アベノミクスで日本企業の
内部留保がさらに肥大！
【消費税不要】
従業員と役員の格差はさらに拡大？
タックスヘイブン、
ケイマン諸島への投資額激増も判明！
内部保留、 タックスヘイブンに
税金をかければ消費税不要！
安倍政権は消費増税の延期を決断したが、
決断すべきは内部留保課税など、
法人税への課税強化で
あることは間違いないだろう。
クリックよろしくお願い致します
「内部留保」が2四半期連続で増額も 従業員と役員の格差はさらに拡大？ - ライブドアニュース
「内部留保」が2四半期連続で増額も 従業員と役員の格差はさらに拡大？
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン“ケイマン諸島への投資額激増も判明！
2016年6月12日 20時0分
LITERA（リテラ）
自由民主党HPより
財務省が今月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。
この「利益剰余金」というのは、企業が内部に溜め込んでいる利益、内部留保のこと。このぶんは、企業が金持ちになるだけで、市場にはまったくお金が回らない。
内部留保は安倍晋三政権の発足後、急増しており、2012年12月に比べると、34％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円換算で大幅に増加。企業はその増加分を海外の株式（投資有価証券）投資などで運用しているのだ。
たとえば、財務省が5月24日発表した15年末時点の海外への直接投資の残高（平成27年末現在本邦対外資産負債残高）は151兆6150億円で、前年比6.8％増。前年を上回るのは5年連続だ。
なかでも、急増しているのが、世界有数のタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島だ。日本銀行が5月24日公表した国際収支統計によると、15年末時点の残高は前年比約2割増の74兆4000億円で、05年末時点から10年間で2倍超になった。米国債を中心とした米国への投資（165兆円）に次いで2番目に大きく、フランスや英国を上回る規模。タックスヘイブンに企業の利益が消えていく格好だ。年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、この動きが加速しそうだ。
一方で、従業員の給与は横ばいだ。法人企業統計では、今年1～3月期に企業が従業員に支払った給与は28兆円と、前年同月比でほぼ横ばい（前年同月比2.2％増）。政権発足時の12年10～12月期と比べると3％減少している。企業の儲けを従業員の賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。
ただし、富裕層への分配は進む。法人企業統計によれば、役員給与は3兆5731億円と前年同月比で2.9％増。役員賞与は1433億円と前年同月比で22.3％増だ。ますます格差が広がるばかりなのだ。
安倍政権は消費増税の延期を決断したが、決断すべきは内部留保課税など、法人税への課税強化であることは間違いないだろう。
（小石川シンイチ）
LITERA（リテラ）
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消費税を廃止せよ！財閥の内部留保４００兆円から税金１０兆円を収めさせれば消費税は不要！財源はいくらでもある…／財閥から税金１０兆円を収めさせれば、消費税は不要であろう。 財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。財閥の内部留保金は３００兆円、４００兆円といわれる。もっとあるかもしれない。アベノミクスは、資本家を肥え太らせる詐術的経済政策であることが、すでに露呈している。１％に資金は集中している。まともな政府であれば、ここから税金をとればいい。ところが、政府は法人税を引き下げようとしている。反対に、財閥から１０兆円を収めさせれば、消費税は不要であろう。
消費税増税は必要なかった！日本の大企業の租税逃れ、2013年に約61兆円…法人税約14兆円と試算！タックスヘイブン…ちゃんと法人税納めたら、ケイマン諸島のみの税逃れ試算！
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タックスヘイブンなければ教育の完全無償化が可能！富裕層たちの租税回避行為が日本の将来を暗いものにしている！／ユニクロ柳井、ドンキ安田、ベネッセ福武、東電など…大手企業はタックスヘイブン子会社を各社、多数持ち…税逃れ！
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巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！
安倍の消費税増税延期は、米国経済救済のため！米国政府は2000兆円規模の債務、その半分弱の950兆円を日本が負担！消費税増税延期は安倍氏の手柄ではない…／新ベンチャー革命／米国救済のために日本を犠牲にする日銀のマイナス金利導入…！
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元NEWS23・岸井氏、今度の参院選で与党が勝てば、間違いなく憲法改正！しかし、そのことを安倍政権は言わない！2016年の参議院選挙の争点は憲法改正！与党の争点（憲法改正）隠しを知らずに多くの国民が投票するのは、本当に悲劇だと思います…！
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