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「国民連合政府」小沢一郎は、これまでの恩讐を超えて腹をくくった!本気の選挙協力、優れた政治家の証しだ

2015-09-29 21:03:48 | 政治
「国民連合政府」小沢一郎は、

これまでの恩讐を超えて腹をくくった!

本気の選挙協力、

これが優れた政治家の証しだ!

危機が野党に求める

頭の切り替えと素早い行動!

兵頭正俊氏…




いまの安倍政権のままでは

ダメだと思うのなら、

選挙に行かなきゃいけない。

そのことを肝に銘じて欲しい。

兵頭正俊氏…


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危機が野党に求める「頭の切り替えと素早い行動」兵頭に訊こうより
http://m-hyodo.com/circumstance-93/

新政権に、必ず共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち、を送り込んでおかねばならない。

この3党はまず裏切らない。

この3党が、政権に就いたら戦争法に賛成に転じるということは考えにくいことだ。

小沢一郎は、これまでの恩讐を超えて腹をくくったのである。これが優れた政治家の証しだ。

かれはこうして二度も自民党からの政権交代を果たしてきた。

岡田克也も松野頼久もこの優れた政治家に学ぶべきだ。小さなソロバン勘定で大義を見失ってはならない。

あまりにも日本の政治は資本の側に寄り添ってきた。国民は生活苦で泣いている。

しかも戦地に送られようとしている。ここは99%の側に立つべきだ。そうしなければ、岡田・松野は歴史の裁きに遭うことになろう。

いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい。

全文は下記に…


小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった!税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。 兵頭正俊氏…/この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。



東京新聞:野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算:政治(TOKYO Web)


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危機が野党に求める

「頭の切り替えと素早い行動」

『兵頭に訊こう』


2015年9月29日 [状況]

(初めに、フェイスブックの仲間の皆さんに一言。ウインドウズ7から10に切り替えたところ、フェイスブックに入れなくなっています。純粋に技術的問題だと思います。投稿をやめているのではないのです。しばらくお時間をください)

安倍晋三が登場してから、急速に暴露され、拡大した真実がある。

それは東京の大手(「記者クラブ」)メディア、とりわけ犬HKが政権の番犬だということだ。メディアへの批判が急速に浸透し、デモまで行われるようになった。これは日本国民の大きな前進であり、政治的覚醒だ。

それに対するメディアの姿勢は無視するというもので、けっして国民の批判に誠実に応えてはいない。むしろ戦前と同じ大政翼賛報道を繰り返し始めた。偏向ニュース報道で国民を洗脳誘導し、バラエティ・スポーツで愚民化する。この真実も多くの国民に知られてきた。

日本の真の支配者が米国だということ。逆にいうと、日本民族がとても政治に弱い民族だということも認識されてきた。

現在の状況は、共産党の選挙協力の呼びかけを巡って展開している。その呼びかけの内容とは、

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

3 そのために野党が選挙協力を行う

というものだ。

これにすっかり震え上がったのは自公だけではない。民主・維新も震え上がった。このナチス自民党の補完勢力は、せいぜい戦争法をダシにすれば、両党とも、ある程度の議席数の増加が望めるとソロバンをはじいていた。本気で戦争法廃止など考えてもいなかったのである。だから民主党の岡田克也は昼寝をしてきた。

そこに大真面目な本気の選挙協力の申し出がきてしまったのである。

9月25日の、岡田・志位の第1回会談で、小心者の岡田克也が述べた屁理屈は、「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」という他人事のような意見だった。これは反対のための反対意見にすぎない。

今時、民主党に改革を期待して投票する国民などいないだろう。共産党の呼びかけを断ったら、さらに民主党への投票は激減するだろう。

自公とは違った意味で岡田は国民をバカにしている。

岡田の間違いは、いくつかのメディアの、共産党との選挙協力がなされた場合の当落予想で否定されている。確実に野党の議席は伸びる。

まして戦争法成立のあとであり、戦争法の違憲訴訟も起こされ、落選運動も起きることから、もっと伸びるのではないかとわたしは思っている。

次の3つの記事をお読みいただきたい。いかに岡田が官僚肌の小心者で、党内での自己保身に走っているかがわかる。

「参院選で野党連合が大勝利の予測が! 共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が!」(『リテラ』)
共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が!|LITERA/リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見

「参院選「自民大敗」予測…始まった野党共闘に落選運動がトドメ」(『日刊ゲンダイ』)
日刊ゲンダイ|参院選「自民大敗」予測…始まった野党共闘に落選運動がトドメ

「野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算」(『東京新聞』)

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

もともとナチス自民党とヘタレ民主党とは、非常に似た政党である。政策ももちろんほとんど同じだ。米国(米国戦略国際問題研究所(CSIS)、ジャパン・ハンドラーズ、日米合同委員会)・朝鮮(統一教会(勝共連合)・田布施人脈)・官僚・財界の支配下にあるのも同じである。

日本の学校では、けっしてこのことを教えない。それで、多くの国民は日本の歴史はもちろん、現実すら知らない。「ゴエム(豚)」にされてきている。

米国の戦略は、日本に対米隷属の2大政党制を作ることにある。これは北朝鮮・韓国の利害とも一致している。

日本には自公と民主・維新しか政権の選択肢はないように国民を洗脳し、諦めさせる。棄権をさらに拡大して統治していく。この戦略が実施されている。

「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う。左右の全体主義に反対するのがわれわれの役目」とした金子洋一・民主党参議院議員擁護に、ナチス自民党が動いている。しかも金子は、桜井誠の次のツイートまでリツイートしている。これには驚いた。

