われ、社会保障などが削られ続ける！ボロ儲けのアメリカ…

特別会計／官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円！官僚裁量で湯水の如く使われる／財政危機に？関わらず！

自衛隊員に多数の死者、したがって徴兵制度になる！集団的自衛権認めると…そもそも総研／元防衛官僚・小池清彦…加茂市長…！自衛隊員が祖国防衛、専主防衛でないのに、命をかけられるのか…自衛隊に入る人が少なくなり、したがって徴兵制度になる

火山大噴火！M9巨大地震から4年以内に、過去の確率は6分の6！東日本の火山一斉噴火準備、東日本大地震に続く列島大地動乱！

迫り来る桜島大噴火！鹿児島・口永良部島で爆発的噴火…桜島に続く霧島火山帯 …川内原発再稼働…？新岳で爆発的噴火、マグマ噴火！警戒続く…！15キロ離れた屋久島まで火山灰が降る！／桜島大正大噴火…1914年（大正３年）で鹿児島湾一円で７０センチ地盤沈下！現在、地盤沈下７０％戻る、マグマは大正大噴火の前の90%に戻る！

2015年に大地震は発生する！当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介！富士山大噴火も…！日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など！千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている！

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安倍降ろしが密かに始まっている！日中軍事衝突が起こると困る勢力！黒幕は経団連か？中小企業も観光業も

2015-06-12 12:46:10 | 政治

安倍降ろしが密かに始まっている！

日中軍事衝突が起こると困る勢力！

黒幕は経団連か？

中小企業も観光業も

中国との敵対は、死活問題に直結…

新ベンチャー革命

中国市場の底知れぬポテンシャルを

少しでもわかっている企業人は、

中国と敵対することが

いかに自分たちに不利益をもたらすか、

よくわかっているはずです。

なにしろすべての需要が

日本の10倍規模で

拡大していくわけですから。

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日米安保マフィアにとって好事魔多し、

安倍降ろしが密かに始まっている

：黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か

新ベンチャー革命

2015/6/7(日) 午後 1:35 技術経営アジア情

新ベンチャー革命2015年6月7日　No.1130

タイトル：日米安保マフィアにとって好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている：黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か

１．いよいよ安倍降ろしの狼煙（のろし）は上がったのか

　2015年6月4日、国会で大ハプニングが起きました。自公与党が呼んだ憲法学者・長谷部早稲田法学部教授がなんと、自公が強引にかつ不自然に急いでいる集団的自衛権行使容認のための安保法制改悪を違憲だと断じたからです。

安倍首相はすでにこの4月29日（昭和天皇誕生日）に神聖なる（？）米議会にて、今夏までに安保法制改悪を国会で通すと勝手に約束していますから、このハプニングは、安倍氏の対米メンツを根底からぶっ壊す快挙でした（注１）。

　今回のハプニングは自公の人選ミスではなく、何者かによる確信犯ハプニングではないかと本ブログでは観ています、なぜなら、長谷部教授は前々から、自公の強行する安保法制改悪は違憲だと表明していたからです。

そこで、本ブログではいよいよ、安倍降ろしの狼煙が上がったと観ているわけです。

　次に問題となるのは、それではいったい誰が、安倍降ろし工作の黒幕なのかです。

本件に限って、黒幕は、本ブログのウォッチする米国戦争屋ではないことは明白です。

なぜなら、そもそも、安倍氏をそそのかして、安保法制改悪（自衛隊の米軍傭兵化）を強制している張本人こそ、米戦争屋ネオコンだからです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米国戦争屋ネオコンの奴隷・安倍氏が首相を続けて都合が悪くなってくるのは誰か

　今回の安倍降ろしの黒幕は、安倍氏が近未来に米戦争屋からやらされる何かで不利益を被る勢力である可能性があります。

　その何かとは、ズバリ、南シナ海にて、自衛隊と中国海軍の軍事衝突が起こることです。したがって、安倍降ろしの黒幕は、日中軍事衝突が起こると困る勢力でしょう。それはいうまでもなく、中国市場でもうけたい日本企業群ということになります。

