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安倍の国連記者会見、質問と回答には台本があり事前に決まっていた!日本メディアは政権の統治ツール!

2015-10-08 22:47:33 | 政治
安倍の国連記者会見、

質問と回答には台本があり

事前に決まっていた!

日本メディアは政権の統治ツール!

日本のメディアの記者と

外国メディアの記者が交互に、

5人まで質問することが決まっていた!


シリア難民は誰が作ったのか | 兵頭に訊こう

米記者から「出来レース」批判された

安倍首相国連会見、アイ・アジア編集部

そこで外国人記者が感じたのは、

日本のメディアと政権との癒着だった。

(アイ・アジア編集部)

シリアの難民問題で支援を表明したが、

なぜ難民を受け入れないのか?

ロイター通信の記者がこう質問すると、

通訳を通して質問を理解した

安倍首相の表情が強張った。

実は、その質問に慌てたのは

安倍首相だけではなかった。

会見場にいた日本人記者全員が

「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

安倍晋三は、政治家の仮面を

かぶった無能な利権企業家なので、

政治の質問を打ち合わせなしにされると、

答えられないのだ。

日本では、犬HKを先頭に東京の大手

(「記者クラブ」)メディアが、

米国がシリアでISISと戦っている

ような嘘で国民を洗脳している。

シリア難民は誰が作ったのか ⇒

米国戦争屋(米軍産複合体)が、

最終的に狙っているのは、

プーチンである。対ロシア戦争なのだ!

全文は下記に…

ウクライナ侵略戦争はオバマが仕掛けた!プーチンではない!戦争悪魔は米・英・イスラエル・ユダヤ国際金融!


プーチンは米国戦争屋の秘密をすべて知っている!真っ向から対峙できるのはプーチンただ一人!新ベンチャー革命/国連にてウクライナ・クーデターの黒幕は米国と断じる。今、米戦争屋CIAネオコンと真っ向から対峙できている世界の指導者はロシア・プーチンただ一人です。中国・習近平もプーチン寄りですがプーチンには及びません。


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TPPは軍事的な中国包囲網!

政治・経済・軍事と

一体となった米国戦略である!

国民も政治家もほとんど知らない!

メディアは伝えない…

兵頭正俊氏…


TPPの本質をつかむときは、

1 政治・経済的な本質

米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質

米国による、軍事的な中国包囲網

TPPは、米国の

アジア・リバランシング戦略の中核をなす

以上の2点を押さえておく必要がある。

つまりTPPは、政治・経済・軍事と

一体となった米国戦略である。

この最後の軍事的な米国戦略を、

メディアがまったく採り上げないので、

国民は、そして政治家もほとんど知らない。

全文は下記に…

米海軍幹部、自衛隊に中国・南シナ海での軍事作戦要請!自衛権以上の役割を…報道ステーション/安保法制で広がる米軍と共同作戦!さらに共同作戦要請の理由に、アメリカの懐事情と、国の予算が厳しくなっているのでアメリカが頼れる強力な同盟国が必要だ!とも。


中国と日本と韓国を絶対に団結させない勢力がある=イルミナティ!明治維新とザビエル布教と安倍晋三の闇!日本は最終破壊目標/明治維新というのは完全なフリーメーソン革命!ザビエルの布教以来…安倍晋三らも徹底利用さてている!日本人が知らない「人類支配者」の正体~船井幸雄・太田龍


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シリア難民は誰が作ったのか | 兵頭に訊こう

シリア難民は誰が作ったのか

兵頭に訊こう 2015年10月8日 [国際紛争]

この世界を支配しているのは銀行(国際金融資本)である。この支配下にグローバル大企業がおかれている。

敗戦国日本の場合は複雑である。戦勝国のジャパン・ハンドラーズや米国シンクタンク、日米合同委員会などの、

日本統治システムが、戦後70年経ってもこの下で権力をふるっている。

さらにその支配下に、日本の官僚・政治家が存在している。

しかし、民間の銀行が、国民に対する統治権、警察権、徴税権、それに外国への宣戦布告、外交断絶などの強制力をもつわけにはゆかない。

それで選挙で選ばれた政治家に代行させるのである。ここに国家という共同の幻想が成立する。

TPP最終合意後(現在はそこまでいたっていない)には、この国家という幻想の共同性が背景に退く。

そして陰で日本を支配していた銀行(国際金融資本)・グローバル大企業・米国が、前面に出てくることになる。

TPPの本質をつかむときは、

1 政治・経済的な本質

米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質

米国による、軍事的な中国包囲網(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

以上の2点を押さえておく必要がある。つまりTPPは、政治・経済・軍事と一体となった米国戦略である。この最後の軍事的な米国戦略を、メディアがまったく採り上げないので、国民は、そして政治家もほとんど知らない。

中国が、TPPへの対抗策として打ち出したのが「一帯一路」(=シルクロード)構想である。

この構想を金融面で支えているのが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金である。

ブリックス 5カ国・BRICS銀行が、ユダヤ金融支配を打ち砕く!世界のアメリカ一極支配の終焉! BRICSは世界人口の半数、世界GDPの3分の1を占める、世界最大のサミットです。BRICS開発銀行は、アメリカの銀行と化したIMFに代わる機構となる…!