「民主党議員金子洋一がしばき隊からレイシスト認定されて演説妨害を受けたことを報告し「集会の自由の封殺に強く抗議する」と声明を出しています。しばき隊は論外にしても、この輩は有田芳生に誘われて自分こそ在特会の集会や抗議活動を妨害していた人物であり我が身を振り返る良い機会だと思います」

金子は、もともと政治家には向かない男なのだろう。戦争法廃止には、何の役にも立たないばかりか、むしろ害のある政治家であることがわかってきた。

安倍晋三の登場以来、あまりのポチぶりに、宗主国はすっかりなめきってしまい、安倍には、訪米しても副大統領やヒラリーなどが相手をすることになっている。

それでも安倍は怒れない。自分のポスターにちょび髭を落書きされると、逮捕までするのだが、宗主国の無視は怒れない。それで、「ATM日本、副大統領であしらう日本」が定着してしまった。

かりに民主・維新だけの政権交代ができたとしても、これを日本国民側から見れば、夢のない政権交代だということだ。

何も変わらないばかりではない。自公に政権交代を返上させるために、猛烈な米国・官僚・財界・自公・東京の大手(「記者クラブ」)メディアの反撃に遭って、民主・維新は、自公よりも悪い政治を展開することになろう。これはすでに鳩山・菅・野田民主政権で立証済みだ。

そうならないためには、新政権に、必ず共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち、を送り込んでおかねばならない。この3党はまず裏切らない。この3党が、政権に就いたら戦争法に賛成に転じるということは考えにくいことだ。

共産党の呼びかけにどう対応すべきか。これは実は相当に難しい問題なのである。野党のなかでも、たとえば民主党岡田や金子に見られるように、実に嘆かわしい、とんちんかんな反応を誘発してきた。しかし、小沢一郎はさすがに論理的で合理的で的確な判断をしている。

『日刊ゲンダイ』(2015年9月26日)に、「共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき」という記事が載っている。
日刊ゲンダイ|<第13回>共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多

「安保法が成立したその日(19日)に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。

「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。

国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。

だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。

これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。1つの選挙区で野党候補が1人となれば、断然、勝利は近づく。

共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。

だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。

しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。

これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やEUの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。09年と14年総選挙を比較すると2000万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。

このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。

いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい」

小沢一郎は、これまでの恩讐を超えて腹をくくったのである。これが優れた政治家の証しだ。かれはこうして二度も自民党からの政権交代を果たしてきた。岡田克也も松野頼久もこの優れた政治家に学ぶべきだ。小さなソロバン勘定で大義を見失ってはならない。

あまりにも日本の政治は資本の側に寄り添ってきた。国民は生活苦で泣いている。しかも戦地に送られようとしている。ここは99%の側に立つべきだ。そうしなければ、岡田・松野は歴史の裁きに遭うことになろう。

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私達の税金を海外に60兆円もバラまく安倍首相!小澤嫌いの方も、無党派の方も、小沢改革が日本再生の道!


「恐ろしい世の中になるよ」小沢一郎から見た安倍政権!彼は核武装論、戦争・軍需産業で不況を乗り切ろうとしている!

先の戦争も日本人の生命、財産、権益を守るためとされた!小沢一郎&小林節慶教授、自民党改憲批判


山本太郎、ここまでの覚悟をもった政治家がいたか!確信犯のパフォーマンスに、安倍の急所を突く質問...!そうした確信犯ぶりは、国会での質問にもよく表れている。持ち時間が短いにもかかわらず、他の議員とは切り口の異なる質問で、安倍首相や中谷元防衛相のもっとも嫌がりそうなところを突いていく。それはまさに独壇場と言っていいものだった。


米軍が日本を守るは幻想!自衛隊に最前線をおっつけて、米軍は極東から撤退!トーマス司令官・米海軍第7艦隊/安倍は中国敵視政策…


安保法案の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた!血税で武器バラマキ計画、死の商人安倍家らの戦争ビジネス!



戦争法廃止の国民連合政府!共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大!選挙…打倒安倍政権、与野党逆転!植草一秀氏


戦争法案に賛成した議員には、二度と投票しません!廃案か、国民投票によって信を問うべき!


不戦の外交こそ国防、国益!安倍にはそれがない…集団的自衛権/攻撃したら、原発列島に倍返し、日本消滅!


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他国を武力で守る「駆け付け警護」軍事的介入すればするほど危険のリスク高まる!今井高樹氏・スーダン現地

2015-09-29 17:32:06 | 政治
他国を武力で守る「駆け付け警護」

軍事的介入すればするほど

危険のリスク高まる!

今井高樹氏・スーダン現地代表

日本国際ボランティアセンター。


映画監督・園 子温氏…

今こそ、戦争前夜、戦前です!

安保法案=積極的殺戮主義!


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安倍首相は国を滅ぼす方へ動いているように見えます!森田実氏/従米軍国主義を積極的平和主義と詭弁!



