『生前退位』陛下の念願を愚弄する「渡部昇一と櫻井よしこ」退位反対！天皇は皇室典範に違反しようとしている！と主張！こ奴らは戦争・原発・徴兵・中国敵視政策…推進の日本会議である！

『生前退位』陛下の念願を愚弄する

「渡部昇一と櫻井よしこ」退位反対！

天皇は皇室典範に

違反しようとしている！

と主張！

こ奴らは戦争・原発・徴兵

・中国敵視政策…推進の日本会議である！

＝退位反対の渡部氏—議事録



「陛下を説得すべきだ」＝退位反対の渡部氏—議事録 - BIGLOBEニュース（全文は下記に）










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「陛下を説得すべきだ」＝退位反対の渡部氏—議事録 - BIGLOBEニュース

「陛下を説得すべきだ」＝退位反対の渡部氏—議事録

天皇陛下生前退位議事録

時事通信11月24日（木）17時56分

　政府は２４日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１４日に実施した第２回専門家ヒアリングの議事録を公表した。

渡部昇一上智大名誉教授は天皇の生前退位に反対の立場から、「天皇陛下は皇室典範に違反しようとしている。

そうさせてはいけない。しかるべき人が説得すべきだ」と主張した。

　渡部氏は「皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法（特例法）などというインチキなものをつくってはいけない」と述べ、法整備は必要ないとの考えを強調した。

　ヒアリングでは、６人のうち、渡部氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏、笠原英彦慶大教授の３人が退位に反対。

櫻井氏は過去に条件付きで退位を容認する発言をしていたが、

「陛下への配慮と国家の在り方の問題は分けて考えなければならない」として反対に転じたと説明。

笠原氏は「国会が最終的に決めることであれば、それ以上反対するつもりはない」と述べた。　［時事通信社］

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安倍政権、世界情勢と逆行するTPP強行【大衆犠牲のグローバリズム】時代読めぬ日本の為政者、対米従属一辺倒の愚かさ！世界は【反グローバリズム】が席巻！

安倍政権、世界情勢と逆行する強行

【大衆犠牲のグローバリズム】

時代読めぬ日本の為政者、

対米従属一辺倒の愚かさ！

世界は【反グローバリズム】が席巻！

霞ヶ関の官僚機構が

ホワイトハウスの出先機関に成り下がり！

グローバリズムは、大衆を犠牲にし、

大企業だけをもうけさせるシステム！

１％と９９％に格差が広がる！

長周新聞



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世界情勢と逆行するTPP強行　時代読めぬ日本の為政者　対米従属一辺倒の愚かさ：長周新聞 | 晴耕雨読

「世界情勢と逆行するTPP強行　時代読めぬ日本の為政者　対米従属一辺倒の愚かさ：長周新聞」　　TPP/WTO/グローバリズム

世界情勢と逆行するTPP強行 時代読めぬ日本の為政者 対米従属一辺倒の愚かさ　２０１６年１１月１６日付から転載します。
　
　アメリカのオバマ政府が推進してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だったが、8日投票のアメリカ大統領選挙で「ＴＰＰ反対」「就任初日にＴＰＰを離脱する」を掲げたトランプが当選し、オバマ政府も11日には現政府下でのＴＰＰ批准を断念することを表明し、ＴＰＰ発効の見通しは立たなくなった。ところが安倍政府は大統領選挙後の10日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で強行採決し、現在も参議院でＴＰＰ批准に向けて審議を続け「トランプの豹変を願い、日本主導でＴＰＰ発効にもちこむ」と放言している。

世界的に反グローバリズムのうねりが起こり、多国籍企業や金融資本に対する反撃機運が高まっているなかにあって、多極化する世界情勢や各国を突き動かす階級矛盾を捉えることができず、対米従属一辺倒が浮き上がっている姿を暴露している。

　世界は反グローバリズムが席巻

　ヒラリー当選を前提としてきた安倍政府は、11月8日のアメリカの大統領選挙前にＴＰＰ批准にもちこみ、アメリカ議会にＴＰＰ批准を促すとしていた。4日に衆院特別委員会で強行採決したものの、国会で議員数が多数を占めるという奢りが抑えきれずに失言や失態があいついで、8日までの採決はできなかった。

だが大統領選挙でトランプ当選という番狂わせになったが、10日にＴＰＰを衆院本会議で強行採決した。11日にオバマ政府がＴＰＰ批准断念を表明してもなお、安倍首相は「君子は豹変する」といってトランプのてのひら返しに期待を寄せ、「日本主導でＴＰＰ早期発効にもちこむ」と参議院でのＴＰＰ強行採決をはかろうとしている。