　その観点に立つと、5月下旬、自民党の親中派ボス・二階氏が日本人関係者3000人を引率して訪中した事実が再度、注目されます。このとき習近平主席も日本人3000人の前であいさつしていますが、それは一種の恫喝だったようです（注２）。ちなみに、この二階氏はなかなかのクセ者のようです。

　このとき、習氏は、日本人3000人に向かって、日本企業が中国市場でもうけたいなら、安倍を辞めさせろといわんばかりの強い口調で、日本人関係者を一喝したようです。

　ところで、中国でひともうけしたい日本企業群の総元締めは、あの経団連です。

　彼らは、米戦争屋の奴隷に堕した安倍氏が米戦争屋のワナに嵌って、南シナ海にて日中軍事衝突させられたら、日本企業は中国でひともうけできなくなる上、すでに中国で営業している日本企業も追い出されるのは必至だとわかっているでしょう。

　米国市場にも中国市場にも精通している経団連ボスならば、安倍氏や日米安保マフィアの日本人官僚を手玉に取る米戦争屋の魂胆が、南シナ海で日中軍事衝突を誘発させて、そのスキに、米国企業に中国市場でぼろもうけさせようとしていることくらいはお見通しでしょう。

３．経団連ボスは、暴動が起きそうな斜陽の米国市場より、底知れぬポテンシャルをもつ巨大な中国市場に魅かれているはず

　経団連ボスは、米国のウラをお見通しであり、今後は、米国市場より、中国市場に魅力を感じているはずです。斜陽の米国市場に限界を感じている米国企業経営者もそれは同じでしょう。

日本の場合、円安ですでに人民元はかつての15円から20円に上昇しており、日本企業にとって、中国とのビジネスはやりやすくなっています。

さらに、今の円安で中国人消費者も断然、日本製品を買いやすくなっています。とりわけ高級品は中国で買うより日本で買う方が安くなっています。

だから、中国人富裕層の日本での爆買いが起きているのです。日本製品は高い技術と高品質で中国人消費者からまだ信頼されています。

だから日本企業は、もはや斜陽の日本市場や米国市場で生きていくより、巨大な潜在市場の中国でかせぐしかないのです。

　また、成長著しいインドや東南アジア諸国も、中国主導のAIIB（アジア投資銀行）に参加しているし、中国との敵対は望んでいないわけです。

　経団連企業のみならず、日本の中小企業も観光業も中国との敵対は、死活問題に直結します。

　このような切実な日本の現状は、上記のように3000人もの日本人が二階氏に同伴して訪中した事実から十分に推測できます。

　中国市場の底知れぬポテンシャルを少しでもわかっている企業人は、中国と敵対することがいかに自分たちに不利益をもたらすか、よくわかっているはずです。なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから・・・。

　しかしながら、時代錯誤で戦前回帰主義の安倍氏も、安倍氏をサポートする日米安保マフィアの日本人官僚もビジネスセンスはゼロであり、苦境の日本企業の現状がまったく理解できないのです。

注１：本ブログNo.1128『喝采！憲法学者の早慶教授団、安倍政権の集団的自衛権行使容認暴走に待ったを掛ける：いよいよ安倍降ろしの狼煙（のろし）が上がった！』2015年6月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34989133.html

注２：矢来町ぐるり“3000人北京詣ででも「習近平」国家主席に顔を潰された「二階俊博」自民党総務会長”2015年6月4日、週刊新潮記事
http://www.gruri.jp/article/2015/06040830/

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34994229.html

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中国への攻撃・戦争に日本を利用、米国とアキノ！安倍自民がウソビラ100万枚「中国の脅威」関係緩和ぶち壊し！日中紛争、戦争に安倍自民党もやる気満々！自民党の配るビラには、例によって、TPPと同じその場しのぎのうそが書かれている！集団的自衛権／攻撃したら、原発列島に倍返し、日本消滅！不戦の外交こそ国防、国益！安倍にはそれがない…

日米軍産複合体が、戦争で食っていくために、中国脅威論という物語が必要なのだ！戦争で食べていく国への堕落！戦争で食べていく国への堕落！兵頭正俊氏…安倍訪米、新日米ガイドライン！