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安保法適用の自衛隊

「駆け付け警護」来春にも

東京新聞 

2015年9月29日 朝刊

行動基準改定に着手

南スーダンPKOで初


 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立を受け、政府は二十八日、来年三月までの法施行に向けた準備を本格的に始めた。当面は集団的自衛権を行使して海外で武力行使する際や、国連平和維持活動(PKO)での武器使用基準の緩和など自衛隊の活動拡大に対応できるよう、隊員の任務遂行の基本的なルールとなる部隊行動基準(ROE)の改定などを進める。 (中根政人)=核心<3>面

 安保法の初めての適用は、南スーダンのPKOに従事する自衛隊員の任務として、離れた場所にいる他国部隊や民間人を武器を使って助ける「駆け付け警護」の追加となる見通し。防衛省は、早ければ来年五月にも交代要員で派遣される陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌市)から、任務追加を検討している。

 任務の追加のため、防衛省を中心に新たな武器使用基準を踏まえたROEの改定や隊員の訓練、PKOの派遣計画変更などに取り組む。ROEは、敵国からの攻撃や緊急事態の際、部隊の暴走や紛争の拡大を防ぐ目的から、武器使用の手順や法的に許される武器使用の権限などをマニュアルとして定めているが、公表はしていない。

 また四月に再改定された新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、戦時の機雷掃海など集団的自衛権行使に対応した自衛隊員の新たなROEの整備や、日米共同作戦計画の検討も進める。

 防衛省はROE改定のため、二十八日に安保法成立後、初めて省内の検討委員会を開催。中谷元・防衛相は「慎重の上にも慎重を期して検討を行うことが必要」と、自衛隊の新たな運用ルールの整備に向けた情報収集、関係省庁との連携などを省幹部に指示した。
リスク国会で議論を

 安全保障関連法はさまざまな論点で議論が全く尽くされていないのに、安倍政権は審議を打ち切り成立させた。法が施行されれば、自衛隊の任務が現実に拡大する。例えば国連平和維持活動(PKO)では、現在実施している南スーダンの自衛隊部隊に、「駆け付け警護」や他国軍の宿営地の共同防護などの任務を追加する準備に入ったと言われている。
 法案の国会審議では、実際に起こる任務をもとにした具体的説明は全くなかった。これでは国民が理解できるわけがない。

 南スーダンの治安状況はどうか。同国や同国以外で実施された各国部隊の「駆け付け警護」はどのように行われ、どの程度の死傷者が出たのか。自衛隊は何キロ程度の距離ならば実施可能なのか。隊員の安全は。こうした問題がいよいよ現実になるのだから、政府は検討状況を明らかにしなければならない。
 自衛隊は南スーダンに戦闘のための部隊でなく、現地のインフラ整備のため施設部隊を派遣している。この派遣部隊の規模をどうするのか。どのような訓練を行うのか。装備はどうするのか-。こうした点は国会で説明されていない。

 日本は戦後七十年間、戦闘で一人も殺さず、自衛隊は死者を出してこなかった。安保法の施行でそれが現実に変わることになる。
 PKOに限らず、法の施行を具体的に準備する段階に入ったのだから、従来してこなかった具体的な任務とリスクを説明し、国会で議論しなければならない。安倍晋三首相が強調する「国民の理解を得るための努力」とはそういうことだろう。 (聞き手・金杉貴雄)
     ◇
 安保法が成立し、来年三月末までに施行される見通しです。集団的自衛権の行使が解禁され、日本が攻撃を受けなくても、海外で武力行使することが可能になり「戦える国」に大きく変質します。先の通常国会では、元内閣官房副長官補・柳沢協二氏に論戦を分析、評価してもらいましたが、今後も「ウオッチ安保法制」として、柳沢氏による安保政策のチェックを続けます。

 やなぎさわ・きょうじ 東大卒業後、旧防衛庁入り。運用局長や官房長を歴任した後、2004~09年に小泉、安倍、福田、麻生の4政権で安全保障担当の官房副長官補を務めた。NPO法人国際地政学研究所理事長。68歳。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000134.html


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安保法制/自衛隊員にリスクはない、という!安倍答弁の支離滅裂、集団的自衛権行使はピクニックか!戦争に安全な場所があるのか!集団的自衛権、安保法制も必要ないのでは!自衛隊は今まで通り専守防衛でよい!

安保法案PKO活動、自衛隊員を使い捨て!自衛隊が民間人を射殺した場合、殺人罪になる可能性!安倍ら官僚、大手財閥企業には自衛隊員を思いやる気持ちなど少しもないのだ!



自衛隊が目指すべきは「ジャストピース」国内外の防災復興協力での貢献を!専守防衛と災害救助…自衛隊の基地を拠点に!戦争加担じゃなく…

自衛隊員に多数の死者、したがって徴兵制度になる!集団的自衛権認めると…そもそも総研/元防衛官僚・小池清彦…加茂市長…!自衛隊員が祖国防衛、専主防衛でないのに、命をかけられるのか…自衛隊に入る人が少なくなり、したがって徴兵制度になる



米軍が日本を守るは幻想!自衛隊に最前線をおっつけて、米軍は極東から撤退!トーマス司令官・米海軍第7艦隊/安倍は中国敵視政策…


日本にテロの危険性!集団的自衛権、憲法解釈したら危険性が増す=アメリカの敵を全部日本の敵にまわす! 慶応義塾大学・小林節、名誉教授!