　ＴＰＰ参加の12カ国のうちで「ＴＰＰ離脱」を掲げたトランプがアメリカ大統領選挙で当選したあともＴＰＰ承認を急いでいるのは日本ともう1カ国だけであり、世界的にも孤立状況にある。イギリスのＥＵ離脱や今回の大統領選でもグローバル化の破たんが顕在化しているもとで、打倒されている多国籍企業及び金融資本にどこまでも追随し、媚びていく姿をさらしている。

　警鐘を鳴らす専門家ら

　専門家はこうした事態についてどう見ているのか。

　東京大学教授の鈴木宣弘氏は「トランプ大統領が決まった翌10日に、世界の笑いものになりながらも、ＴＰＰが衆議院本会議で“強行採決”された」とし、「どうしてそこまでしたのか」の答えとして「“2020年東京五輪まで続けたい”という意向に象徴されるように、“米国に追従することでみずからの地位を守る”ことを至上命令としてきたのが安倍首相である」と指摘している。

さらに「強行採決の裏には、トランプ大統領に向けたメッセージがこめられている」として「ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めた。次はトランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから見捨てないでください」というものであり、「米国の要求にこたえ続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

　経済評論家の斎藤満氏は、「安倍首相は“３本の矢”によって景気を回復させると宣言していた。１本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ。２本目の矢である“財政出動”も国の借金が過去最悪に膨れ上がった。３本目の矢であった“成長戦略”もＴＰＰが消滅したことで潰れてしまった。

アベノミクスが絶望的なのはＴＰＰしか成長戦略がなかったことだ。女性活躍も、地方創生も、１億総活躍も経済成長につながらなかった。３本の矢がすべて折れてしまった安倍政権に期待しても景気回復は難しい」と指摘している。

　そもそもＴＰＰを「成長戦略」に位置づけたことが間違いだったという指摘も出ている。専門家の一人は「グローバル化の権化のようなＴＰＰに参加しても、国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、イギリスがＥＵから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ」とのべている。

「トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムからとり残された人たちだった。オハイオ州やペンシルベニア州は、かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、大企業が次次に労賃の安い海外に移転してしまい、残された住民は職を失ってしまった。もともとは民主党の牙城だったが、住民は寝返るように“反グローバリズム”を掲げるトランプに票を投じた。グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ」としている。

　斎藤満氏は、「グローバリズムは、大衆を犠牲にし、大企業だけをもうけさせるシステム。１％と９９％に格差が広がる。もし例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまう。安倍政権は、大企業がもうかれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると説明しているが、大嘘だ。

グローバル化を進めたアメリカは、大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、労働者の実質所得は４０年間上がっていない」と批判している。それにもかかわらずオバマ政府も断念したＴＰＰを参院で審議し、トランプを説得するなどと大手メディアが報じていることに「この国はどうかしている」と嘆いている。

　さらに別の専門家は「この先、グローバリズムに疲れきった先進国は、アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、グローバリズムの象徴であるＴＰＰに執着するなどマンガだ」「世界のパラダイム（規範的な考え方）は変わった。国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。

しかし、グローバル資本主義の限界が露呈したのは紛れもない事実だ」とし、「今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ」と断定している。

　政治評論家の本澤二郎氏は「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。オバマ政権と一緒になってＴＰＰを推し進めた安倍首相は典型だ。しかし、その時代は終わりつつある。これから日本は舵取りが難しくなる。経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、新しい処方箋が必要になるだろう。アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきだ」とのべている。

　京都大学准教授の柴山桂太氏は２０１２年に「日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ」と主張してきた。アメリカのリーマンショック以後の経済状況下で、「世界は今後、確実に“グローバル化への揺り戻しの時代”に突入する」と警告している。

また「国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業だが、時代の大きな転換点を迎えるにあたり、日本企業は歴史的大局観をもって、グローバル化はいつまでも続くなどという幻想は捨て去り、基本的認識をあらためるべきだ」とのべている。

　同氏はリーマンショック後の一連の危機は従来の不況とはまったく違い、本質的には戦前の大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきだと指摘している。そしてこの危機を招いた要因はグローバル化という動きを抜きには語れないとしている。