安倍晋三、日本財閥失墜!アジアインフラ投資銀行に乗り遅れ大失態 「軍国主義の日本の策略」世界から孤立!戦後70年にわたる「戦争放棄」の日本から、戦争する日本、すなわち軍国主義の日本にさせる。軍事国家として21世紀を生き延びようと考えたのだ。

つまり日本にとってTPPには何もいいことはないということは、識者からも散々いわれてきたことだが、TPPには、第三次世界大戦の因子が入っていることを知らねばならない。

第三次世界大戦は始まっている!ロスチャイルドらの計画…安倍日本も参戦!世界的な金融危機も第三次世界大戦も回避できない!…破壊される日本!兵頭正俊氏…この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。ロスチャイルド、ロックフェラー、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS)といった組織である。イルミナティの背後には、ロスチャイルドがいて、単なる予言ではなく、計画として実現してきている。それが動き出している。この戦争に参戦するために、日本のグローバリストの動きも急である。すでに安倍晋三はイスラエルとの包括的パートナーシップ協定を結んだ。 -

金融危機と第三次世界大戦!米国の荒廃は深刻…ジェームス・キャメロン監督は米国を去った!崖っぷちの米国民…アレックス・ジョーンズの警告! エリートは西欧諸国から退去しています。「起こる」と言われていたことがすべて起こり始めているのです。投資家ジョージ・ソロスのような人物が米国内で人種戦争を仕掛けています。戦争法案、安倍日本も参戦…!兵頭正俊氏…

日中戦争を企む、各国の戦争屋勢力!ポチ安倍晋三を利用し…新たな世界大戦の可能性!日米同時金融パニック…/CIA前副長官、米国の大富豪ジョージ・ソロス氏。

相変わらず腐った東京の大手(「記者クラブ」)メディアであるが、『iAsia』(2015年10月5日)が「米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見」と題して、興味ある記事を載せている。

米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見  - iAsia for Smart Phone
 
( T. HIRANO「国連での会見を米英のメディアが批判してる。会見時は左右の半透明なパネルの文章を読むだけ。

これは他の国でもやってるけど「日本の総理大臣への質問と回答には台本があり事前に決まってる質問しか許可されてない事」をロイターなどが猛烈批判してる」 )

( T. HIRANO「国連での会見を米英のメディアが批判してる。会見時は左右の半透明なパネルの文章を読むだけ。



これは他の国でもやってるけど「日本の総理大臣への質問と回答には台本があり事前に決まってる質問しか許可されてない事」をロイターなどが猛烈批判してる」 )

「安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。

しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。

そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。

実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。

アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。

極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

(引用続き)

(中略)

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ」

(中略)

共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。

記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は?」と質問。

これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、「辺野古移設に関連した環境汚染の問題についてどう考えるのか?」と畳みかけた。

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。

納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか? 

記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。

しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる…ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。

企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか」

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

この質問自体は、爆弾質問でも何でもない。普通の質問である。日本のトップに質問する機会があったら、現在の世界で、もっとも大きな喫緊の政治的テーマでもあり、予想された質問だった。

ところが安倍お坊ちゃんの顔が強張った。事前にこの質問は提出されていなかったからだという。

それもあろうが、安倍晋三は、政治家の仮面をかぶった無能な利権企業家なので、政治の質問を打ち合わせなしにされると、答えられないのだ。

しかも安倍と寿司友のメディアも慌てたというのだ。ここがキモである。まさに政権とメディアが国民統治で一体化している姿が露出した瞬間だった。日本のメディアは政権の統治ツールなのである。

このとき、同席した米国人記者は、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていて、驚いたという。しかし、日本人であるわたしたちには、別にこれは見慣れた長年の慣習であり、今に始まったことではない。

国内の記者会見で、記者が質問すると、安倍晋三は手元の紙に目を落としながら答える。出来レースであり、八百長である。この政権は何も問題なく、きちんとやっていますよ、という退屈なセレモニーが展開されていく。

しかし、慣れとは恐ろしいものだ。驚かなくなっているわたしたちの方がおかしいのだ。

各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した2015年の報告書、「報道の自由度」ランキングで、日本は61位(180か国中)である。

それも闘わずに、総理と酒を酌み交わし、権力批判を自主規制して世界で61番目に堕ちた。腐りきった日本メディアの、権力との癒着ぶりに遭遇すると、外国のジャーナリストは一驚するだろう。この衝撃の方が正しいのである。

国会の質問もあらかじめ届け出る。記者会見も事前に質問を届け出る。そうしないと愚か者が政治をやっていることが、国民に知られてしまうからだ。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

納得のいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、足早に会見場を後にした。自分の堕落がわからないのである。

「記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場」というのが米国では常識だという。これも当たり前のことで、別に感動するようなことではない。

権力の監視というのは、記者会見で権力に挑み、不正を暴き、国民に知らせる場なのだ。

それを事前に質問を教え、官僚が準備した答弁を読み上げさせる。そしてそれをそのまま報道する。これだったら、ただ政権の意見を周知徹底するという以上の意味はない。

犬HKにいたっては、質問が、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。これでマイナンバーを悪用して、受信料を強制的にとろうというのだが、もはやプライドも羞恥心もなくしているのだろう。

この記者会見で質問されたシリアの難民問題を深めてみる。
(「トレース元と思われる写真の撮影者のコメント。

「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」)


(「トレース元と思われる写真の撮影者のコメント。「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」)

マイケル・テイテルバーム(ハーバード大学法律大学院シニアリサーチフェロー)は、「欧州移民危機の真実 ―― 悲劇的選択とモラルハザード」のなかで、難民問題について「留意すべき五つのポイント」として、次のように書いている。

「(1) 難民にどんなメッセージを出すか

(中略)

現在のような微妙な情勢では、何を発言し、どのようなシグナルを発するかに慎重でなければならない。間違ったシグナルを送れば、さらに多くの人が生命を危険にさらして危険な航海に繰り出し、犠牲者が増える恐れがある。

(2) 移民受け入れと政治

(中略)

ヨーロッパの有権者たちが、自国政府やEUが移民の流れを管理できないと判断すれば、多くの国で台頭しつつある反移民の立場をとる右派政党への支持が集まり、人道支援への支持基盤がさらに損なわれることになる。

(3) 紛争の周辺諸国への支援強化を

(中略)

難民の殆どは、状況が安定したら故郷に帰還できるように、母国の周辺諸国に留まろうとする傾向がある。難民が一時的な保護を求めている近隣諸国への援助を増やせば、ヨーロッパへの亡命を求めて危険な旅をするシリア人の数を減らすことにもつながる。

例えば、ドイツ政府は80万の難民希望者を収容するために67億ドルの資金を準備すると表明しているが、ヨーロッパへの亡命希望者のための大規模な資金の一部を、周辺諸国の支援にまわせば、現地でより多くの人を保護できるようになる」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.10)