自衛隊機関紙が安倍に反論!人質救出に現実味なし!安保法制、国民に誤解与える!安倍はこの国を危険な道に引きずり込んでいる!


安倍自民が目論む、国民の権利、自由の抑制「緊急事態条項の新設」9条改正よりヤバい!国民の主権剥奪…/安保の次は「改憲を争点にする」と… LITERA(リテラ)/緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。


集団的自衛権=恨みもない人たちを“殺してこい”!元自衛官の説得力のある安倍首相批判!防空ミサイル部隊/自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って、殺し殺されるのが、仕事なわけないじゃないですか。みなさん、軍隊はテロを防げないんです。世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。

安保法案の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた!血税で武器バラマキ計画、死の商人安倍家らの戦争ビジネス!


安倍政権は倒せる、小林節氏が宣言!私は死ぬまで諦めません… 集団訴訟「千人の弁護団」参議院選挙/安保法案強行採決! 史上最悪の政権…安倍政権を倒す事は日本人の使命だ!



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米軍が日本を守るは幻想!自衛隊に最前線をおっつけて、米軍は極東から撤退!トーマス司令官・米第7艦隊

2015-09-29 16:07:55 | 政治
米軍が日本を守るは幻想!

自衛隊に最前線をおっつけて、

米軍は極東から撤退!

トーマス司令官・米海軍第7艦隊

安倍は中国敵視政策…

「中国AIISインフラ投資銀行」

参加見送り!経済と防衛の危機!


第7艦隊 (アメリカ軍) - Wikipedia


軍事費の削減が続くアメリカにおいて、

中東やウクライナよりも

緊急度の低い対中国戦略に

多くの予算が投じられる

可能性は決して高くないからだ。

自衛隊に最前線をおっつけて、

太平洋の東方へ“戦略的後退”を

していくシナリオも浮上するでしょう。

アウトレンジに撤退して無駄な

損害を避けるのは米軍の基本ですから。

今年1月末の米海軍第7艦隊の

トーマス司令官がロイター通信に

語ったコメントが以下だ。

将来的に自衛隊が南シナ海で

活動することは理にかなっている。

南シナ海の同盟国、盟友国は

ますます日本に期待するようになるだろう。

⇒例え、日本国内に戦闘があったとしても

米国は時の政治状況で、日本を守るも幻想だろう。

全文は下記に…




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米海軍幹部、自衛隊に中国・南シナ海での軍事作戦要請!自衛権以上の役割を…報道ステーション/安保法制で広がる米軍と共同作戦!さらに共同作戦要請の理由に、アメリカの懐事情と、国の予算が厳しくなっているのでアメリカが頼れる強力な同盟国が必要だ!とも。





宮崎駿、軍事力で中国の膨張を止めることは不可能!そのために平和憲法を作ったのだと思う!名言です…!憲法解釈を変えた偉大な男として、歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ…!




日米軍産複合体が、戦争で食っていくために、中国脅威論という物語が必要なのだ!戦争で食べていく国への堕落!戦争で食べていく国への堕落!兵頭正俊氏…安倍訪米、新日米ガイドライン!

自衛隊が目指すべきは「ジャストピース」国内外の防災復興協力での貢献を!専守防衛と災害救助…自衛隊の基地を拠点に!戦争加担じゃなく…

不戦の外交こそ国防、国益!安倍にはそれがない…集団的自衛権/攻撃したら、原発列島に倍返し、日本消滅!

950兆円規模の「AIIB創設メンバー」日本は放棄!安倍の幼稚さバカさ極まる!中国も、日本経済界も疑問視! 安倍は米国に同調、弱まる米の影響力…国益など考えない安倍政権。ただ米戦争屋のポチ…!


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米軍が極東から戦略的後退、

中国の急速な軍拡に晒される自衛隊は?


週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

米軍が極東から戦略的後退、中国の急速な軍拡に晒される自衛隊は?

[2015年04月01日]

昨年、アメリカで1本の軍事レポートが発表された。

米海軍の対中国戦略について警鐘を鳴らすこの報告は、米国防省関係筋で大きな話題となった。

そのレポート名は『COMMANDING THE SEAS』。ワシントンの国防系シンクタンク「CSBA」の上席研究員、ブライアン・クラーク氏が執筆。急速な軍備拡張を行なう中国に対抗して、米海軍もミサイル迎撃システムを強化すべしと提言したものだ。

もしこの宣言どおりにいけば、自衛隊はこれまでどおり米海軍を頼ることができる。しかし、現実はそう甘くない。

軍事費の削減が続くアメリカにおいて、中東やウクライナよりも緊急度の低い対中国戦略に多くの予算が投じられる可能性は決して高くないからだ。

実際、イスラム国やロシアの脅威に手いっぱいのアメリカは「日本の自衛隊に期待する」と米海軍艦隊司令官が発言するなど引き気味…。(関連記事はこちら→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/25/45567/)

在米の国防戦略コンサルタント・北村淳氏が指摘する。

「現状のまま中国側の戦力がさらに増大し、日米艦隊を凌駕(りょうが)していった場合、自衛隊に最前線をおっつけて、太平洋の東方へ“戦略的後退”をしていくシナリオも浮上するでしょう。アウトレンジに撤退して無駄な損害を避けるのは米軍の基本ですから」