　米英の事態が示す未来

　リーマンショック以降、多国籍企業は新自由主義によるグローバル化を段階を画して進めてきた。そのことによってしか資本主義の延命措置がなかったからにほかならない。２０１２年から４年たった今年、イギリスのＥＵ離脱、アメリカ大統領選挙でのトランプ勝利というグローバルの破たんを象徴するできごとがあいついで起こった。世界的にも大転換期に直面しており、専門家は経済であれ外交であれ、国内政策であれ、時代の動きを読んで国家を導く政治家が必要になっていることを強調している。

　いまや霞ヶ関の官僚機構がホワイトハウスの出先機関のように成り下がってしまい、今回の大統領選についても外務省はヒラリー当選を確信して情勢をまったく見誤った。メディアについても同じで、アメリカ支配層の願望を鵜呑みにして世界情勢を眺め、大恥をさらすこととなった。

反グローバリズム、新自由主義打倒の力が国境を越えて動いていること、その階級矛盾が世界を突き動かす最大の原動力になっていることを否定して、「トランプの豹変」等等、為政者の好きにできる世界があると思い込んでいることは愚かである。それは、国会の議席数だけにしか目がいかず、国内における階級矛盾についても無頓着であること、同じ状態や支配体制がいつまでも続くと思い込み、物事を静止的にしか捉えられない観念世界を自己暴露している。

　多極化する世界情勢の変化から置き去りにされる日本の為政者なり統治機構の姿は、対米従属一辺倒の成れの果てをあらわしている。彼らが行き場を求めて必死になっている多国籍企業なり金融資本のなすがままに操られ、さらに強欲なる力で日本社会が抱きつかれた場合、イギリスやアメリカと同じように国内矛盾が激化して、最終的には爆発する情勢が近づいていることを教えている。


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トランプ反対でも、安倍政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして【ＴＰＰ対策予算】多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっている「ＴＰＰ対策」という名の下あちこちにお金がバラまかれるのだ！


安倍政権のとてつもな痛手！トランプ大統領【TPP離脱宣言】ベトナム【原発輸入計画】撤回！【中国包囲網】で海外にバラまいた莫大な血税…国民の痛手「国民貧困化」





米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】中国包囲網「デタラメ外交」で莫大な血税がバラまかれた！ツケは国民【国民の貧困化】一人で喧嘩売るドンキホーテ！安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である！

安倍に打撃「中国敵視など論外」とキッシンジャー！彼はトランプに対して「中国と対決するな」と釘を刺した！中国敵視政策の安倍・日本会議の目論見に打撃！



トランプ次期米政権、中国AIIB加盟検討も＝トランプ顧問が示唆…香港紙！安倍１％奴隷一味も、これで完全に失権！トランプ勝利と米露中の新三国関係…アメリカがＡＩＩＢに参加すれば、米中露が連携して世界経済を運営。１％ユダヤ金融悪魔が抵抗しても、もうどうにもならなくなる！– richardkoshimizu official website



トランプ大統領は『米国民９９％の反乱』日本国民は【1%支配層の奴隷】から、いつ目覚め…反乱するのだろうか！戦争・原発・経済マフィアの傀儡・安倍自民党から！アジアでの９９％の反乱は、麻薬・やくざ退治という形で、まずはフィリピンで実現したドゥテルテ大統領である！彼は９９％の貧困解消に全力投球を開始している！

トランプにとって安倍は軽い存在！トランプと安倍は真逆の方向を向いている！トランプ邸会談【会談秘話予想】安倍はヒラリー当選を望んでいた！今のアメリカの状況ではTPPは不可能！

世紀の悪法【TPP】日本国民の国富1500兆円が狙い！TPPに反対のトランプが大統領になっても、安倍政権がTPP成立を急ぐ理由…米国寡頭勢力が合法的に奪取計画！今の安倍自民にも日本政府官僚にも、独自の意思はすでになく、彼らは米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりなのです！


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恐怖の【年金カット法案】成立で…国民年金４万円・厚生年金１４万円減額「年金破綻」全国で訴訟！一揆も起こらない不思議な国…老後破産予備軍が増えるというのに！


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トランプ反対でも、安倍政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして【ＴＰＰ対策予算】多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっている「ＴＰＰ対策」という名の下あちこちにお金がバラまかれるのだ！

トランプ反対でも、安倍政府が

ＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして

【ＴＰＰ対策予算】

多額の対策費はすでに

『ＴＰＰ利権』になっている

「ＴＰＰ対策」という名の下、

あちこちにお金がバラまかれるのだ！

（週プレNEWS）

政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」：山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読

トランプ新大統領はＴＰＰ反対！それでも安倍政権が批准にこだわる理由／安倍政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして【ＴＰＰ対策予算】（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース


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トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由
週プレNEWS 11/22(火) 15:00配信