(4)(5)と進む前に、ここで区切ってわたしの意見を述べる。マイケル・テイテルバームの論は、きわめて現実的で賢明な論である。しかし、何に対して現実的で賢明なのか。それはこの中東の難民に、もっとも責任のある米国政府にとって現実的で賢明な論であるのだ。

「難民にどんなメッセージを出すか」。要は、難民に甘い顔をするな、といいたいらしい。間違った、甘いシグナルを送れば、さらに多くの難民がEUに押しかけてくる。

それに多くの難民は、反移民の右派政党を勢いづかせる。そのことによってさらに人道支援への支持基盤まで損なわれる、というのだ。

難民をEUに移動させないためには、紛争の周辺諸国へ留めるのがよい。そのために周辺諸国への支援強化を、とマイケル・テイテルバームは書いている。

米国は、中東に惨劇をまきちらし続けている。米国のリビアとシリアへの爆撃による難民で、EUは混乱しているのだ。

もともと米国の狙いは、アサド政権打倒である。そのためにISISを作った。そしてISISとFSA(自由シリア軍)を支援してきた。

まだ、日本では、犬HKを先頭に東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、米国がシリアでISISと戦っているような嘘で国民を洗脳している。しかし、米国がシリア領土内のISISを攻撃する偽装をしながら、アサド打倒のISISを助けていることは、広く知られている。

カダフィ、ヤヌコーヴィッチ、アサドと戦争を仕掛けてきた米国戦争屋(米軍産複合体)が、最終的に狙っているのは、プーチンである。対ロシア戦争なのだ。

戦争屋たちは、ISIS討つべしという擬制の機運 ― 実態はシリアのアサド政権転覆をEUで盛り上げ、シリアに介入させる策略なのである。それでプーチンは機先を制して、米国の育てたISISへの空爆を開始した。

米国と同じことをやったのだから、米国から文句をいわれる筋合いはないという、米国の嘘を逆手にとった格好だ。

米国の狙いとは違って、今回の難民問題は、EUの米国からの離反を生み出す皮肉な結果になる可能性が高い。

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「禁煙治療薬」はこんなに危険!米国では「重篤副作用件数ワースト1位」飲み薬バレニクリン!利権の闇…

2015-10-08 20:38:55 | 健康
「禁煙治療薬」はこんなに危険!

米国では「重篤副作用件数ワースト1位」

飲み薬バレニクリン!

利権の闇…

保険適用拡大でも喜べず!

日刊ゲンダイ…

早死にしたくなければ『タバコはやめないほうがいい』禁煙すると肺がんが増える!武田邦彦著



タバコと肺ガンの医学的データはありません⇒「タバコが肺がんの主な原因」とは到底、考えられない。武田邦彦。


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日刊ゲンダイ|保険適用拡大でも喜べず…「禁煙治療薬」はこんなに危険

2015年10月7日

 禁煙補助薬にはニコチンを含む貼り薬ニコチンパッチと、ニコチンを含まない飲み薬バレニクリンがあるが、問題はバレニクリンだ。

米国では「重篤副作用件数ワースト1位」になったこともある危険な薬なのだ。

 医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の医薬情報責任者・堀美智子氏が言う。

「バレニクリンによる副作用は、吐き気や不眠、うつ状態、意識喪失などがあり、服用後に車を運転した人が事故を起こしたケースもあります。

服用中は運転を避けることです。また、うつ病や統合失調症など精神疾患を抱えた方は副作用が重くなりやすく要注意です」

 医薬品医療機器総合機構によれば、未遂も含めて自殺も08~12年に28件確認されているという。

喫煙の低年齢化が問題だとしても、自殺リスクがあるような薬を精神が未熟な若者が服用したらどうなるのか。

しかも、保険適用後の動向を調べた調査では、服用から9カ月後の禁煙成功率は約47%と、決して高くはない。

保険適用拡大で、トクするのは製薬会社だけか。


※管理人【タバコが肺がんや脳卒中、心筋梗塞の原因と言う厚生省の言い分が利権の洗脳詐欺】

 禁煙するのは世の流れとあって、厚労省は禁煙治療の保険適用を拡大しようとしている。これまでの対象は、「1日の喫煙本数」と「喫煙年数」を掛けて計算した数値が200以上に限られていたが、この条件を外すという。厚労省の諮問機関・中央社会保険医療協議会で議論され、早ければ来年度にも実現する見通しだ。

「条件式による選別は、喫煙年数が長い中高年やヘビースモーカーには有利ですが、1日の喫煙本数が少ない人や未成年を含む若年者は不利になります。しかし、保険適用から外れる人もニコチン依存になりやすく、やがてたばこによる健康被害を招くのです。そこで、条件を外して、保険適用を拡大すれば、厚労省の一時的な医療費負担は増えますが、将来的には肺がんや脳卒中、心筋梗塞などに伴う医療費が減る。厚労省は、そんな考えから、禁煙治療の保険適用拡大を検討しているのです」(厚労省関係者)

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/165260/1
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ハゲタカ医師会に食い荒らされる健保!医療費40兆円の無駄、日本丸沈没など、おかまいなしの医師会! 恐ろしい高額医療費「ジャーナリスト同盟」通信/検査漬けから投薬漬けが日常化している。日本人は、いま自公政権によって、戦争法と医療費で首を締め上げられている。本当に恐ろしい時代だ!

子宮頸がんワクチン「脳機能異常の副作用も」専門部会、副作用否定の流れ。金と利権!報道ステーション


放射能被爆/ガン等の症状が本格的に増えるのは2015年以降!原発は危険だから東京でなく川内原発など地方につくる!武田邦彦/なにしろ福島原発から漏れた放射性物質の量は100京ベクレルと言われ、広島に投下された原子爆弾で汚染された量の約200倍ですから、なにが起こるかかなり長期、慎重に観察していかなければなりません。

インフルエンザ激減“あいうべ体操”小学校で激減効果!唾液の免疫物質が…考案者・今井一彰院長…健康に美容に…



大根おろしの辛い成分に『抗がん作用』ガン予防、治療中のガン生活習慣改善に!癌治療しても同じ食習慣では癌再発!ガン再発の原因は転移の他に、癌になった生活習慣、食習慣があるとおもわれます。


砂糖の害について「まんが」で分かりやすく!子育て、両親に砂糖の害を伝える為に描いた漫画です!著作権フリーです…


ワンちゃん達も感謝!ノーベル賞・大村智氏/イベルメクチンは犬フィラリアの予防薬!三億人と畜産も救った!食糧増産にも貢献!