前述した、今年1月末の米海軍第7艦隊のトーマス司令官がロイター通信に語ったコメントが以下だ。

「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている。南シナ海の同盟国、盟友国はますます日本に期待するようになるだろう」

すでに米軍の“戦略的後退”が始まっている…というのは、考えすぎともいえないはず。軍事ジャーナリストの古是三春(ふるぜみつはる)氏が語る。

「戦略というのは双方の戦力バランスで決まります。アメリカが『下がる』以上、勢いに乗る中国が『出る』のは必然。日本はそう覚悟すべきです。中国のミサイル戦力は、もう“ゲーム”を始められるほどに充実していますから」

ミサイルの雨あられが降り注ぐ対中最前線に自衛隊が取り残される――。考えたくはないが、仮にそんな状況下で日中間に不測の事態が生じたら?

その場合、自衛隊が最前線の“消耗部隊”となり、そこを中国軍が突破した後、初めて米軍が登場…ということが想定される。当然、自衛隊の被害は甚大だ。そう考えると、もし自衛隊が“矢面”に立たされるのなら現状の装備のままでは明らかに無理がある。

「まずは800基ほどのトマホークミサイルを手に入れて、海自艦艇に搭載。対艦・対地攻撃能力をつけ、中国側が『反撃を恐れて攻撃を躊躇(ちゅうちょ)する』という状況をつくらなければなりません。

さらに、日本列島各地に地上発射型長距離巡航ミサイル部隊を分散配置し中国を攻撃するというオプションも持つ必要があるでしょう。

米軍の持つトマホークの射程では日本本土から北京や広東を攻撃することはできない。中国側がこのレベルのミサイルを保有する以上、戦略的には同等のミサイルを開発するしかありません」(前出・北村氏)

中国は今年度も国防予算を10%増やし、ゴリ押しの海洋戦略を続ける。たとえミサイル攻撃が実際に行なわれなくとも相対的に日米同盟の力が下がれば、どんどん東側へ支配海域を広げていく。

するとますます米軍は後退し、いつの間にか日本列島は中国海軍の勢力圏内にスッポリ収まる――。そんなシナリオは十分に考えられるのだ。

「中国の支配層――共産党と軍の高級官僚集団及びそこに癒着する超富裕層は、国内外からブレーキがかからない限り、権益を得られる海域、領域の拡大に走り続ける。

アメリカがバックにいるから日本は安全だという理屈は、日米同盟の力が盛り返してこない限り意味を持ちません」(前出・古是氏)
日本列島は今さら中国という存在から逃れることはできない。
(取材・文/小峯隆生)

週プレNEWSより
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/01/45828/


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安倍首相にとって、自衛隊は私兵、税金は私有財産という感覚なのだろう!国民は“わが軍”の奴隷か召使い! 民主主義国の宰相の資格など欠片もない!

安保法案の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた!血税で武器バラマキ計画、死の商人安倍家らの戦争ビジネス!


集団的自衛権を認めると、米国からの派兵要求は断れない!自衛隊員に多数の死者=徴兵制度/元防衛官僚


安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年8月13日、後援会主催会合 /あなたの子、孫が安倍軍隊!

中国と日本と韓国を絶対に団結させない勢力がある=イルミナティ!明治維新とザビエル布教と安倍晋三の闇!日本は最終破壊目標/明治維新というのは完全なフリーメーソン革命!ザビエルの布教以来…安倍晋三らも徹底利用さてている!日本人が知らない「人類支配者」の正体~船井幸雄・太田龍


一発も弾を撃たず、一人も殺さない!これこそが戦後70年かけて築いてきた日本ブランドなのだ! 『亡国の集団的自衛権』柳澤協二・元防衛官僚が、安保政策を徹底批判!

エドワード・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てたと暴露!アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露!米英イスラエル、ユダヤ国際金融!安倍晋三、日本官僚はロボット!

アメリカは、ISISの敗北地域に武器を支援!イラン外務次官/テロを金儲けの道具、米国のダブルスタンダード!


日本経済・防衛の危機!加と豪も「 AIIB・ 中国投資銀」参加へ稚拙すぎる安倍外交で、世界から日本孤立!天木直人氏、日刊ゲンダイ


原発核地雷配備の日本で、米国の戦争加担!安倍政権が続けば、日本は滅亡する!反撃テロと原発核地雷/ 原発テロ攻撃のリスクは、ミサイル等による直接的な破壊だけでなく、電源や冷却水供給が「原因不明で停止」

2015年に大地震は発生する!当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介!富士山大噴火も…!日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など!千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている!


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自衛隊が目指すべきは「ジャストピース」国内外の防災復興協力での貢献を!専守防衛と災害救助…

2015-09-29 11:19:28 | 政治
自衛隊が目指すべきは「ジャストピース」自衛隊の基地を拠点に!

国内外の防災復興協力での貢献を!

専守防衛と災害救助…

自衛隊の基地を拠点に!