元農水大臣の山田正彦氏。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務める

ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？

今回のアメリカ大統領選挙では、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「ＴＰＰ反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがＴＰＰ合意を批准する可能性は低いと思われていた。

ちなみに今年２月、ニュージーランドのオークランドで、参加１２ヵ国による署名式が行なわれたＴＰＰ協定だが、その発効には、最低でも「１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める６ヵ国の批准が必要」という条件がある。

そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。

ところが、安倍政権はＴＰＰ合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。

その間、山本有二農水大臣の２度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の１１月１０日に、与党は事実上の強行採決（民進党、自由党、社民党が退席）をし、ＴＰＰ関連法案は衆議院本会議を通過した。

ＴＰＰ交渉をウオッチし続けている市民団体ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがＴＰＰ離脱を公約にしていることを知らないの？」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。

安倍首相自ら「ＴＰＰの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにＴＰＰ批准に固執し続けている理由は何なのか？長年、ＴＰＰ反対を訴え続け、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。

「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか？　安倍政権はこれまでＴＰＰを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。

少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』（選挙後から任期切れまでの期間）のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。

それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはＴＰＰ発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」

その一方で、衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして、「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」と指摘する。

「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。

「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。

この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）

では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？　しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。

このまま消滅か？　それとも再交渉はあるのか？　発売中の『週刊プレイボーイ』４９号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。

（取材・文／川喜田　研　撮影／岡倉禎志［山田氏］）

■週刊プレイボーイ４９号「このまま消滅？　それとも再交渉！？トランプが狙うＴＰＰ次の一手」より

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政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」：山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読

「政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」：山崎 雅弘氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

清谷信一「『駆け付け警護』は自衛官の命を軽視しすぎだ」（東洋経済）http://toyokeizai.net/articles/-/146208 …

「実戦にあたって、自衛隊には致命的ともいえる欠点がある。それは『戦傷医療体制の不備』である」「自衛隊は、戦争や戦闘で犠牲が出ることを想定してこなかった。各隊員が個人で装備する『ファースト・エイド・キット』は、太平洋戦争時における旧日本軍と同じか、それ以下の装備」

「自衛隊のメディック（衛生兵）は麻酔投与すらできない。しかも人数が少なく、隊員250名あたり1名しかいない。我が国からODAを受けているヨルダン軍では1個分隊15名につき1名」

「隊員の身を守るのに最低必要な装備ですら、カネがもったいないから調達しないと言っているのである。10式戦車の単価は12.6億円だ。戦車を1輛減らせば13億円（個人携行救急品を全隊員分確保した場合の費用）など簡単にひねり出せる」

兵器重視、人命軽視は昭和の日本軍も同様だった。

「これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は『世界でも唯一、安倍首相だけ』（同行筋）だ。トランプ新政権の出方が不透明なだけに、日本側が握った『トランプ・カード』は、ある意味、切り札ともなる」（毎日）https://t.co/nx4g7DWsat

ある意味、全然切り札になってない。

安倍首相　習主席やオバマ大統領と会談（日テレ）https://t.co/7pdPuIj7sG

５分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。

日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。

フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。

日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。

日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。

自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。

有識者会議　摂政論には無理がある（毎日社説）https://t.co/XpksMtf9CG

「摂政論の背景には、天皇の在り方を『象徴』と位置づける現憲法ではなく『神聖不可侵』の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる」

なぜあと一歩踏み込まないのか。

民進党の野田幹事長は２１日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「（陛下のお言葉の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた（時事）https://t.co/GaFHDH6Cac

衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」と指摘する（週プレ）https://t.co/Qf92rKOJ8F

「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです」

「この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」

国の将来よりも一部の権力者と官吏の利権。

典型的な亡国パターンだろう。

＞ガイチ　常時稼働が設計の基本のシステムが原因よく分からず急に止まったら、そりゃ問題大有りだろ。しかもそれが震度５弱程度で起きたと言うのがね。

「プールの電源を一時的に停止するのは、日頃の点検などでもやっている」から騒ぐな、という一見もっともらしい擁護論も見たが、正規の手順で停止するのと、地震等でコントロールから外れて原因不明で勝手に停止するのは事態の重さが全然違うだろう。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ」と表記していることが、２２日の参院外交防衛委員会で明らかに（東京）https://t.co/4Lkq2CsfbE