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TPPは軍事的な中国包囲網!政治・経済・軍事と一体となった米国戦略である!国民も政治家もほ殆ど知らない

2015-10-08 18:55:56 | 政治
TPPは軍事的な中国包囲網!

政治・経済・軍事と

一体となった米国戦略である!

国民も政治家もほ殆ど知らない!

メディアは伝えない…

兵頭正俊氏…


TPPの本質をつかむときは、

1 政治・経済的な本質

米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質

米国による、軍事的な中国包囲網

TPPは、米国の

アジア・リバランシング戦略の中核をなす

以上の2点を押さえておく必要がある。

つまりTPPは、政治・経済・軍事と

一体となった米国戦略である。

この最後の軍事的な米国戦略を、

メディアがまったく採り上げないので、

国民は、そして政治家もほとんど知らない。

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CIA前副長官、米国の大富豪

投資家ジョージ・ソロス氏

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中国と日本と韓国を絶対に団結させない勢力がある=イルミナティ!明治維新とザビエル布教と安倍晋三の闇!日本は最終破壊目標/明治維新というのは完全なフリーメーソン革命!ザビエルの布教以来…安倍晋三らも徹底利用さてている!日本人が知らない「人類支配者」の正体~船井幸雄・太田龍


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シリア難民は誰が作ったのか

兵頭に訊こう 2015年10月8日 [国際紛争]

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敗戦国日本の場合は複雑である。戦勝国のジャパン・ハンドラーズや米国シンクタンク、日米合同委員会などの、

日本統治システムが、戦後70年経ってもこの下で権力をふるっている。

さらにその支配下に、日本の官僚・政治家が存在している。

しかし、民間の銀行が、国民に対する統治権、警察権、徴税権、それに外国への宣戦布告、外交断絶などの強制力をもつわけにはゆかない。

それで選挙で選ばれた政治家に代行させるのである。ここに国家という共同の幻想が成立する。

TPP最終合意後(現在はそこまでいたっていない)には、この国家という幻想の共同性が背景に退く。

そして陰で日本を支配していた銀行(国際金融資本)・グローバル大企業・米国が、前面に出てくることになる。

TPPの本質をつかむときは、

1 政治・経済的な本質

米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質

米国による、軍事的な中国包囲網(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

以上の2点を押さえておく必要がある。つまりTPPは、政治・経済・軍事と一体となった米国戦略である。この最後の軍事的な米国戦略を、メディアがまったく採り上げないので、国民は、そして政治家もほとんど知らない。

中国が、TPPへの対抗策として打ち出したのが「一帯一路」(=シルクロード)構想である。

この構想を金融面で支えているのが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金である。

ブリックス 5カ国・BRICS銀行が、ユダヤ金融支配を打ち砕く!世界のアメリカ一極支配の終焉! BRICSは世界人口の半数、世界GDPの3分の1を占める、世界最大のサミットです。BRICS開発銀行は、アメリカの銀行と化したIMFに代わる機構となる…!


安倍晋三、日本財閥失墜!アジアインフラ投資銀行に乗り遅れ大失態 「軍国主義の日本の策略」世界から孤立!戦後70年にわたる「戦争放棄」の日本から、戦争する日本、すなわち軍国主義の日本にさせる。軍事国家として21世紀を生き延びようと考えたのだ。

つまり日本にとってTPPには何もいいことはないということは、識者からも散々いわれてきたことだが、TPPには、第三次世界大戦の因子が入っていることを知らねばならない。

第三次世界大戦は始まっている!ロスチャイルドらの計画…安倍日本も参戦!世界的な金融危機も第三次世界大戦も回避できない!…破壊される日本!兵頭正俊氏…この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。ロスチャイルド、ロックフェラー、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS)といった組織である。イルミナティの背後には、ロスチャイルドがいて、単なる予言ではなく、計画として実現してきている。それが動き出している。この戦争に参戦するために、日本のグローバリストの動きも急である。すでに安倍晋三はイスラエルとの包括的パートナーシップ協定を結んだ。 -

金融危機と第三次世界大戦!米国の荒廃は深刻…ジェームス・キャメロン監督は米国を去った!崖っぷちの米国民…アレックス・ジョーンズの警告! エリートは西欧諸国から退去しています。「起こる」と言われていたことがすべて起こり始めているのです。投資家ジョージ・ソロスのような人物が米国内で人種戦争を仕掛けています。戦争法案、安倍日本も参戦…!兵頭正俊氏…

相変わらず腐った東京の大手(「記者クラブ」)メディアであるが、『iAsia』(2015年10月5日)が「米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見」と題して、興味ある記事を載せている。

米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見  - iAsia for Smart Phone
 
( T. HIRANO「国連での会見を米英のメディアが批判してる。会見時は左右の半透明なパネルの文章を読むだけ。これは他の国でもやってるけど「日本の総理大臣への質問と回答には台本があり事前に決まってる質問しか許可されてない事」をロイターなどが猛烈批判してる」 )

( T. HIRANO「国連での会見を米英のメディアが批判してる。会見時は左右の半透明なパネルの文章を読むだけ。これは他の国でもやってるけど「日本の総理大臣への質問と回答には台本があり事前に決まってる質問しか許可されてない事」をロイターなどが猛烈批判してる」 )

「安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

(引用続き)

(中略)

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ」

(中略)

共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は?」と質問。

これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、「辺野古移設に関連した環境汚染の問題についてどう考えるのか?」と畳みかけた。

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか? 記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる…ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか」

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

この質問自体は、爆弾質問でも何でもない。普通の質問である。日本のトップに質問する機会があったら、現在の世界で、もっとも大きな喫緊の政治的テーマでもあり、予想された質問だった。