戦争加担じゃなく…


池住義憲氏・元立教大学大学院

キリスト教学研究科特任教授。

著書に『平和・人権・NGO』
http://www.magazine9.jp/article/konohito/22720/ マガジン9





池住:全国にある自衛隊の基地を、国内外の防災協力拠点にして、

48時間以内に地球の裏側にでも防災協力に駆けつけられるような、防災協力での国際貢献をしたらいい。戦争加担じゃなくてね。

 いま各地で自然災害が起きているので、自衛隊の防災協力ニーズは世界で高まっていくはず。

それこそが本当の積極的平和だし、日本が目指すべき「ジャストピース」のあり方じゃないかと思います。

「ジャストピース」というのは、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて…」と書かれている憲法前文と、戦争放棄を宣言する9条によって導き出される平和主義の理念に近いものを感じます。

池住: 本当にそうです。ジャストピースは前文と9条そのものです。いま、世界に軍隊をもたない国は何カ国あると思いますか? 

28カ国あるんです。偶然かもしれませんが、これらの国々は「軍隊をもたない」と宣言してから一度も武力攻撃を受けていないんです。

もちろん軍隊がないので攻撃もしていない。すごいと思いませんか。

全文は下記に…


災害列島日本、自衛隊は災害救助と専守防衛が最適!米国の戦争に使うな、どこかの国が攻めて来るは安倍ら戦争屋の創作/宮崎駿監督…9条と自衛隊は今のままでいい!/災害時、自衛隊を指揮官トップに据えよ!官邸、自治体では対応できない!自衛隊は専守防衛、災害救助で日本を守る!


自衛隊は専守防衛でいい!他国を攻撃する安倍軍は必ず倍返しされる!日本国土も再び戦渦、滅亡の明日! 忘すれるな先の戦争を…/他国を攻撃出来る集団的自衛権でないと、防衛が出来ないという理屈は幻想である。先の戦争、歴史が物語る。集団的自衛権は平和憲法。防衛省基本理念の「専守防衛」に違反している。


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池住義憲 さんに聞いた(その2)

いま、目指すべきは「ジャストピース」

自衛隊は国内外の防災復興協力での貢献を!


9月 23rd, 2015 @ 12:05 pm › magazine9

安保法制関連法案が採決されようとしているいま、2008年に違憲判決を勝ち取った自衛隊イラク派兵差止訴訟から私たちが学べることがあるはずです。ヴェトナム戦争時のご自身の辛い体験を原点に平和運動に取り組み続け、イラク派兵差止訴訟では原告代表を務めた池住義憲さんに、お話をうかがいました。

池住義憲(いけずみ・よしのり) 1944年東京都生まれ、愛知県在住。立教大学卒業後、東京基督教青年会(YMCA)、アジア保健研修所(AHI、愛知県)、国際民衆保健協議会(IPHC、本部ニカラグア)など、36年間にわたりNGO活動に従事。自衛隊イラク派兵差止訴訟(2004年2月~2008年4月)では原告代表として、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取る。2015年1月には「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を立ち上げ、現在副代表。元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授。著書に『平和・人権・NGO』(新評論、2004年)など多数。

編集部

 イラク派兵差止訴訟だけでなく、安保法制反対やTPP交渉差止・違憲訴訟など、池住さんはさまざまな活動に取り組んでいますが、前回話していただいたヴェトナムでの体験がすべての活動の原点となっているんですね。

池住
 そうですね。ヴェトナムでは、もうひとつ生涯忘れらない出来事があります。サイゴン解放の前日、フーバンの難民村から離れてサイゴンに戻った後ですが、状況が緊迫していたため日本大使館からの勧告を受けて、外国人だけを乗せたバスで空港に向かいました。

1975年4月29日のことです。しかし、空港にはロケット弾が打ち込まれて封鎖されていたので、バスは目的地を変更して米国大使館へと向かいました。

 大使館の正面入り口は、国外脱出を求める大勢の市民で混乱していました。私たちは裏門へとまわりましたが、そこにも塀を乗り越えて脱出しようとする多くのヴェトナム人がいました。

塀の上に立っている米軍兵は銃をもち、塀をよじ登るヴェトナム人を威嚇して蹴落とします。一方、私を含めた“外国人グループ”は、米軍兵から呼ばれ、塀の内側に入るよう指示されます。



サイゴン解放の前日、米国大使館の塀を越えようとする人々(写真提供:池住義憲)

 私はその光景を呆然と見ていました。塀を登って大使館の中に入れば、ヘリコプターで艦船へ運ばれ、そこから軍用機でグアムやハワイへと国外退避できます。

 でも、そのとき、私は塀を登りませんでした。

 「蹴落とされるヴェトナム人を尻目に、自分だけ米軍兵に助けてもらうことはできない。私はここに残る」

 そう決めたのです。自分がこの先、どこに、誰の側に立つのか、それが決まった瞬間でした。私はそのとき、日本に居住するアジア人のひとりとして、これから生きていこうと決めました。

編集部
 池住さんが呼びかけ人となり、安倍首相の70年談話に先がけて出された「戦後70年市民宣言・あいち」の宣言文では、「日本の戦争責任と戦後責任を果たすことが、アジアをはじめとする世界の人々との真に和解・友好に向かう礎になる」と書かれていて、ここにもヴェトナムでの決意がうかがえるように思います。この宣言文はどういう経緯で出来たのでしょうか?