普通に英訳すれば「reinforcement（増援、援軍）」で、状況次第で「combat（戦闘）」するのだから「警護」ではない。

米軍との「ittaika（一体化）」など、小手先の誤魔化しが常態化し始めている。

言葉を操作して現実認識を歪めるのは、度の狂ったメガネをかけるようなもの。

現実を主観だけで捉え、客観的視点をなおざりにし、主観に合わない現実を無視したり「言葉の言い換え」で見えなくする手法を国の指導者が当たり前のようにやり始めたら相当危ない。

当事者は主観だけで思考しているので、道を踏み外しても気づかない。https://t.co/Ejd8RVadXm

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安倍政権のとてつもな痛手！トランプ大統領【TPP離脱宣言】ベトナム【原発輸入計画】撤回！【中国包囲網】で海外にバラまいた莫大な血税…国民の痛手「国民貧困化」





米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】中国包囲網「デタラメ外交」で莫大な血税がバラまかれた！ツケは国民【国民の貧困化】一人で喧嘩売るドンキホーテ！安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である！

安倍に打撃「中国敵視など論外」とキッシンジャー！彼はトランプに対して「中国と対決するな」と釘を刺した！中国敵視政策の安倍・日本会議の目論見に打撃！



トランプ次期米政権、中国AIIB加盟検討も＝トランプ顧問が示唆…香港紙！安倍１％奴隷一味も、これで完全に失権！トランプ勝利と米露中の新三国関係…アメリカがＡＩＩＢに参加すれば、米中露が連携して世界経済を運営。１％ユダヤ金融悪魔が抵抗しても、もうどうにもならなくなる！– richardkoshimizu official website



トランプ大統領は『米国民９９％の反乱』日本国民は【1%支配層の奴隷】から、いつ目覚め…反乱するのだろうか！戦争・原発・経済マフィアの傀儡・安倍自民党から！アジアでの９９％の反乱は、麻薬・やくざ退治という形で、まずはフィリピンで実現したドゥテルテ大統領である！彼は９９％の貧困解消に全力投球を開始している！

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稲田大臣のあざといウソ！駆け付け警護「現地邦人のため」そもそも自衛隊のＰＫＯ参加は、あくまで「他国」の平和維持のため、邦人救護が主目的ではない！南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定！



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稲田大臣のあざといウソ！駆け付け警護「現地邦人のため」自衛隊のＰＫＯ参加は、あくまで「他国」の平和維持のため、邦人救護が主目的ではない！南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が閣議決定！

稲田大臣のあざといウソ！

駆け付け警護「現地邦人のため」

そもそも自衛隊のＰＫＯ参加は

あくまで「他国」の平和維持のため、

邦人救護が主目的ではない！

南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が

自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定！


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353
駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ【日刊ゲンダイ】


南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定！ 議論避けるため憲法調査会も先延ばし - ライブドアニュース

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駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ【日刊ゲンダイ】 : どこへ行く、日本。

駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ【日刊ゲンダイ】

2016/11/23 14:18

駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
2016年11月23日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353


国民をケムに巻く稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　南スーダンＰＫＯで「駆け付け警護」の新任務を命じられた約１３０人の陸自部隊が２１日、首都ジュバに到着した。

　稲田防衛相は、駆け付け警護について「現地の邦人にとっても、部隊にとっても、リスク低減につながる」と、１９日の青森市での壮行会で訓示。まるで邦人救出のための任務のような言いぶりだったが、とんでもない。

　そもそも自衛隊のＰＫＯ参加はあくまで“他国”の平和維持のため。邦人救護が主目的ではない。政府の見解も「駆け付け警護は、救援要請した団体や個人の“国籍”で区別することはない」（内閣府ＰＫＯ事務局）だ。

　それなのに、自衛隊部隊の出発時に、わざわざ「現地邦人のリスク低減」と強調するあたり、稲田氏の訓示は実にあざとい。

■ＮＧＯスタッフは１０００人に１人

　稲田氏は駆け付け警護は「邦人救護のため」と言いたげだが、南スーダンで人道支援に従事するＮＧＯ（非政府組織）のうち、日本人スタッフはどれだけいるのか。現地事情に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）」によると、現在、南スーダンでは各国から約１０００人がＮＧＯ活動に従事している。

「７月のいわゆる“大規模衝突”以降、日本人は周辺国から指揮を執るようになった。現在、常駐スタッフはいないと思います。今、当方の１人が今月末まで出張で訪問しています」（ＪＶＣ広報担当）

　日本人のＮＧＯスタッフの割合は１０００人に１人。とっくに撤収していることを恐らく知りながら、稲田氏は“邦人のリスク低減”などと言い張っているのだ。まさに「針小棒大」。国民をあざむく、印象操作のそしりは免れない。