ところが安倍お坊ちゃんの顔が強張った。事前にこの質問は提出されていなかったからだという。

それもあろうが、安倍晋三は、政治家の仮面をかぶった無能な利権企業家なので、政治の質問を打ち合わせなしにされると、答えられないのだ。

しかも安倍と寿司友のメディアも慌てたというのだ。ここがキモである。まさに政権とメディアが国民統治で一体化している姿が露出した瞬間だった。日本のメディアは政権の統治ツールなのである。

このとき、同席した米国人記者は、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていて、驚いたという。しかし、日本人であるわたしたちには、別にこれは見慣れた長年の慣習であり、今に始まったことではない。

国内の記者会見で、記者が質問すると、安倍晋三は手元の紙に目を落としながら答える。出来レースであり、八百長である。この政権は何も問題なく、きちんとやっていますよ、という退屈なセレモニーが展開されていく。

しかし、慣れとは恐ろしいものだ。驚かなくなっているわたしたちの方がおかしいのだ。各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した2015年の報告書、「報道の自由度」ランキングで、日本は61位(180か国中)である。それも闘わずに、総理と酒を酌み交わし、権力批判を自主規制して世界で61番目に堕ちた。腐りきった日本メディアの、権力との癒着ぶりに遭遇すると、外国のジャーナリストは一驚するだろう。この衝撃の方が正しいのである。

国会の質問もあらかじめ届け出る。記者会見も事前に質問を届け出る。そうしないと愚か者が政治をやっていることが、国民に知られてしまうからだ。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

納得のいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、足早に会見場を後にした。自分の堕落がわからないのである。

「記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場」というのが米国では常識だという。これも当たり前のことで、別に感動するようなことではない。

権力の監視というのは、記者会見で権力に挑み、不正を暴き、国民に知らせる場なのだ。それを事前に質問を教え、官僚が準備した答弁を読み上げさせる。そしてそれをそのまま報道する。これだったら、ただ政権の意見を周知徹底するという以上の意味はない。

犬HKにいたっては、質問が、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。これでマイナンバーを悪用して、受信料を強制的にとろうというのだが、もはやプライドも羞恥心もなくしているのだろう。

この記者会見で質問されたシリアの難民問題を深めてみる。
(「トレース元と思われる写真の撮影者のコメント。「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」)

(「トレース元と思われる写真の撮影者のコメント。「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」)

マイケル・テイテルバーム(ハーバード大学法律大学院シニアリサーチフェロー)は、「欧州移民危機の真実 ―― 悲劇的選択とモラルハザード」のなかで、難民問題について「留意すべき五つのポイント」として、次のように書いている。

「(1) 難民にどんなメッセージを出すか

(中略)

現在のような微妙な情勢では、何を発言し、どのようなシグナルを発するかに慎重でなければならない。間違ったシグナルを送れば、さらに多くの人が生命を危険にさらして危険な航海に繰り出し、犠牲者が増える恐れがある。

(2) 移民受け入れと政治

(中略)

ヨーロッパの有権者たちが、自国政府やEUが移民の流れを管理できないと判断すれば、多くの国で台頭しつつある反移民の立場をとる右派政党への支持が集まり、人道支援への支持基盤がさらに損なわれることになる。

(3) 紛争の周辺諸国への支援強化を

(中略)

難民の殆どは、状況が安定したら故郷に帰還できるように、母国の周辺諸国に留まろうとする傾向がある。難民が一時的な保護を求めている近隣諸国への援助を増やせば、ヨーロッパへの亡命を求めて危険な旅をするシリア人の数を減らすことにもつながる。

例えば、ドイツ政府は80万の難民希望者を収容するために67億ドルの資金を準備すると表明しているが、ヨーロッパへの亡命希望者のための大規模な資金の一部を、周辺諸国の支援にまわせば、現地でより多くの人を保護できるようになる」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.10)

(4)(5)と進む前に、ここで区切ってわたしの意見を述べる。マイケル・テイテルバームの論は、きわめて現実的で賢明な論である。しかし、何に対して現実的で賢明なのか。それはこの中東の難民に、もっとも責任のある米国政府にとって現実的で賢明な論であるのだ。

「難民にどんなメッセージを出すか」。要は、難民に甘い顔をするな、といいたいらしい。間違った、甘いシグナルを送れば、さらに多くの難民がEUに押しかけてくる。

それに多くの難民は、反移民の右派政党を勢いづかせる。そのことによってさらに人道支援への支持基盤まで損なわれる、というのだ。

難民をEUに移動させないためには、紛争の周辺諸国へ留めるのがよい。そのために周辺諸国への支援強化を、とマイケル・テイテルバームは書いている。

米国は、中東に惨劇をまきちらし続けている。米国のリビアとシリアへの爆撃による難民で、EUは混乱しているのだ。

もともと米国の狙いは、アサド政権打倒である。そのためにISISを作った。そしてISISとFSA(自由シリア軍)を支援してきた。まだ、日本では、犬HKを先頭に東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、米国がシリアでISISと戦っているような嘘で国民を洗脳している。しかし、米国がシリア領土内のISISを攻撃する偽装をしながら、アサド打倒のISISを助けていることは、広く知られている。

カダフィ、ヤヌコーヴィッチ、アサドと戦争を仕掛けてきた米国戦争屋(米軍産複合体)が、最終的に狙っているのは、プーチンである。対ロシア戦争なのだ。

戦争屋たちは、ISIS討つべしという擬制の機運 ― 実態はシリアのアサド政権転覆をEUで盛り上げ、シリアに介入させる策略なのである。それでプーチンは機先を制して、米国の育てたISISへの空爆を開始した。

米国と同じことをやったのだから、米国から文句をいわれる筋合いはないという、米国の嘘を逆手にとった格好だ。

米国の狙いとは違って、今回の難民問題は、EUの米国からの離反を生み出す皮肉な結果になる可能性が高い。

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日米軍産複合体が、戦争で食っていくために、中国脅威論という物語が必要なのだ!戦争で食べていく国への堕落!戦争で食べていく国への堕落!兵頭正俊氏…安倍訪米、新日米ガイドライン!