池住
 戦後70年という節目に、市民の立場から声を上げないかと提案をしました。

弁護士、歴史学者、運動家、市民など44人が呼びかけ人になってもらって「戦後70年市民宣言・あいち」を組織し、内容の検討を重ねていきました。さらに一般の方からの宣言文への賛同者を募ったところ、期間は4週間程度と短かったにもかかわらず、愛知県を中心に1059人の賛同者が集まりました。

それを7月31日に内閣府に提出しました。それだけでなく、英語、中国語、韓国語に翻訳をして、日本の植民地支配と侵略の被害を受けた国の大使館にも送りました。視覚障害者の方とも共有したかったので、点字版も作りました。そして、これらもすべて安倍首相に渡しています。

 正しい歴史認識をもって、それに基づいた心からの反省、謝罪、必要な賠償をしなければ、過去行ったことへの責任をとったことにはならないし、それなしには友好と和解は起こりえないと思います。その意味では、安倍首相の70年談話は、村山談話、小泉談話を後退させてしまいました。心からの謝罪はまったく感じられませんでしたし、お詫びの言葉はありませんでしたよね。

 私は安倍首相の70年談話は、本当は最後の2つが言いたかったのではないかと思っています。

ひとつは、「我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります」。これはTPPのことですよね。

TPPは、国民主権、地方主権、生存権に大きな悪影響を与えるものだと思っていますが、そのTPPを談話の最後に盛り込んでいます。

 もうひとつは「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」の部分。これは安保法制のことです。この70年談話を利用して、安倍さんはTPPの推進と安保法制成立への意気込みを発信したかったのではないかと感じました。

編集部
 池住さんは今年71歳だそうですね。今春に立教大学をご退任されましたが、教育者としてどんな授業をされてきたのですか?

池住
 退任するまで所属していた立教大学大学院キリスト教学研究科は2009年に創設されましたが、私は特任教授として最初からかかわってきました。授業では、「コンテキストに優るテキストはない」ということを大事にしてきました。

いま社会で起こっていることより優れた教材はない、という考え方です。本や図書館じゃなくて、現場に直接行って、当事者に会って、どういう状況なのか、なぜそうなったのか、歴史的にどういう経緯をたどって、どんな権利侵害があって、政府や市民や地域はそれにどう取り組んでいるのか――そうしたことを学生や院生たちと一緒に考えるきっかけを共有してきました。

 授業では、社会で起こっているありとあらゆることをテーマにしましたよ。人種差別、ジェンダー、同性愛、児童虐待、環境汚染、TPP、イラク訴訟、平和、海外協力、宗教、NGO、安保法制…。

自分に関心がないテーマでも、ほかの人の関心にいっしょに向き合うことで、視野が広がります。違う考え方を持っている人とやることで考えも深まっていく。

そして、それぞれがどう思うかをぶつける。教員である私自身の考え方や価値観も遠慮なくぶつけます。それは学生や院生を信じているから。それによって対等な会話が発生していく。それが教育だと思っています。

 小さな違いを認めつつ、根本的な問題は何か、それに対してどうしたいのかを考え合う。小さな違いを乗り越えて、どう協調体制がつくれるのかと話し合う必要性は、まさに市民運動、平和運動にも通じることでしょう。

イラク訴訟の3268名の原告のなかには自衛隊が合憲だという人もいました。わたしは、合憲とはいえないという立場です。そこは違っていてもいい。しかしその自衛隊が戦争の行われているイラクへ武装していく。人道支援とか非戦闘地域とか詭弁を弄して派兵するのは許せないよね、といっしょに取り組んだのが違憲訴訟です。

 安保法制でも、創価学会員だって「これはやりすぎだよね」といって反対運動に加わっています。学生、市民団体、労働団体、さまざまな個人が集まっていますが、「あのやり方ではダメだ」とか「あの言い方はダメだ」とかいう小さな違いを乗り越えて、「相手は安倍政権だ」「それを支えている財界とくに軍需産業だ」など、まとまれるところで協力して一緒に行動を起こす。それが今起こっているのではないでしょうか。

編集部
 これから日本は、どういうあり方を目指していくべきだと思いますか?

池住
 これから目指すべきは、「Justpeace(ジャストピース)」だと思っています。これは造語ですが、正義や公正さをあらわす「Just」と平和の「Peace」をひとつにしたものです。安倍首相は「積極的平和主義」などと言っていますが、それは本当の平和ではありません。

大切なのは、自分たち地域だけの公正・正義ではなく、他の地域や国の公正・正義を含むものでなければならない。

それを本当の「平和」、つまりジャストピースだと呼んでいます。
 たとえば、TPPによって自分自身は直接の被害を受けないとしても、そのことによって農家のように経済的な不利益や苦痛を受けるという人たちがいることが確実な中で、自分だけが繁栄を享受するのを「平和」とは言えません。沖縄に集中して米軍基地を負担させておいて、本土が繁栄するのもジャストピースではありません。原発における、福島と東京の関係もそうです。

 他者を傷つけて成り立っている平和は、平和ではない。それはむしろ加害なんです。加害をしておいて気付いていないだけ。それが本当に「平和」と呼べるのか、いま問い直す必要があります。これからは、ジャストピースの実現を模索するべきだと思います。

編集部
 うかがっていると、「ジャストピース」というのは、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて…」と書かれている憲法前文と、戦争放棄を宣言する9条によって導き出される平和主義の理念に近いものを感じます。