　さらにタチが悪いことに、ＮＧＯ団体にとって駆け付け警護は、迷惑千万だということだ。

「現地のＮＧＯは駆け付け警護そのものを要請していません。現地で襲撃されたスタッフを助け出すために、武力を用いられても、同じ“武装組織”と見なされ、危険度は増してしまう。これまで南スーダンのＮＧＯは現地住民と親近感を持って信頼関係を築いてきたのに、武力介入で台無しにされかねません」（ＪＶＣ広報担当）

　これでは“押しかけ警護”だ。


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南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定！ 議論避けるため憲法調査会も先延ばし - ライブドアニュース

南スーダン戦闘激化でも...安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定！ 議論避けるため憲法調査会も先延ばし

2016年11月17日 11時30分

LITERA（リテラ）

　一昨日15日、政府は国連平和維持活動（PKO）にあたる自衛隊に、新たな任務「駆けつけ警護」を付与することを閣議決定した。これを受けて20日より陸上自衛隊が順次、南スーダンへ出発する予定で、安倍政権が強行採決で押し切った安保関連法がいよいよ本格運用されることになる。

　しかし最大の懸念は、南スーダンの情勢だ。10月12日に行われた衆院予算委員会では、治安が悪化している南スーダンでの駆けつけ警護は危険であり、新たなリスクの可能性を認めるべきではないかと批判されると、安倍首相は「南スーダンは永田町より危険」などとふざけた答弁をした。

　さらに現地視察をした稲田朋美防衛相も「（自衛隊宿営地がある）ジュバの状況は落ち着いている」と説明。10月末から今月にかけて同じく視察した柴山昌彦首相補佐官も「ジュバ市内では銃声なども聞こえず、治安を脅かす動きはまったく見て取れなかった」と記者団に語った。結局、「南スーダンは安定している」という認識で最後まで押し通したのだ。

　だが、これは現実とあまりにもかけ離れた、見え透いた嘘である。事実、南スーダンをめぐっては、ここ数カ月のあいだ、その危険性しか浮き彫りになっていないからだ。

　すでに報じられているように、7月にはジュバで大規模な武力衝突が発生し、約300人が死亡。10月にもジュバから約600キロ離れた場所で戦闘が起こり、50人以上が死亡したという。

　こうした状況のなか、今月11日には国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告をおこなった。さらに、国連の潘基文事務総長も今月14日に南スーダンの最新の報告書をまとめたが、このなかでジュバおよびその周辺の治安情勢を「不安定な状況が続いている」と指摘。〈政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しいと明記〉したという。ジュバはこの中央エクアトリア州に位置しているのである（共同通信11月15日付）。

　つまり、自衛隊の活動地域であるジュバの治安は今後、さらに激化するというのが国連の見立てであり、日本政府はこうした情報を得ながらも、国民には「状況は落ち着いている」などと説明し、ついには駆けつけ警護付与を閣議決定したのだ。

　しかも、同じく今月に入って南スーダンPKOの要となってきたケニアが部隊撤退を表明。ケニアはPKO部隊全体の約1割を占める約1200人を派遣していたが、ケニア外務省は撤退表明と同時に「南スーダンのPKOが、根本的な構造的、組織的な機能不全に陥っていることは明らか」と国連を批判している。治安だけでなく、指揮系統の問題も指摘されているのである。

　くわえて問題なのは、PKO参加の大前提となる「5原則」のひとつである「紛争当事者間で停戦合意が成立」という条件に当てはまらないのではないか、という点だ。現在、南スーダンで戦闘が起こっていることはあきらかな事実で、もはや停戦合意は崩壊しているに等しい。しかし、稲田防衛相は「法的な意味での戦闘行為ではない」「7月には『衝突事案』もありました」などと一向に認めなかった。

　さらに、既報の通り、7月にはジュバでホテルに宿泊していたNGO関係者たちが襲撃を受け、略奪にレイプ、さらには殺害されるという事件が発生しているが、この襲撃を行ったのは南スーダン政府軍の兵士だった。15日放送の『NEWS23』（TBS）でも、国連PKO部隊の元司令官であり、国連特別調査団の責任者として南スーダンのPKO部隊を調査したパトリック・カメーア氏が「最悪の事態としては、政府軍の兵士と敵対することもあり得ます。それが現実なんです」と語っている。