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TPPは軍事的な中国包囲網!政治・経済・軍事と一体となった米国戦略である!国民も政治家も殆ど知らない

2015-10-08 18:48:20 | 政治
TPPは軍事的な中国包囲網!

政治・経済・軍事と

一体となった米国戦略である!

国民も政治家も殆ど知らない!

メディアは伝えない…

兵頭正俊氏…


TPPの本質をつかむときは、

1 政治・経済的な本質

米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質

米国による、軍事的な中国包囲網

TPPは、米国の

アジア・リバランシング戦略の中核をなす

以上の2点を押さえておく必要がある。

つまりTPPは、政治・経済・軍事と

一体となった米国戦略である。

この最後の軍事的な米国戦略を、

メディアがまったく採り上げないので、

国民は、そして政治家もほとんど知らない。

全文は下記に…

米海軍幹部、自衛隊に中国・南シナ海での軍事作戦要請!自衛権以上の役割を…報道ステーション/安保法制で広がる米軍と共同作戦!さらに共同作戦要請の理由に、アメリカの懐事情と、国の予算が厳しくなっているのでアメリカが頼れる強力な同盟国が必要だ!とも。


中国と日本と韓国を絶対に団結させない勢力がある=イルミナティ!明治維新とザビエル布教と安倍晋三の闇!日本は最終破壊目標/明治維新というのは完全なフリーメーソン革命!ザビエルの布教以来…安倍晋三らも徹底利用さてている!日本人が知らない「人類支配者」の正体~船井幸雄・太田龍


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シリア難民は誰が作ったのか | 兵頭に訊こう

シリア難民は誰が作ったのか

兵頭に訊こう 2015年10月8日 [国際紛争]

この世界を支配しているのは銀行(国際金融資本)である。この支配下にグローバル大企業がおかれている。

敗戦国日本の場合は複雑である。戦勝国のジャパン・ハンドラーズや米国シンクタンク、日米合同委員会などの、

日本統治システムが、戦後70年経ってもこの下で権力をふるっている。

さらにその支配下に、日本の官僚・政治家が存在している。

しかし、民間の銀行が、国民に対する統治権、警察権、徴税権、それに外国への宣戦布告、外交断絶などの強制力をもつわけにはゆかない。

それで選挙で選ばれた政治家に代行させるのである。ここに国家という共同の幻想が成立する。

TPP最終合意後(現在はそこまでいたっていない)には、この国家という幻想の共同性が背景に退く。

そして陰で日本を支配していた銀行(国際金融資本)・グローバル大企業・米国が、前面に出てくることになる。

TPPの本質をつかむときは、

1 政治・経済的な本質

米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質

米国による、軍事的な中国包囲網(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

以上の2点を押さえておく必要がある。つまりTPPは、政治・経済・軍事と一体となった米国戦略である。この最後の軍事的な米国戦略を、メディアがまったく採り上げないので、国民は、そして政治家もほとんど知らない。

中国が、TPPへの対抗策として打ち出したのが「一帯一路」(=シルクロード)構想である。

この構想を金融面で支えているのが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金である。

ブリックス 5カ国・BRICS銀行が、ユダヤ金融支配を打ち砕く!世界のアメリカ一極支配の終焉! BRICSは世界人口の半数、世界GDPの3分の1を占める、世界最大のサミットです。BRICS開発銀行は、アメリカの銀行と化したIMFに代わる機構となる…!


安倍晋三、日本財閥失墜!アジアインフラ投資銀行に乗り遅れ大失態 「軍国主義の日本の策略」世界から孤立!戦後70年にわたる「戦争放棄」の日本から、戦争する日本、すなわち軍国主義の日本にさせる。軍事国家として21世紀を生き延びようと考えたのだ。

つまり日本にとってTPPには何もいいことはないということは、識者からも散々いわれてきたことだが、TPPには、第三次世界大戦の因子が入っていることを知らねばならない。

第三次世界大戦は始まっている!ロスチャイルドらの計画…安倍日本も参戦!世界的な金融危機も第三次世界大戦も回避できない!…破壊される日本!兵頭正俊氏…この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。ロスチャイルド、ロックフェラー、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS)といった組織である。イルミナティの背後には、ロスチャイルドがいて、単なる予言ではなく、計画として実現してきている。それが動き出している。この戦争に参戦するために、日本のグローバリストの動きも急である。すでに安倍晋三はイスラエルとの包括的パートナーシップ協定を結んだ。 -

金融危機と第三次世界大戦!米国の荒廃は深刻…ジェームス・キャメロン監督は米国を去った!崖っぷちの米国民…アレックス・ジョーンズの警告! エリートは西欧諸国から退去しています。「起こる」と言われていたことがすべて起こり始めているのです。投資家ジョージ・ソロスのような人物が米国内で人種戦争を仕掛けています。戦争法案、安倍日本も参戦…!兵頭正俊氏…

日中戦争を企む、各国の戦争屋勢力!ポチ安倍晋三を利用し…新たな世界大戦の可能性!日米同時金融パニック…/CIA前副長官、米国の大富豪ジョージ・ソロス氏。

相変わらず腐った東京の大手(「記者クラブ」)メディアであるが、『iAsia』(2015年10月5日)が「米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見」と題して、興味ある記事を載せている。

米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見  - iAsia for Smart Phone
 
( T. HIRANO「国連での会見を米英のメディアが批判してる。会見時は左右の半透明なパネルの文章を読むだけ。これは他の国でもやってるけど「日本の総理大臣への質問と回答には台本があり事前に決まってる質問しか許可されてない事」をロイターなどが猛烈批判してる」 )

( T. HIRANO「国連での会見を米英のメディアが批判してる。会見時は左右の半透明なパネルの文章を読むだけ。これは他の国でもやってるけど「日本の総理大臣への質問と回答には台本があり事前に決まってる質問しか許可されてない事」をロイターなどが猛烈批判してる」 )

「安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

(引用続き)

(中略)

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ」

(中略)

共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は?」と質問。

これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、「辺野古移設に関連した環境汚染の問題についてどう考えるのか?」と畳みかけた。