池住
 本当にそうです。ジャストピースは前文と9条そのものです。いま、世界に軍隊をもたない国は何カ国あると思いますか? 28カ国あるんです。偶然かもしれませんが、これらの国々は「軍隊をもたない」と宣言してから一度も武力攻撃を受けていないんです。もちろん軍隊がないので攻撃もしていない。すごいと思いませんか。

 軍隊をもたない国を攻撃したら、国際法違反ですよ。国際法治主義が浸透している今日の世界で、軍隊をもたないことは他国から攻撃される可能性を著しく低くしているということが言えると思います。安倍さんがやっているのは、むしろ敵や危険をつくりだしていくことです。安全保障は他国への不信にもとづいてつくられるもの。それは決してジャストピースをもたらしません。

 私は、自衛隊ではなくて、国内外防災復興協力隊にしたらいいとずっと主張しているんですよ。防衛省ではなくて防災復興協力省または平和省、日米軍事同盟ではなくて日米平和友好条約に、攻撃用アパッチヘリじゃなくてドクターヘリ、攻撃戦車じゃなくて復興用のブルドーザー、軍事協力じゃなくて復興協力にすればいいんですよ。

全国にある自衛隊の基地を、国内外の防災協力拠点にして、48時間以内に地球の裏側にでも防災協力に駆けつけられるような、防災協力での国際貢献をしたらいい。戦争加担じゃなくてね。
 いま各地で自然災害が起きているので、自衛隊の防災協力ニーズは世界で高まっていくはず。それこそが本当の積極的平和だし、日本が目指すべき「ジャストピース」のあり方じゃないかと思います。

(構成/中村未絵・写真/塚田壽子)


マガジン9
http://www.magazine9.jp/article/konohito/22720/

「戦争の加害者にならない権利」自衛隊イラク派兵差止訴訟からみる、安保法制│池住義憲さんに聞いた(その1) | マガジン9


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9月28日(月)のつぶやき

2015-09-29 03:30:28 | 脱原発

安倍晋三、石破茂【日本の若者も戦争で血を流せ】どんなことがあろうと=戦争は避ける=という発想がまるでない! blog.goo.ne.jp/kimito39/e/823… アメリカの若者は、ユダヤ金融悪魔の身勝手な侵略戦争に使われている。 pic.twitter.com/8N1GlZBpgb

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子供達を大事にしない国に未来はない⇒山本太郎が憂慮「安倍政権が加速させる貧困問題」貧困家庭の子どもは夏休み中、給食がなく、やせると聞いた ln.is/blog.goo.ne.jp… この状況を作り出したのは間違いなく安倍政権。真っ先に手を付けたのが生活保護基準の10%引き下げ

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自衛隊に、駆け付け警護、外国部隊防護など準備指示、防衛大臣⇒積極的武器輸出、戦争法案で日本は殺戮国家になった!世界中にテロ・戦争拡大の張本人…鬼畜国家になった blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2b2… pic.twitter.com/Gg3XK9yG85
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次期総理を狙うのは戦争マニア⇒石破茂、徴兵制は“憲法違反ではない!”18条の奴隷的苦役でない!そもそも総研/ 戦争に行かぬ者は死刑 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/88a… #安保法案 pic.twitter.com/ZEPmj4Q5FJ

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西郷隆盛は明治天皇すり替えを知っていた!イルミナティから危険視され、明治政府との西南戦争!安倍晋三と goo.gl/LQNjSZ


西郷隆盛は明治天皇すり替えを知っていた!イルミナティから危険視され、明治政府との西南戦争!安倍晋三と明治維新の闇 ln.is/blog.goo.ne.jp… 明治維新というのは完全なフリーメーソン革命。中国と日本と韓国を絶対に団結させない勢力がある=イルミナティ!


戦争法案実現の主体はカルト宗教「生長の家」中曽根康弘、公明党創価学会員!財閥と日本会議の一体化、電通 goo.gl/hIfGnS


戦争法案実現の主体はカルト宗教「生長の家」中曽根康弘、公明党創価学会員!財閥と日本会議の一体化、電通!ln.is/blog.goo.ne.jp… 悪しき構造の最大の功労者が、太田と山口・北側・井上ら公明党幹部だ。これをとことん支援する公明党員と創価学会員なのだろうか。


小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった!税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c89… この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。兵頭正俊 pic.twitter.com/M5HhQ3TkQR

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桜島南岳で噴煙2700m。28日。スーパームーン!⇒鹿児島・口永良部島で爆発的噴火!迫り来る桜島大噴火…桜島に続く霧島火山帯!川内原発再稼働…? blog.goo.ne.jp/kimito39/e/4b0… #地震 #噴火 pic.twitter.com/9ooL2E5NL3

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放射性物質は東京に向かって流れ、水の供給を汚染している!世界で誰も福島に対処する方法を知らない! blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e68… #脱原発 #放射能 #癌 #汚染水 pic.twitter.com/kpMQAHL7mZ

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シリア戦争、ロシアと中国が軍事介入か⇒ウクライナ侵略戦争はオバマが仕掛けた!プーチンではない!戦争悪魔は米・英・イスラエル・ユダヤ国際金融! blog.goo.ne.jp/kimito39/e/86a… #安保法案 pic.twitter.com/w7TbZwx1jL


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