　安保関連法では駆けつけ警護での武器使用が認められたが、自衛隊が「国や国に準ずる組織」に対して武器を使用すれば、それは憲法が禁じる「武力行使」にあたる。安倍首相は昨年8月の国会で「（「駆けつけ警護」において）国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして」と述べて駆けつけ警護は9条に抵触しないと答弁したが、現実には政府軍に向かって武器を使わざるを得ないような状況が南スーダンでは十分、想定される。そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚なのである。

　憲法に反するこうした事態が起こり得ることを、日本政府が理解していないわけがない。安倍首相は憲法改正について国会で追及されるたびに「憲法審査会で議論すべき」とかわしてきたが、肝心の憲法審査会は参院が昨日、衆院はきょうになってようやく開かれた。なぜ、あれだけ「憲法審査会で」と何度も口にしていたにもかかわらず、なかなか再開されなかったのか。じつは、その裏には今回の駆けつけ警護の問題が絡んでいるのだという。

　憲法審査会は参院が今年2月から、衆院は昨年6月に参考人全員から「安保法制は違憲」という見解が示されて以降ストップした状態にあったが、「週刊新潮」（新潮社）11月3日号の記事によれば、再開にあたって野党は「中断した議論から始めよう」と主張。これに対し、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相は一度は合意したというが、その後、与党が反故にした。そこには〈官邸の意向も働いていた〉という。記事中では政治部デスクがこんなコメントをしている。

「稲田防衛相は先だって南スーダンを視察しましたが、新安保法に基づく"駆けつけ警護"の任務を自衛隊に付与するかどうかを検討しています。仮に、審査会で安保法の議論となってしまい、同時に南スーダンで大きな武力衝突でも起きれば、また批判の嵐となる。そこで、官邸側も先手を打ったというわけです」

　批判の嵐どころか、実際には憲法違反の可能性が高まっている。だからこそ官邸は問題追及から逃れるために、憲法審査会の再開を駆けつけ警護の閣議決定後に設定した。そうとしか考えられない。

　15日の衆院安全保障委では、野党の要求で開示された南スーダンの治安状況にかんする「現地状況報告」が、項目欄以外はすべて黒塗りという"のり弁"状態だったことが判明した。「状況は落ち着いている」というのなら堂々と示せばいいだけなのに、それをしないのは「危なくて見せられない」という意味ではないのか。

　駆けつけ警護という危険な新任務を担わされて、いよいよ自衛隊員は戦闘状態の地域に向かう。以前にも指摘したが、この先に待ち受けている現実は、自衛隊員の"戦死"、そして外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の"戦闘"である。「もう決まったことだから」と諦めるのではなく、新安保関連法という異常な法律は必ず廃止にもち込まなくてはならない。
（編集部）

LITERA（リテラ）

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安倍、稲田が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」安倍政権の方針の先に待っているのは自衛隊員の【戦死、殺しあう】戦後初の戦闘だ！またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した！



安倍、稲田…南スーダン大規模【銃撃戦】を衝突！と表現「戦闘行為ではない」安倍政権では戦争を平和と表現すれば平和状況となる！今月にも武器襲撃で21人死亡…



他国を武力で守る「駆け付け警護」軍事的介入すればするほど危険のリスク高まる！今井高樹氏・スーダン現地代表、日本国際ボランティアセンター。映画監督・園　子温氏…今こそ、戦争前夜、戦前です！安保法案＝積極的殺戮主義！



異常な精神の持ち主、稲田朋美・防衛大臣誕生！精神異常者との指摘もある！国民には「血を流す覚悟を」とわめいてきた！米服従・隣国とは対決、安倍晋三の分身！平和戦後体制の破壊、侵略戦争を正当化！


稲田朋美・新防衛相、自分の息子の徴兵は絶対に嫌！でも…国を護るには国民は血を流せ！祖国のために命を捧げろ！軍国主義丸出し発言集！




背筋も凍る！自民・稲田政調会長…国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います！【次期総理候補】これが自民党の本音！こんな奴らに政治をやらせるわけにはいかない！


【子ども手当を防衛費に】鬼女・稲田防衛相！やはりこの女は精神異常か？気味悪さを感じないか！国民には「血を流す覚悟を」とわめく「蓮舫代表、国会質問」画像あり



米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】で周辺国にバラまいた、もの凄い金額…ツケは国民の血税！一人で喧嘩売るドンキホーテ！安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である！





安倍政権のとてつもな痛手！トランプ大統領【TPP離脱宣言】ベトナム【原発輸入計画】撤回！【中国包囲網】で海外にバラまいた莫大な血税…国民の痛手「国民貧困化」




高齢者交通事故《悲劇繰り返さないで》１６歳の娘亡くした母！高齢者による【人身事故防止】署名活動！ブレーキとアクセル踏み間違えた８０歳の男！私は高齢者家族を説得して免許証を返納しました 。