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか? 記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる…ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか」

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

この質問自体は、爆弾質問でも何でもない。普通の質問である。日本のトップに質問する機会があったら、現在の世界で、もっとも大きな喫緊の政治的テーマでもあり、予想された質問だった。

ところが安倍お坊ちゃんの顔が強張った。事前にこの質問は提出されていなかったからだという。

それもあろうが、安倍晋三は、政治家の仮面をかぶった無能な利権企業家なので、政治の質問を打ち合わせなしにされると、答えられないのだ。

しかも安倍と寿司友のメディアも慌てたというのだ。ここがキモである。まさに政権とメディアが国民統治で一体化している姿が露出した瞬間だった。日本のメディアは政権の統治ツールなのである。

このとき、同席した米国人記者は、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていて、驚いたという。しかし、日本人であるわたしたちには、別にこれは見慣れた長年の慣習であり、今に始まったことではない。

国内の記者会見で、記者が質問すると、安倍晋三は手元の紙に目を落としながら答える。出来レースであり、八百長である。この政権は何も問題なく、きちんとやっていますよ、という退屈なセレモニーが展開されていく。

しかし、慣れとは恐ろしいものだ。驚かなくなっているわたしたちの方がおかしいのだ。各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した2015年の報告書、「報道の自由度」ランキングで、日本は61位(180か国中)である。それも闘わずに、総理と酒を酌み交わし、権力批判を自主規制して世界で61番目に堕ちた。腐りきった日本メディアの、権力との癒着ぶりに遭遇すると、外国のジャーナリストは一驚するだろう。この衝撃の方が正しいのである。

国会の質問もあらかじめ届け出る。記者会見も事前に質問を届け出る。そうしないと愚か者が政治をやっていることが、国民に知られてしまうからだ。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

納得のいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、足早に会見場を後にした。自分の堕落がわからないのである。

「記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場」というのが米国では常識だという。これも当たり前のことで、別に感動するようなことではない。

権力の監視というのは、記者会見で権力に挑み、不正を暴き、国民に知らせる場なのだ。それを事前に質問を教え、官僚が準備した答弁を読み上げさせる。そしてそれをそのまま報道する。これだったら、ただ政権の意見を周知徹底するという以上の意味はない。

犬HKにいたっては、質問が、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。これでマイナンバーを悪用して、受信料を強制的にとろうというのだが、もはやプライドも羞恥心もなくしているのだろう。

この記者会見で質問されたシリアの難民問題を深めてみる。
(「トレース元と思われる写真の撮影者のコメント。「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」)

(「トレース元と思われる写真の撮影者のコメント。「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」)

マイケル・テイテルバーム(ハーバード大学法律大学院シニアリサーチフェロー)は、「欧州移民危機の真実 ―― 悲劇的選択とモラルハザード」のなかで、難民問題について「留意すべき五つのポイント」として、次のように書いている。

「(1) 難民にどんなメッセージを出すか

(中略)

現在のような微妙な情勢では、何を発言し、どのようなシグナルを発するかに慎重でなければならない。間違ったシグナルを送れば、さらに多くの人が生命を危険にさらして危険な航海に繰り出し、犠牲者が増える恐れがある。

(2) 移民受け入れと政治

(中略)

ヨーロッパの有権者たちが、自国政府やEUが移民の流れを管理できないと判断すれば、多くの国で台頭しつつある反移民の立場をとる右派政党への支持が集まり、人道支援への支持基盤がさらに損なわれることになる。

(3) 紛争の周辺諸国への支援強化を

(中略)

難民の殆どは、状況が安定したら故郷に帰還できるように、母国の周辺諸国に留まろうとする傾向がある。難民が一時的な保護を求めている近隣諸国への援助を増やせば、ヨーロッパへの亡命を求めて危険な旅をするシリア人の数を減らすことにもつながる。

例えば、ドイツ政府は80万の難民希望者を収容するために67億ドルの資金を準備すると表明しているが、ヨーロッパへの亡命希望者のための大規模な資金の一部を、周辺諸国の支援にまわせば、現地でより多くの人を保護できるようになる」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.10)

(4)(5)と進む前に、ここで区切ってわたしの意見を述べる。マイケル・テイテルバームの論は、きわめて現実的で賢明な論である。しかし、何に対して現実的で賢明なのか。それはこの中東の難民に、もっとも責任のある米国政府にとって現実的で賢明な論であるのだ。

「難民にどんなメッセージを出すか」。要は、難民に甘い顔をするな、といいたいらしい。間違った、甘いシグナルを送れば、さらに多くの難民がEUに押しかけてくる。

それに多くの難民は、反移民の右派政党を勢いづかせる。そのことによってさらに人道支援への支持基盤まで損なわれる、というのだ。

難民をEUに移動させないためには、紛争の周辺諸国へ留めるのがよい。そのために周辺諸国への支援強化を、とマイケル・テイテルバームは書いている。

米国は、中東に惨劇をまきちらし続けている。米国のリビアとシリアへの爆撃による難民で、EUは混乱しているのだ。

もともと米国の狙いは、アサド政権打倒である。そのためにISISを作った。そしてISISとFSA(自由シリア軍)を支援してきた。まだ、日本では、犬HKを先頭に東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、米国がシリアでISISと戦っているような嘘で国民を洗脳している。しかし、米国がシリア領土内のISISを攻撃する偽装をしながら、アサド打倒のISISを助けていることは、広く知られている。

カダフィ、ヤヌコーヴィッチ、アサドと戦争を仕掛けてきた米国戦争屋(米軍産複合体)が、最終的に狙っているのは、プーチンである。対ロシア戦争なのだ。

戦争屋たちは、ISIS討つべしという擬制の機運 ― 実態はシリアのアサド政権転覆をEUで盛り上げ、シリアに介入させる策略なのである。それでプーチンは機先を制して、米国の育てたISISへの空爆を開始した。

米国と同じことをやったのだから、米国から文句をいわれる筋合いはないという、米国の嘘を逆手にとった格好だ。

米国の狙いとは違って、今回の難民問題は、EUの米国からの離反を生み出す皮肉な結果になる可能性が高い。

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石田純一が安保法制反対で「圧力」テレビ番組、CM出演キャンセル!恐れていたことが現実に!厳重注意も…世の中のためになることをやりたいと思っているので、デモに行くな、政治的発言をするな、との厳重注意!は受けられない!と…石田の勇気ある姿勢を称えたい!