高齢者交通事故【徘徊運転】行き先を忘れる「徘徊運転のサイン」75才以上の免許返還率…約２.5％！運転技術に自信を持つ高齢者が認知症に！疲労の感覚が脳にたどり着かず、体が疲れても運転をし続ける！自分の居場所が分からなり人身事故！




福島県沖地震は福島原発を狙った【人工地震】か！ニュージーランド地震の後に【日本に大地震法則】311東日本大震災のように！2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合で、M7.4 の海底大地震発生！戦時中に米軍は海底核爆発による地震津波兵器を開発済みである。事実をなぜ、日本政府もマスコミも日本国民に知らしめないのか！




糖質制限食で癌が消える！ブドウ糖を絶てば【がん細胞】は死滅する『中鎖脂肪ケトン食』今あるがんが消えていく！がん細胞を兵糧攻め「究極糖質制限」の威力！




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11月23日(水)のつぶやき

米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】で周辺国にバラまいた、もの凄い金額…ツケは国民の血税！一人で喧嘩売るドンキホーテ！安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である！ goo.gl/5eEfFR

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 00:36

米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】で周辺国にバラまいた、もの凄い金額…ツケは国民の血税！一人で喧嘩売るドンキホーテ！ blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5fd… 安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が当面する深刻な事態 pic.twitter.com/OQXt1muN8q

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 00:41

署名を⇒高齢者交通事故《悲劇繰り返さないで》１６歳の娘亡くした母！高齢者による【人身事故防止】署名活動！ブレーキとアクセル踏み間違えた８０歳の男！ blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3f5… 私は高齢者家族を説得し免許証返納 pic.twitter.com/lvWuYdRHP9

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 09:34

中国敵視政策は安倍政権だけになった？南シナ問題のフィリピン、中国と永遠に兄弟のような関係を築きたい『ドゥテルテ大統領』南シナ問題は対話と協調を通じて平和的に解決したい！blog.goo.ne.jp/kimito39/e/16e… プーチン大統領… twitter.com/i/web/status/8…

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 09:34

米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】で周辺国にバラまいた、もの凄い金額…ツケは国民の血税！一人で喧嘩売るドンキホーテ！ blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5fd… 安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が当面する深刻な事態 pic.twitter.com/OQXt1muN8q

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 09:35

福島県沖地震の次は【首都圏、南関東】震度６以上が襲う可能性も！2017年２月までに！村井俊治氏「MEGA地震予測」熊本地震、鳥取地震、福島県沖地震を予測！ goo.gl/7kUxoA

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 13:14

福島県沖地震の次は【首都圏、南関東】震度６以上が襲う可能性も！2017年２月までに！村井俊治氏「MEGA地震予測」熊本地震、鳥取地震、福島県沖地震を予測！blog.goo.ne.jp/kimito39/e/665… ピンポイントの精度は難しいが pic.twitter.com/yiWi5eLWut

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 13:20

福島県沖地震は福島原発を狙った【人工地震】か！ニュージーランド地震の後に【日本に大地震法則】311東日本大震災のように！ goo.gl/YF0kji

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安倍が世界にばらまいた金は85兆円超！国民には増税増税、社会保障削減！東京五輪が日本経済にトドメの一撃！ blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e26… 池田清彦「オリンピックで日本は潰れるぞ」大半の国民はオリンピックで騙されて pic.twitter.com/GlnfaDUeWs

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 19:04

安倍政権のとてつもな痛手！トランプ大統領【TPP離脱宣言】ベトナム【原発輸入計画】撤回！【中国包囲網】で海外にバラまいた莫大な血税…国民の痛手「国民貧困化」 goo.gl/FxUaGu

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 20:37

安倍政権のとてつもな痛手！トランプ大統領【TPP離脱宣言】ベトナム【原発輸入計画】撤回！【中国包囲網】で海外にバラまいた莫大な血税…国民の痛手「国民貧困化」blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1ab… #トランプ #ベトナム pic.twitter.com/aXMGnKNdZZ

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 20:41

米国の梯子外された安倍晋三【中国敵視政策】中国包囲網『デタラメ外交』で莫大な血税がバラまかれた！ツケは国民【国民の貧困化】blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5fd… 安倍外交の大挫折、深刻な事態 #安倍 #中国 #血税 pic.twitter.com/OQXt1muN8q

— 復活 (@sohnandae) 2016年11月23日 - 23:46