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石田純一が安保法制反対で「圧力」テレビ番組、CM出演キャンセル!恐れていたことが現実に!勇気ある姿勢

2015-10-08 17:16:17 | 政治
石田純一が安保法制反対で「圧力」

テレビ番組、CM出演キャンセル!

恐れていたことが現実に!

厳重注意も…

世の中のためになることを

やりたいと思っているので、

デモに行くな、政治的発言をするな

との厳重注意!は受けられない!

と…石田の勇気ある姿勢を称えたい!


石田純一、国を守るのに「集団的自衛権」は必要じゃない「個別的自衛権」で守れる!国会前デモ…戦争は文化ではありません! われわれの子どもたち、孫たちがずっと平和に暮らしていけるように、この国を守るというのは、個別的自衛権でも守れるんです!なんでわざわざ、集団的自衛権が必要なのか?そんなにアメリカの機嫌が取りたいですか?


リテラより

恐れていたことが現実になってしまった。

安倍政権による

メチャクチャな安保法制強行に対し、

これまで政治的発言を控えてきた

芸能人たちが次々と声を上げたことが

大きな話題になった。

その一人が9月17日の国会前デモで

壇上にあがり

安保反対を訴えた石田純一だ。

しかしその石田に対しデモ参加後、

様々な"圧力"が

なされていたことが明らかになった。

石田は前述の「週刊新潮」にて

圧力を公表した上で、

しかしこう表明している。

でも、世の中のためになることを

やりたいと思っているので、

デモに行くな、政治的発言をするな

との厳重注意!は受けられない"って回答しました。

石田の勇気ある姿勢を称えたい。


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石田純一が安保法制反対で「圧力」を受けていた…テレビ番組、CMの出演キャンセル、厳重注意も|LITERA/リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見

石田純一が安保法制反対で「圧力」を受けていた...テレビ番組、CMの出演キャンセル、厳重注意も


石田純一オフィシャルサイトより

LITERA(リテラ)2015年10月8日 12時0分

恐れていたことが現実になってしまった。

 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。その一人が9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な"圧力"がなされていたことが明らかになった。

「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。"二度と国会議事堂にデモに行くな""メディアの前で政治的発言をするな"ってね」

 これは昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。

 確かに石田の17日のデモ参加とそのスピーチは強烈なインパクトを与えたものだった。それまでも多くの芸能人が反安保を表明したが、これまで不倫や再婚などの私生活をウリにした"ナンパ男"と思われてきた石田がデモで壇上にあがり"戦争は文化ではない"と声を上げたのだ。

「絶対に、われわれは誇るべき平和を、ずーっと戦後70年、80年、100年、つづけていこうではありませんか!」
「われわれの子どもたち、孫たちがずっと平和に暮らしていけるように、この国を守るというのは、個別的自衛権でも守れるんです! なんでわざわざ、集団的自衛権が必要なのか? そんなにアメリカの機嫌が取りたいですか? アメリカは、もちろんわれわれの友だちで、同盟国ではあります。でも、やはり、間違っている、違ってる、なにかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃ、おかしいと思います!」

 しかも石田はある種の覚悟さえ持ってデモに臨んでいた。それは石田の服装に如実にあらわれている。石田は17日にはコートの上に、そして翌18日にはブルゾンの上にわざわざトレードマークのセーターを肩がけしていた。

 単に一私人としてでなく、芸能人としてパブリックな立場の"石田純一"としてこの場に来たという意思表明でもあり、タレントとしての自分を安保反対という目的のために最大限貢献させようと考えた証左だろう。

 さらに石田は自身がコメンテーターをつとめる『おはよう朝日です』(ABC朝日放送)でも「憲法9条があるから日本は戦争してこなかった」と安保に反対する発言をしている。

 そんな石田に恐れていた"圧力"が実際にかかったことは衝撃だ。しかもテレビ番組をキャンセルされただけでなく、CMの関連で代理店や企業からクレームをつけられる──。

「芸能人は政治的発言をするものではない」「ファンがいなくなる」。こんな言説が長い間日本の芸能界で流布されてきた。実際、今回の安保問題に対し政治的な発言をした芸能人はツイッターやブログが炎上することもしばしばだ。

 しかし、今回多くの芸能人、そして著名人たちが"戦争法案"に対し勇気をもって発言している。このことの意味は重要だし、その勇気に私たち国民も応えなければならない。例えばアメリカでは芸能人たちが自分の支持政党や思想信条を表明することは当たり前のことで、それはセレブにとっての義務でもある。

 だが、現在の日本は芸能人たちに「政治に参加する当然の権利を表明する」ことさえ許さない。しかもメディア企業であるはずのテレビ局や、企業スポンサーまでもがそれを阻害し、ストップさせようとする。

 石田の置かれた状況は今後、他のタレントにも波及する可能性は高い。密かに、そして巧妙に干されるようなことがないよう、これまで安保に関して発言してきた芸能人、坂上忍や笑福亭鶴瓶、SHELLY、高田延彦、土田晃之、制服向上委員会などの今後を注視する必要がある。そしてもし圧力があったり干されたなら今回の石田のように、その圧力自体を公表することも大切だろう。きっと多くのファンが圧力に屈しない姿勢に賛同し、逆に圧力をかけた企業やマスコミを批判するからだ。

 石田は前述の「週刊新潮」にて圧力を公表した上で、しかしこう表明している。

「でも、世の中のためになることをやりたいと思っているので、"それ(デモに行くな、政治的発言をするなとの厳重注意)は受けられない"って回答しました」

 石田の勇気ある姿勢を称えたい。

(伊勢崎馨)

リテラ ライブドアより
http://news.livedoor.com/article/detail/10683404/


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10月7日(水)のつぶやき

2015-10-08 03:31:17 | 脱原発

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